守衛室で新年を迎える段ボール箱／激動の年から希望の年へ

2011年、激動の年も大みそかを迎えた。

3月11日の東日本大地震ｊ当日、私はケビンメア発言に抗議するために東京のアメリカ大使館に向かう途中で遭遇し、震度5強という激しい揺れ、揺れ動く巨大ビル群れ、恐怖におののく人々の中にいた。

アメリカ大使館も中には入れず、退去命令が出ていると大使館員が言っていたが、当日は地震の揺れで建物が危ないからだろうと思っていたが、今振り返って考えると、福島第一原子力発電所の爆発での退去命令だったのだろうと思っている。


復旧、復興に少しでも力になりたい、そんな思いで5月末に県議団とともにボランティアで宮城県石巻市に行き、9月末には息子と再び行ってきた。
現場は想像を絶する惨状だった。沖縄戦もｊこんな状況だったのかというのがまず頭に浮かんだ。

日本共産党の救援センターに、全国からやってくるボランティア、次々と送られてくる支援物資に、一縷の希望が見えた思いだった。

沖縄での支援をはじめ、息の長い支援になるだろうが、引き続き強めていこうと思っている。

そんな中に会っても、沖縄では巨額の思いやり予算が米軍につぎ込まれ、巨額の予算で辺野古の海を埋め立て、米軍に提供しようという動きが今年も続いてきた。

御用納めの12月28日の未明に、沖縄防衛局は、辺野古埋め立てのための環境影響評価書を、県庁の守衛室に押しかけ段ボール箱を16個投げ込んでいった。
受付もせず、段ボール箱には、何も書かれていない。まさに不審物そのものだ。
県民の目がよっぽど怖かったのだろう、こそこそと未明に来ただけでなく、あわてふためき数箱はほうりこむことすらできずに退散したという。
なんと、防衛局長が陣頭指揮をとっていたという。

今、県民の間では、このこそこそ劇がどこでも話題になっている。あまりにも恥ずかしい、情けない姿だという言うのが１００％共通していると言っていい。

県民の総意より、対米公約を優先した、アメリカいいなりの政治もここまで落ちぶれてしまった姿を県民にさらけ出した事件であった。

正義と道理がどこにあるのか。県民の総意を踏みにじり、基地を押し付けようとしている日米両政府の恥ずべき姿の象徴として、この段ボールは守衛室で新年を迎えるようとしている。

2012年、激動の年から、未来を切り開く年が明けようとしている。

この1年の県民のたたかいはまさに正念場だ。5月末の県議選挙が決定的な場になるだろう。

日米両政府にきっぱりともののいえる政党、日米安保条約をなくして、対等平等の日米友好条約を結ぼうと提起している日本共産党の前進こそ、県民の総意を日べき両政府に届ける確かな力になると確信している。

渡久地修も再選に全力をあげる。

多くのみなさんのなお一層のご支援を訴えて激動の年を締めくくりたい。

防衛局の姑息なやり方に怒り広がる

沖縄防衛局が、県民も寝静まり、誰もいない県庁に未明の4時過ぎに押しかけ、一人いた守衛に有無を言わせず段ボール箱を16個置き去りにしていった行為に怒りが広がっている。

夜間の場合、通常は県議会でもどこでも、受付の用紙に氏名と住所を記入することになっているが、そういったことも一切やっていない。段ボール箱は、宛名も書かれていない。

環境影響評価というのは、本来、大規模な事業をやる場合に、環境にこういう負荷を与えるが、こういう風にして負荷を小さくしたいなどとして、住民の合意を得るために行う作業である。

住民の合意を得るための作業が、住民・県民に隠れてこそこそやること自体、この環境影響評価は間違っているということの証明である。

それにしても、日本政府足るものが、堂々と県庁に来ることができずに、こそこそと夜中に押しかけ、こともあろう仁、一人しかいない守衛室に段ボール箱を放り投げ、さらに、あわてふためいて、20部届けるものを12部しか届けていないとのことである。

よっぽど県民の目に触れるのが怖かったのだろう。

選挙のときに「国外、県外移設」と公約しておきながら、自公政権時代の辺野古埋め立てに戻り、いまや、夜中に県庁にこそこそとやってきて、守衛室に荷物を放り投げて、これで、年内に提出するとの対米公約を実行したというのだどろうから、これほど惨めにも落ちぶれた姿を県民の前にさらけ出した格好だ。

このような暴挙は絶対に許せない。

沖縄県民の怒りは数倍に燃えあがるだろう。

我々は、正々堂々と県民世論、国民世論に訴えていこう。

持ち込まれた守衛室の廊下の前で、中央が渡久地修

アメリカの使い走り露呈／未明に守衛室に荷物を置き去る

政府が年内に辺野古新基地建設のための環境影響評価書を提出するとしていることに対して県民の怒りと激しい抗議が続いています。

昨日、防衛局の依頼を受けた業者が環境影響評価書を届けに来たために県庁前は騒然となりました。

混乱と事故を避けるために県は防衛局に引き上げを依頼し昨日は提出できませんでした。

ところが、今日未明の4時ごろ、いきなり防衛局の職員らと思われる人物らが多数で守衛室に押しかけ、荷物を置いて行ったようです。

車の中にいた真部沖縄防衛局長の顔も目撃され、テレビでも放映されていました。

県庁の守衛室には、持ち込んだ相手も、宛先も、中身も不明な段ボールが10数個置かれています。

県の担当によると、防衛局から荷物を届けると4時前に守衛に電話があったとのことですが、ただおいて行っただけで、環境影響評価書だろうと推測できますが、中身も、相手もすべて不明、段ボールには、番号がマジックれ書かれているだけです。

県の担当は、置いっていっただけで、県としての受領手続きは完了していないとのことです。

いずれにしても、アメリカとの約束を守ることだけを優先した、未明の暗闇にまぎれてこそこそとだ段ボールを置き去るようなところまで落ちぶれた日本政府の姿を天下にさらした結果となっています。

私たちは、このような不審物はただちに引き取りように県の対応を求めています。

県民とともに最後までがんばります。

未明に置き去っていった段ボール箱

環境影響評価書提出するな／監視行動続く

今日も、早朝から環境影響評価書を提出するなと監視行動を続けています。

今日、午後には、沖縄防衛局から委託を受けた業者が評価書を車に積んで県庁に入ろうとしましたが、県民の抗議のもと引きあげていきました。

防衛省は職員が自ら出向くのではなく、運送業者に委託して届けようとしています。

姑息な手段ですね。

今日、午後には各派代表者会議が開催され、県議会としての今後の対応を協議します。


県議会前。


整然と監視行動する県議団。

環境影響評価書提出断念求め緊急抗議行動

今日、辺野古新基地建設のための環境影響評価書を防衛省が県に提出するとの報道を受け、急きょ午前７時半から県庁門前での監視抗議行動が行われました。

寒風が吹きすさぶなか、県庁舎の玄関前は赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子、山内徳信参院議員、日本共産党５人の県議団、社民、社大の県議団が集合し、沖縄防衛局の職員ら来るのを待ち構えました。

１１月１４日には、県議会が全会一致で、環境影響評価書提出の断念を求める意見書を決議しているにも関わらず、それを無視しての強行は沖縄県民に対する真っ向からの挑戦です。

沖縄振興策と基地建設をリンクさせた、アメとムチのやり方にも県民の反発が広がっています。

これを書いているさなかの現時点、１２時４５分までは提出されていないようですが、この３日以内には確実に提出するのではないかと県幹部は見ていいるようです、予断を許さない状況です。

これからも、明日も、明後日も、提出させないための県民の監視行動が繰り広げられるでしょう。

力を合わせて、基地の押し付けを跳ね返していきましょう。

県庁舎玄関前での監視行動

県庁前ひろばでの抗議行動

辺野古環境影響評価書27日に提出か？

今朝の地元新聞は、27日にも辺野古新基地建設のための環境影響評価書を県に提出すると報じている。

昨日の次年度の沖縄振興予算の決定を辺野古移設へ配慮したものとの報道もあり、政府の振興予算と新基地建設押し付けという「アメとムチ」だという論評も出ている。

仲井真知事と官房長官が数回にわたって密室会談を行っていたことが、このことの疑心暗鬼を呼んでいるようだ。

いずれにしても、辺野古移設反対、県内移設反対、普天間基地の閉鎖・撤去は県民の総意である。

これを覆せるとの政府の策動は今後さらに強まるだろうが、県民の総意はゆるぎないものになっていることを日米両政府は肝に銘じるべきである。

環境影響評価書が提出されたら、新たな県民の反撃のたたかいが始まるだろう。

もっと大きな規模で！

知事に予算要望

日本共産党沖縄県議団は22日、沖縄県知事に来年度予算編成についての要望書を提出しました。

15の柱で、309項目にわたって要望しています。

基地をなくすことを正面からすえる問題や、普天間基地の返還跡利用計画の早期策定、そのための公共用地の先行取得と財源確保、くらし、福祉、教育などを充実させること等を求めています。

仲井真知事に要望書について説明をする渡久地修

2012年度予算要望書を知事に提出

今日、日本共産党県議団は沖縄県知事に2012年度予算要望書を提出します。

午前10時から知事に面会します。

後ほど内容等を報告します。

普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対は県民の総意／元知事、副知事らがアピール発表

11月14日の「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を県議会が全会一致で可決したことを受け、同意見書を全面的に支持し賛同するアピールを元県知事らが昨日発表した。

アピールの賛同者に、稲嶺恵一元県知事、大田昌秀元県知事や元副知事らが名前を連ねている。

その中で、「普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対」は今や県民の総意です」と述べてある。

日米両政府、とりわけ、日本政府はこのことを重く受け止めて、環境影響評価書の提出を断念すべきである。

中城御殿の発掘調査説明会に参加

今日、発掘調査が進められている中城御殿跡地で説明会があり参加しました。

復元に向けたもので、この地に移設され、戦争で破壊され、その後、首里市役所が建ち、県立博物館が建ちと、遺構が残っていないところもあるようですが、発掘調査の状況を専門員らが説明していました。

当時の写真も残っているようで、発掘調査から見える当時の模様は興味をそそられます。

ぜひとも、当時のように復元してもらいたいものです。

先日、議会ではこの復元に関しても取り上げましたが、今後とも復元に向けて頑張っていきます。

説明会の様子

辺野古現地テント村を激励

昨日で県議会12月議会が終わりましたが、今日、さっそく5人の県議団と予定候補含め6人で辺野古テント村を激励に行きました。

政府が年内に環境影響調査書を出すと公言していますが、何としても跳ね返そうと懇談しました。

安次富共同代表らと懇談しました。

12月議会終わる

今日で12月議会が終わりました。

浦添看護学校の民間譲渡のための建物の売却の議案は、委員会では否決されましたが、本会議では、日本共産党、社民・護憲、社大・結、改革などは反対しましたが、自民、公明に民主党が賛成して可決しました。

その他指定管理者の指定などでは、県立少年の家や万国津梁館など指定管理者の指定などには日本共産党は反対しました。

その後、議会基本条例の検討状況について議員の全体説明会、その後、議会基本条例等検討委員会などがあいつで開催され、忙しい一日になりました。

全体説明会

うちなーぐちで委員会で質疑／通じたかな？

昨日、沖縄振興特別委員会があり、沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）に係る基本プロジェクト（案）が議題になった。

私は、いくつかの質疑をやった後、「『しまくとぅば力』向上プロジェクト」について質疑した。

教育委員会の担当課長は、これは、しまくとぅばの保全・継承・普及に向けた研究体制の構築などと説明をしていた。

私は、「うちなーぐちを普及さなやーんでぃ、んうな　やまとぐちさーに　はなしそういびーしが　あねーあらんでぃうむといびーん。　じちぇーようさい　わったー　自治会のあつまりのなーかうてぃん　うちなーぐち　わらびんちゃーんかい　ちゃーし　ならーすがんち　ちゅうのぐとぅし　いじとーいびたん。わんねーようさー　わらびんちゃーんかい　ちゃーしならーすがでぃいーしやかん　ひじーから　わったーが　うちなーぐち　ちかやーに　あんすりわる　うちなーぐちんでいーしぇー　ひるまてぃいちゅんどーさい。うちなーぐち　ちゃーし　ひるぎーがやんでぃ　やまとぐちし会議そーんでぃいーしん　んかしなむんやーびーやーさいでぃるはなしさびたしが、うんじゅなーやちゃーかんげーとーいびーがさい」と質疑し、部長に「21世紀ビジョンなども部長がラジオでうちなーぐちで説明するぐらいしたらどうでしょうか」とも聞いたが・・・。

回答はあったかどうか記憶にない。

後で、記者に聞いたら「まったく理解できなかった」という。

うちなーぐちを使おう、普及しようと、やまとぐちで議論しているかぎり、保存、研究でおわり、日常的な普及には程遠く、ある意味では、21世紀ビジョウンのなかで、書いてはあるが実行にはかなり困難が伴うものではないだろうかとも痛感した一日だった。

うちなーぐち

米議会がグアム移転費全額削除

米国の上下両院は、米軍普天間飛行場の辺野古移設とパッケージとなっているグアム移転費を全額削除することで合意したことが今朝の新聞で大きく報道されている。

沖縄県民の辺野古移設許さないという長年のたたかいと、米国のアフガニスタン、イラク戦争などで膨れ上がった軍事費が米国の巨額の財政赤字の原因になっていることなどが絡み合ったものであるが、同時に、軍事力で世界を支配するとい米国の一極支配が世界でも通用しなくなっていることを示し始めている。

この米国での変化、沖縄での県内移設反対の世論の高まりという情勢の変化、超大国が世界を支配するという時代が終わりに近付いているという変化、これらのもろもろの変化に、まったく気がつかない日本政府、いや、気が付いていても、何もせずただ右往左往する日本政府の米国いいなりの姿勢はこの沖縄から見ても異常である。

米国議会が全額予算を削除したのに、いまだに、辺野古移設推進を叫び、年内に環境影響評価書を提出すると言い放津日本政府。

支配者に媚をうりすり寄り、支配者ためになんでもしますよという態度は情けない。

米国いいなりの政治を変えなければならない。

いま大事なのは、辺野古移設を断念し、普天間基地はとにかく即刻閉鎖すべき。そして、米本国に持ち帰るか撤去すべきである。

一番の解決はそこにある。

辺野古新基地建設のための環境影響評価書提出の動き

沖縄防衛局長の暴言で、沖縄中に怒りが広がっているが、政府は辺野古の海を埋め立てるための環境影響評価書の年内提出を諦めるどころか、年内に提出することを公言し続けている。

今朝の新聞にも、防衛大臣の責任で年内に提出する意向だと記事が掲載されている。

防衛局長を処分したからと言ってすむ話ではない。

環境影響評価書を提出しても沖縄の怒りはそれほど大きくないだろうとたかをくくっているのだろか。

「犯す前に犯すというか」と前防衛局長、「どんな困難があってもやり抜く」と前北沢防衛大臣、「踏まれてもけられてもやり抜く」と現外務大臣。

ここには、表現の差はあっても、沖縄県民を力でねじ伏せるという支配者意識丸出しの態度がはっきりと表れている。

戦後27カ年間、米軍は沖縄を植民地として支配して来た。

絶対的な支配者としての意識から抜け出せないでいる、日米両政府。

沖縄県民は黙ってはいない。

いつもまでも踏みにじられ続けても黙っていると思ったら大間違いである。

県民の団結、島ぐるみのたたかいで必ず跳ね返していくだろう。

跡地利用に「県民債」―沖縄タイムス記者のメモが紹介

12月6日の県議会一般質問で、普天間基地の跡利用計画を早く作り返されても対応できるようにと質問した。

そして、そのための公共用地の先行取得のための3つの提案を行った。

一つは、軍用地の投機的な買い占めを防止する対策としての条例制定。二つ目には、公共用地先行取得のための「県民債」の発行。三つめに、体制の強化。

このうち、公共用地取得のための「県民債」の発行については、

県民向け・個人向けの額面100円につき100円（100円で買って、買い戻してもらうときにも100円。他県の多くが1万円以上）を発行し、多くの県民に買ってもらう。

そうすることによって、

①跡利用計画の策定に多くの県民が関心を持ち、参加することができる。

②多くの県民が購入することで、日米両政府に普天間基地の固定化を許さないという意思を示すことになる。

③財源の確保ができる

と3つの効果があると提案した。

知事も非常に興味ある提案だと共感した答弁をおこない検討を約束した。

このことを今朝の沖縄タイムス「記者のメモ」が取り上げてくれている。

ぜひ実現させたいと思っています。

応援をお願いして、記事を紹介します。

12月11日　沖縄タイムス

指定管理者制度の欠陥が明らかに

昨日、経済労働委員会の審査が行われました。

農水部、スポーツ観光部の指定管理者制度の議案が出されましたが、これまでの経過の中で、この制度が人件費を削減することが一番の目的であることが明らかになりました。

県が委託した指定管理者で働く人たちの8割が比正規労働者で低賃金であることが明らかになっていますが、指定管理者制度の問題点が審議の中でも明らかになり、部長らも改善が必要と認めざるをえませんでした。

引き続き、同制度の欠陥を明らかにしながら、働く人たちの雇用を守るためにがんばります。

久しぶりの歌声喫茶？

昨日、先輩たちの忘年会があり、議会終了後駆けつけた。

居酒屋を貸し切り、アコーデオンの伴奏のもとに歌声喫茶ならぬ「歌声居酒屋」の開催だった。

東日本大震災後よく歌われるようになっているとの伴奏者の提案で一曲目は故里を合唱。

その後、唱歌等を歌い、「一坪たりともわたすまい」「心はいつも夜明けだ」「あかつきの空に」「沖縄を返せ」「がんばろう」などなど・・・。

大声で歌った。

何年振りだろうか。

先輩達も、若いころの沖縄の状況や、昆布の土地闘争や復帰運動の話しにも大いに盛り上がった。

戦後66年の沖縄県民の苦難とたたかいが普天間基地の閉鎖・撤去を求める県民の総意として、日米両政府をも動かし始めている。

大声で歌いながら、先輩たちの運動を受け継いで、基地のない沖縄の実現へ、がんばろうと決意を新たにした。

一般質問への反応

6日の一般質問で、海兵隊の本国への撤退、あるいは知事が一時本国帰還を求めたらという提起と、普天間基地の固定化を許さないための取り組みとそのための提案を行いました。

海兵隊の知事が移設を言うのであれば、その間、本国に一時撤退に、沖縄の普天間基地は明け渡すべきというべきではとの質問に、その通りとの感想が多くの方から寄せられました。

特に公共用地先行取得のための県民債の発行について提案について、知事も興味深い提案と答弁しましたが、当局関係者、記者、議員などからもいい提案だとの感想が寄せられています。

ぜひ実現させたいものです。

その部分をぜひ下記のビデオでぜひご覧いただき、共感していただければ多くの人に見ていただくように広げてください。


12月6日　一般質問

普天間基地の固定化を許さないためにも跡利用計画の早期策定を

昨日の一般質問中、基地問題の普天間基地の固定化を許さないためにも、跡利用経過を早期に策定する必要があるとせまり、いくつかの提案を行いました。

一般質問の中のその部分の再質問部分から紹介します。
2011年12月6日

一般質問への反応

昨日、一般質問でした。

県民要求と普天間基地の閉鎖・撤去、跡利用問題の質問で、実現するものや検討を約束させるなどの答弁がありました。

急いでまとめて報告します。

沖縄タイムスと琉球新報の記事を紹介します。

沖縄タイムス　12月7日

琉球新報12月7日

今日、一般質問

これから一般質問です。2番目、10時45分ごろになります。

明日、一般質問

明日、一般質問に立ちます。

2番目ですので、10時45分前後になると思います。

傍聴もできます。インターネット中継もあります。

質問の通告内容は以下の通りです。

1２月議会質問　　　　　渡久地修

１、基地問題
(１）辺野古移設のための環境影響評価書を提出すれば、県民の怒り・マグマが爆発すると、知事として政府に伝えるべきと思うが見解を問う。

(２）普天間基地の閉鎖・撤去、海兵隊の撤退を求める時期に来ているのではないか

(３）普天間基地が返還されたら沖縄と宜野湾市の街づくりはどのような展望が切り開かれるか。同時に沖縄経済はどのように発展するか明らかにされたい。そのためにも、普天間基地返還跡地の利用計画を急いで進め、全県民に明らかにして、展望を示すことが重要ではないか。

(４）普天間基地及び県内の米軍基地での投機的な目的での買占めなどの土地取得の現状は、県外、国外も含めてどうなっているか。また、跡利用計画を進めるためには、買占めや投機的な取得は法で規制する必要があるのではないか。

(５）普天間基地跡地での公共用地の先行取得の進捗状況と、国からの財政支援について

(６）先行取得のための財源確保のための県債、市町村債の発行による基金創設について

２、日米地位協定では、軍属はその対象外ではないのか。今回の運用改善というのは、もともと対象外のものを地位協定に含めるという意味で、改悪になっているのではないか。

３、TPP交渉参加について
　（１）すべての関税と非関税障壁の撤廃は、現在の沖縄振興計画の中での沖縄が優遇されている関税をはじめとした制度がすべてなくなるか、全国一律となると思われるが、どのような影響になるか。また、次期沖縄振興計画の制度設計も台無しになるのではないか

　（２）建設、土木業への影響について
　　　①7億6500万円以上の公共工事が結果として国内に開放され、本土ゼネコンや大手企業が参入し、県内の建設・土木業は太刀打ちできなくなるのではないか。
　　　②県の公共工事発注の大方針である、県内企業優先、分離分割発注が禁止されることが明らかになってきている。本土企業の参入で県内建設・土木業が淘汰される危機的状況になるのではないか。
　　　③総合事務局発注公共工事の県内企業優先発注を要請してきたが、最近の実績と、TPP参加によって、県内優先発注が出来なくなった場合の影響はどうなるか。

　（３）コンサルタント契約、物品購入など750万円以上の県発注契約の総件数、金額はいくらか。これらが、すべて海外、国内開放になり、県内業者は締め出されるのではないか。影響はどうなるか。経済波及効果はどれだけのマイナスになるか。

　（４）医療の分野で、現在の病院窓口患者負担の3割が10割全額負担になったらどうなるか

　（５）安い労働力が東南アジア等から流入した場合、失業者の増加、賃金のさらなる低下につながるのではないか。
　
　（６）ISD条項（毒素条項）について問う。具体的にアメリカの企業がメキシコ政府を訴えた事例について問う。　

　（７）TPPは農業だけでなく、すべての分野に悪影響を与える。全国の中で一番大きな被害を受けるのが沖縄だと思われるがどうか。危機意識を持って参加阻止の立場を明確にすべきである。

４、不発弾について
　（１）現在の不発弾の処理と避難指示などは、どの法律にもとづいておこなっているのか

　（２）不発弾処理にあと80年もかかるといわれている。自然災害法に準拠したり、申し合わせ事項的なもので対処するのではなく、不発弾処理に関する明確な法律制定を国に求めるべきである

　（３）同時に、沖縄県としても不発弾の処理に関する条例を制定すべきである

　（４）不発弾の原因は何か。それを常に明確にして、戦後生まれが80％を占めるようになった現在、次世代に正しく伝えていくために不断の努力が求められているが対応を問う。

５、公営団地の増設について、7月の県議会の政府要請団と内閣府との意見交換の際に、社会資本整備が大きく進んで、きたとの認識を内閣府が示したことに対して、沖縄の低所得者世帯比でも公営団地の整備が大きく遅れている事実をしめし認識を問い質した。内閣府の沖縄政策統括官は、「沖縄県民の生活の問題など、それぞれに応じて詳細に分析しながら引き続き進めていきたい」と述べていた。県として、増設計画をきちんと立てるべきである。

６、消防行政について
（１）不足している消防士の増員について、次年度から具体的にどのように取り組むのか。

（２）東日本大震災への消防緊急援助隊の特殊勤務手当がない問題を取り上げて改善を求めてきたが、その後の県の対応と那覇市をはじめ市町村の対応について問う。また、条例を整備しても、今回の東日本大震災の派遣には適用できないと県はこれまで答弁していたが、遡及して適用できるとの情報を県に提供し、対応方を申し入れたが、その後の県の対応と市町村の対応について問う。

７、皆伐で自然を壊す現在の森林行政の体制を抜本的に見直し、世界自然遺産登録も見据え、貴重な自然の保護を進めるという観点からの沖縄型の林業のあり方などを進める体制に改めるべきではないか。そのためにも、環境部の自然保護の体制との統合の含め、統括官クラスを配置した「世界自然遺産登録推進室」に積極的に発展させてはどうか。

８、県道龍潭線の整備促進と首里交番の現地建て替えの進捗状況について

９、中城御殿の整備計画の策定あったっては、計画段階から地元の意見を反映させるべきである。

10、首里城入り口のタクシー乗り場の設置と、地元住民の交通安全確保は県の責任でおこなうべきではないか。

以上です。がんばります。応援をよろしく

沖縄防衛局に抗議

昨日、日本共産党沖縄県委員会と県議団は、沖縄防衛局に抗議してきました。

県民に謝罪するというのなら、環境影響評価書の提出を断念すべきである。また、環境影響評価書を提出したら、県民の怒りのマグマが爆発することを知るべきであると強く抗議してきました。

沖縄防衛局長更迭／辺野古移設のための環境影響評価書提出断念を

沖縄防衛局の田中局長が、辺野古移設のための環境影響評価書の提出時期を問われた際に、「犯す前に犯すと言うか」という発言が、県民の怒りを呼び、更迭された。

すばや政府の対応には、県民の間からも、当然だという声と同時に、辺野古移設を推進するために怒りをこれ以上燃えあがらせてはたいへんだとの危機感かから火消しに走ったとの声も出ている。

政府は防衛省幹部を沖縄に派遣し、知事に謝罪するとの報道もあるが、今、政府が行うべきことは、辺野古新基地建設とそのための環境影響評価書の提出を断念し、普天間基地は閉鎖撤去することである。

今朝の沖縄タイムスには、「県内各政党一斉に批判」の記事の中で私のコメントが掲載されているので紹介します。

以下が記事です。

共産党県議団の渡久地修幹事長は「政府は沖縄県民を犯す対象にしか見ていいないことが明らかになった。防衛相の任命責任も問われる」と一川保夫防衛相の責任に言及した。

田中沖縄防衛局長の更迭、環境影響評価書提出断念を求めて緊急街頭宣伝

田中沖縄防衛局長が、辺野古移設のための環境影響評価書提出期限を聞かれて、「犯すまえに犯しますよと言うか」と発言したことは、沖縄県民を犯す対象にしているものとして許せないと緊急の街頭演説を行いました。

田中局長の罷免、更迭と環境影響評価書提出の断念、辺野古移設の断念を訴えました。

明日は、沖縄防衛局に抗議に行く予定です。

沖縄県民は犯す対象か？／沖縄防衛局長が問題発言

今朝の琉球新報の報道を見て、驚き、まさかという思いのあと、怒りが沸き起こって来た。

辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出時期を問われた、沖縄防衛局の田中局長が、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したという。

さらに、「400年前の薩摩藩侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。基地のない、平和な島はありえない。沖縄が弱いからだ。」「来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る」とも発言したと報道されている。

沖縄県民が犯す対象になっているだけでなく、、環境影響評価書の提出が犯罪行為と同列でこれを実行すると言っているよなものだ。さらに、普天間固定化で脅しも掛けている。

沖縄県民を侮辱し、女性を侮辱するような発言だ。言語道断、ただちに更迭、罷免にすべきであろう。

そして、環境影響評価書の提出を断念し、辺野古移設を断念すべきである。

沖縄県民の怒りはさらに広がるだろう。

今朝の琉球新報の記事はこちらをクリック

成功した沖縄での日本平和大会

昨日は、日本平和大会in沖縄の閉会集会でした。

基地が返還されて目覚ましい発展をとげている新都心公園での集会とその後のピース行進が行われました。

閉会集会には、稲嶺進名護市長も駆けつけ挨拶し、大きな声援を受け、辺野古新基地建設断念へがんばろうと熱気にあふれました。

ピース更新は新都心を一周しました。

前日の土曜日には、私は、東京代表団の交流会で、沖縄の基地問題で報告しました。

映像などをつかったﾊﾟﾜｰポイントで報告し、参加者からはとてもわかりやすかった。そのデーターをくださいと何人からも申し入れを受けました。

沖縄県民のたたかいと全国の連帯したたたかいが、日米両政府を追い詰めています。

これからのたたかいがさらに重要です。

ともにがんばりましょう。


閉会集会

日本平和大会in沖縄

昨日、日本平和大会in沖縄の開会集会でした。

全国からは1000人が来県。

沖縄のたたかいと連帯して、全国で日米軍事同盟をなくし基地のない沖縄、日本をとのあつい集会でした。

昨日の、日米地位協定の運用改善でことを処理しようとしている日本政府に怒りの声も相次ぎました。

辺野古新基地建設許さず、環境影響評価書の提出を断念させ、日米地位協定の抜本改定めざしてともにがんばりましょう。

昨日、本土から来た若い方に「ブログ見ていますよ」と声をかけられました。

沖縄からの平和の発信で、お役にたてていればありがたいです。

明日から11月議会が開会します。

明日から22日間の日程で県議会11月定例会が開会します。

普天間基地の辺野古移設問題、ＴＰＰ問題、教科書問題などなど県民の命と暮らしにかかわる問題が山積しています。

今日は、平成22年度決算の認定についての議題に上がります。

日本共産党県議団を代表して、一般会計決算、泡瀬干潟埋め立て等の特別会計決算の認定について、無駄な公共事業をやめてくらし、福祉に回すべきだとして反対討論を行います。

全力でがんばります。

八重山教科書問題での県民集会

今日、「9月8日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」が開催され、石垣市、竹富町、与那国町の代表をはじめ県下各地から1000人が参加しました。

会場となったかでな文化センターは、石垣市教育長の独善的な手法への怒りと、文部科学大臣の憲法を踏みにじる右往左往への怒りと、先島への自衛隊配備と一体となったゆがんだ教科書採択の策動への怒りが満ち満ちていました。

高江ヘリパット工事強行やめよ

沖縄防衛局が、先週から職員らを動員して高江の工事に着手。

ヘリパット建設反対、オスプレイ配備反対の世論が高まっている中での強行です。

地元の人達をはじめ、多くの県民が防衛局に工事の強行はやめてと訴えています。

昨日は、県議団で現地を訪れて、工事強行をやめてと訴えている方々を激励し意見交換を行いました。

日米両政府は、普天間基地の辺野古移設を断念し、普天間基地は早期に閉鎖撤去すべきです。そして、海兵隊も沖縄から撤退すべきです。

高江の基地のいらない基地です。

豊かな自然をこれ以上破壊してはいけません。

やんばるの皆伐現場調査

昨日、日本共産党県に団は、やんばるの山の皆伐がはじまった現場を調査。

沖縄県森林緑地課の担当者らから説明を受けました。

また、自然保護に取り組んでいる方々からの訴えも受けました。

天然の樹木の下に生息する貴重なやんばるの植物などが無造作に、下草刈りとして広大に刈り取られていました。

これも国の補助金で行われています。

皆伐の現場は、これから5ヘクタール近くの山がすべて刈り取られる皆伐方式での伐採がはじまろうとしていました。

ここにどんな動物や植物が生息しているのかとの質問に、「県は調査をしていない」、「村も調査したとは聞いていない」と述べ、環境にどんな影響があるのか調査していないとのことでした。

県の担当者は「皆伐方式が環境に負荷を与えることは認識しており、今後、皆伐方式は見直しが必要」との見解を述べ、この現場も「面積の縮小を村と相談中」と述べました。

やんばるの山での皆伐方式など、環境を壊すやり方は改めるべきです。

国の補助金も、やんばるの山をもっと自然豊かな山に戻す取り組みをはじめとした自然保護や、遊休農地御を活用した林業の再生などに活用できるように改めることで、地元の人々の雇用を生み出すべきです。

天然林を皆伐し天然林をなくしていくような現在の国の補助金の在り方を見直して、自然を守りながら、且つ、地元の雇用を広げるようなものにすべきです。

今朝の琉球新報が記事にしていますので紹介します。

国頭村佐手の山。これから左右の山が皆伐されていく。

県森林緑地課から説明を受ける渡久地修。（赤いに帽子）

琉球新報　11月22日

急に冷え込んできました

今日から急に冷え込んできた。

バイクも半そででは寒くてジャンパーを着用した。

風も出てきた。

そろそろ冬の到来か？

被災地への沖縄からのメッセージ。パートⅡ－首里文化祭編

11月3日の首里文化祭での東北地方へのメッセージを発信しましたが、最初の部分で音声が出ていないのがありましたので修正しました。

普天間基地の調査

今日、沖縄振興特別委員会で普天間基地への立ち入り調査を行いました。

沖縄県の担当から、普天間基地返還後の跡利用計画の進捗状況を聞いたのち普天間基地へ。

基地では、ジェームスＧ.フリン普天間基地司令官・大佐から普天間基地の概要について説明を受けました。

司令官は、普天間基地の機能、配置されているヘリや飛行機の機種等について説明し、その中で、2700メートルの滑走路は、米国最大の輸送機ギャラクシーにも対応できると話していました。

バスで基地内を一周しながら説明を受けました。

広々とした芝生が広がり、滑走路が真ん中を走っています。

兵舎などの建物は老朽化が進んでいるとのことで、先の台風で屋根が吹き飛ばされたという建物の修復工事が行われていました。

大佐は、一番新しい建物は1996年に建てた体育館で、返還合意以後は建物の建築は行われていないとのことでした。

基地の中には、文化財である墓や御嶽などが数多く存在し、県、市の調査もこの間進められてきたとのことでした。

宜野湾市のど真ん中の広大な普天間基地が返還されることは、宜野湾市だけでなく沖縄の発展、沖縄の経済にとっても大きな意義を持ちます。

早期返還に向けてさらに全力でがんばろうと思いました。

バスで基地内を一周

駐機しているＣＨ４６

普天間基地の立ち入り調査へ

今日これから普天間基地の立ち入り調査です。

沖縄振興特別委員会に、返還後基地跡地に大規模国営公園の設置をとの陳情が出されていますが、この審査のためにも現地を調査する必要があると、委員長に立ち入り調査をと要求していました。

午後3時からの調査で、ゲート入り口で30分程度の説明、あとはバスの中からの基地の中をめぐっての調査になるとのことです。

普天間基地の早期返還のためにも跡利用計画を早急に作り上げる必要があります。

宮城県議選挙、共産党倍増の4議席

一昨日投開票の宮城県議選挙で、日本共産党は現有の２議席から4議席に倍増しました。

日本共産党は3月11日の大震災発生後ただちに災害対策本部を立ち上げて、被災者救援に奮闘。全国から被災者救援の募金、支援物資も寄せられ、連日多くのボランティアが駆け付けて被災者救援に全力をあげてきました。

被災地復興に逆らう水産特区構想や民主党のＴＰＰ参加などに対して被災地での審判が下されたことになるのではないでしょうか。

いま、日本がやるべきは、被災地復興に全力をあげることです。

私も、この間、2度にわたってボランティア支援に行ってきましたが、日本共産党はこれからも全国的な支援活動をさらに強化していくものです。

倍加した日本共産党県議団のみなさん、、被災者支援、復興に全力でがんばってください。

私たちも応援しています。

環境影響評価書提出断念せよ／外務省沖縄事務所に申し入れ

今日の午後、日本共産党県議団は、外務所沖縄事務所に環境影響評価書の提出を断念するように申し入れました。

副所長は、外務大臣も米国務長官との会談で、年内提出の準備を進めていると報告し、日米首脳会談でも野田首相が米大統領に年内提出の方針を伝えたと述べました。

本日の県議会の提出断念を求める意見書を全会一致で可決したことに関しては、コメントは今できないとのことでした。

まさに、沖縄県民の願いを踏みにじっていながら一向に県民のことを考えていないことがいよいよ明らかになりました。

普天間基地は最低でも県外と公約した民主党政権でしたが、いよいよアメリカいいなりの姿勢がはっきりしてきました。

県民の総意で跳ね返していきましょう。

辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出断念せよと、意見書を可決

今日、沖縄県議会は臨時議会を開会し、辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出断念せよと、意見書を全会一致で可決しました。

全文はこちらをクリックしてください。

今日、臨時議会／政府に環境影響評価書の提出断念を求める意見書可決へ

昨日、野田首相は米大統領に沖縄の辺野古新基地建設のための環境影響評価書の提出を年内に行うと公言した。

沖縄をアメリカに売り渡すもので断じて許せない。

これから臨時議会を開催して、政府に対して環境影響評価書を提出の断念を求める意見書を全会一致で可決する予定です。

環境影響評価書を提出すれば、沖縄県民の怒りのマグマは爆発するでしょう。

売国奴内閣だ

野田首相は、米国大統領と会談し、TPP参加のための関係国との協議を始めると表明し、普天間基地の辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出すると述べたいう。

多くの国民はTPPに反対し、沖縄では辺野古移設に圧倒的多数の県民が反対している。

米大統領との会談で、沖縄県民の声が首相の口から伝えられることはなかった。

日本をアメリカのために開放し、沖縄をアメリカに売り渡すものである。

こんな政権は長持ちしないだろう。

日本共産党を伸ばして政治を変えよう。

14日に沖縄県議会臨時議会で環境影響評価書の提出断念を求める意見書可決予定

昨日、議会運営委員会が開催され、14日に臨時議会開会を決めました。

辺野古移設のための環境影響評価書を政府は年内にも提出するとしていますが、その提出の断念を求めるものです。

9日の米軍基地関係特別委員会で全会一致で可決されました。

出張から夕方か帰ってきました

月曜日から今日まで出張でした。

奈良県議会、大阪府議会の視察調査。

議会基本条例や議会改革などについての調査でした。

いくつか沖縄県議会に参考になる事例がありました。

さて、普天間基地の辺野古移設に向けて、政府が年内にも沖縄県に対して環境影響評価書を提出する動きを見せている中、今日、県議会米軍基地対策等区別委員会が開催されて、同評価書を提出しないようにとの意見書を全会一致で可決したとの報告を大阪で受けました。

明日は、それを受けて議会運営委員会が開催され、１４日にも臨時議会を開くこと決める予定です。

アメリカ言いなりで基地を押し付ける民主党政権にきっぱりとした県民の意思を示していくようにがんばります。

これから出張です

今日から、県議会の議会運営委員会の出張です。

昨日までに、３回ブログに記事を書いてアップしましたがうまくいっていません。

この記事もうまくいくかどうかわかりません。

帰ってきてから直します。

ブログにつながらない

ブログにつながりません。どうしたのでしょうか。テスト

東北地方のみなさんへ、沖縄からのメッセージ。パートⅡ

11月3日の首里文化祭会場から、東北地方のみなさんへのメッセージです。

那覇大綱曳きに続く、パートⅡです。

沖縄からの声が届くことを願っています。span>


下の動画はパートⅠ、那覇大綱曳き会場からのメッセ―ジです。

辺野古と泡瀬の調査

日本共産党県議団は、今日、辺野古の海の調査と、泡瀬の海の埋め立て地の調査を行いました。

あいにく海が荒れていたために、辺野古の海域での調査はできずに陸域からの調査となりました。

泡瀬の埋立地では、県の案内で工事現場を調査。

人口ビーチ埋め立て護岸に台風で打ち上げられた大きな岩などもまだ転がっていました。

国が工事を再開している埋め立ては、巨大なホースから海水とヘドロが護岸で囲われたいわゆる内海に送り込まれていました。

ポンプ船から伸びた巨大なホースの中をヘドロが流れているのでしょうか、蛇のように上下にゆれながら、不気味に動き、先端からは勢いよく噴出していました。

東日本大震災の教訓もなんら生かされてなく、液状化については、埋め立てた後に考えるなどと平気で答弁するような無駄に公共工事の実態を目の当たりにしました。

こんな無駄やめて、その予算は大震災の復興や県民の暮らしのために使ってほしいものです。

県内建設業界崩壊の恐れ／TPP問題で業界紙が報道

11月2日付けの沖縄建設新聞は、県議会決算特別委員会での私のTPP参加が、公共工事の地元企業優先、分離・分割発注方式が崩され、本土大手企業の参入で県内建設業が崩壊する恐れがあることを質問したことを報道している。

また、TPPは農業だけと思っている人が多いが、建設業も大打撃になる恐れがあると、「視点」という欄で、「関係機関は危機感持ち対応を」との評論員記事を署名入りで掲載している。

TPPは農業だけでなく、医療、沖縄の建設業、中小企業全体の死活問題であることを多くの人に早く知らせることが今求められている。

11月2日　沖縄建設新聞

11月2日　沖縄建設新聞　「視点」

農協の貸しはがしについての申し入れ

今日、県議団は農業協同組合の信用事業に係る指導要請を県農林水産部長に行いました。

これまでも、この問題で申し入れを行い、県議会でも取り上げてきましたが、改善の兆しが見られていいないとの訴えが相次いだために今日の申し入れてとなりました。

農業協同組合法の県の指導監督責任にもとづいて、しっかりと調査し、必要な改善措置のついて指導するように求めました。

TPPで沖縄の公共工事の分離・分割発注が根底から崩れる

TPP参加で、沖縄の分離分割発注が根底から崩れてしまうことを県議会の決算委員会で明らかにした。

その議事録です。ぜひ参考にしてください。

急いで、反対の声を広げましょう。

議事録はこちらをクリック。font>

八重山教科書問題の経緯についての県議会決算特別委員会での音声議事録

八重山教科書問題は、そもそも何から始まったのか。

その経緯についての質疑を10月26日に行いました。

その音声議事録です。

参考にしてください。

八重山教科書問題についての経緯についての質問／県議会決算特別委員会

八重山の教科書採択をめぐって、文科省が迷走している。

この問題のそもそものはったんは何から始まったのか。

県議会決算委員会で質問しました。

議事録の要旨をご覧ください。

議事録の要旨はこちらをクリック

県内建設業に打撃を与えるTPP

私は、県議会決算特別委員会で、TPPが県内建設業に重大な打撃になると指摘してきた。

ところが県の認識も甘く、あまりその内容を掌握していなかったし、業界も、率直に言ってあまり危機意識を持っていないように感じられた。

外国の企業が沖縄の公共工事に参入することは考えられないというのがその理由の一つになっていた。

そこに落とし穴がある。

私が、特に指摘したかったのは、海外に開放されるということは、日本国内に開放されるということなのである。

本土大企業や本土企業が沖縄に押し寄せたら県内企業は太刀打ちできなくなるのではないかということを一番に危惧しているのである。

沖縄県や市町村は、これまで地元企業育成のために、「地元企業優先、分離・分割発注」を公共工事発注の根幹にしてきた。そして、沖縄総合事務局発注の公共工事が本土企業が過半数になっているとして、それも地元企業優先をずっと求めてきたのである。

TPPになるとこれが根底から崩されてしまうことを私は決算委員会で指摘して来たのである。

現在のWTO基準では、23億円以上が国際競争入札になっているが、これに該当する公共工事は過去に4件あり、4件とも本土企業と県内企業のJVが落札している。

TPPになると、その基準が、7億6千万円に引き下げられる可能性が高い。

7億6千万円を超えないように、分離分割すればいいと思うかもしれないが、現在のWTOの「政府調達協定」の第2条では、「協定の適用回避のために、評価方法の選択又は契約の分割を行ってはならない」と明確に規定されている。

これが、TPPになればさらに強化される恐れがある。県や市町村が県内企業育成のために、7億6千万円を超えないように分割することができなくなってしまし、最低制限価格のない競争にさらされるのである。

現在の米軍の発注する一括発注方式になると思えばいいのではないだろうか。

そうなったときに、海外だけでなく、さらに、海外から入ってこない場合でも、国内の企業が参入してくる。これで、沖縄の建設業は、あまり影響はないと言えるのであろうか。

もっと問題なのが、公共工事以外の県や市町村のコンサルタント発注、清掃などの委託業務契約、物品購入などのサービス関係の発注も、TPPでは750円以上になるということだ。

これも公共工事と同様に、海外の企業が参入しなくても、国内の企業が参入してくる。

沖縄県の土木建築部のい部署の発注だけでも、H22年度で、325件119億円余の750万円以上の契約があるのである。これが、沖縄県全体となると、5倍、あるいは10倍になるのであろうか。財政依存度の高い沖縄にとって、これらの仕事が本土企業に奪われていくとなったらどうなるのであろうか。

また、TPPには、「毒素条項」といって、米国の企業が、自分達の利益にとって障害になるような日本の制度がある場合は、日本政府に賠償を求め、その制度の変更を求める訴えることもできる条項も書き込まれる可能性が高いという。

米国の企業ももうけに反する制度はことごとく替えられていくことになる。

TPPは、農業だけの問題ではない、沖縄の建設産業、沖縄の経済にとって大変な問題である。

ところで、今朝の琉球新報の社説が、「自治体が公共工事で地元企業を優先するルールも廃止に追い込める。分離分割発注は風前のともしびだ」と書いて、国民不在の拙速な判断だと、TPP参加に警鐘を鳴らしている。

TPPは、農業だけではない、沖縄の建設業、すべての産業の問題である。

早くTPP参加反対の声を広げよう。

辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」の提出はすべきでない／沖縄防衛局に申し入れ

知事の権限を奪って埋め立て強行はしないと明言せよと迫る渡久地修

今日、日本共産党沖縄県委員会と県議団は、沖縄防衛局を訪れ、辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」の提出はすべきでないと申し入れました。

申し入れの内容は、

①辺野古新基地建設のための環境影響評価書は中止すること

②辺野古新基地建設は断念すること

③普天間基地は即時撤去すること

以上の3点です。

私は、環境影響評価書は年内に県へ提出するのか。

提出した場合は、沖縄県民の怒りが爆発する事態になることを承知しているのか。

埋め立て申請を県に提出して、知事が許可しなかった場合は、特別措置法で国が強制着工するのか、しないと明言できるか質しました。

防衛局側は、年内に準備をするということで、年内提出かどうかは今、答えられないと述べ、また、提出した場合の県民の怒りについては、県民の厳しい状況は認識していおり、東京の方に、そういう申し入れがあったことは伝えると答えました。

また、埋め立てを強制着工することについては、今は環境影響評価書の段階なので答えられないとしました。

私が、工事の強制着工については否定しないのですねと再度ただしましたが、明確に否定はしませんでした。

米国の国防長官が、埋め立て申請をできるだけ早くと要求し、そのための環境影響評価書の提出を求めるなど、まさにアメリカいいなり、アメリカの使い走りとなった今の日本政府の在り方は、国民、県民の怒りを広げるだけです。

基地問題とTPPで副知事に総括質疑

　今日、沖縄県議会決算特別委員会の総括質疑でした。

　日米防衛首脳会談で米国防長官は、公有水面埋め立て許可申請の時期について、「当面は、環境影響評価書を年内に提出することが最も重要だ」と要求し、その上で「今言えることは、可能な限り早くということだ」と述べて、アセス手続き終了後、ただちに知事に埋め立て申請するように日本政府に求めた。「環境評価書」の手続きには最短でも５カ月程度かかることから、事実上米国の来年度予算審議が大詰めとなる来年６月までの埋め立て申請を求めたことになる。米政府が介入して、早く出せと要求し、単なる手続きに変質させるものだと指摘。アセスとは全く別の手続きである、埋め立て申請まで連動させて早くやれと要求したことは、露骨な内政干渉で、また、沖縄県民の総意を踏みにじるものだと糾弾。
　北沢前防衛大臣も、辺野古移設は「どんな困難があってもやり抜いていく」と発言した。これは埋め立ての許認可権を知事から特別措置法で奪うことを言外に表明したものだ。外務大臣は昨日の国会答弁で、このこと否定しなかった。埋め立て許可権を沖縄県知事から奪うことについて、想定しているかと質問。

　副知事は県知事の権限を奪うことは想定していないと答弁しました。

　政府は、正式に大臣が来て、提出を通告してきた。これに対して、今、県がただちにやらなければならないのは、環境影響評価書を提出すべきでない。提出したら、沖縄のマグマが爆発すると明確に、政府に伝えに行くべきではないかと質問。

　副知事は、行政手続きをやるなということは言えないと答弁しました。

　また、環境影響評価書が提出されたものに、知事意見を出すわけだから、辺野古の海は、県の環境保全の指針でも、厳正な環境保全が求められる地域で評価ランク１に指定されていて、絶滅危惧種が多く住んでいることも指摘し、ガラスボートなどでもきちんと確認すべきではないかと質問。

　副知事は行くことを検討すると述べました。

　TPPについて、農林水産業だけでなく、医療、建設産業なども崩壊し、沖縄振興計画も根底から崩されてしまう。
　県や市町村発注の公共工事は、現在のWTO条約で、23億円以上が海外・国内に開放される基準が、7億6千万円に引き下げられ、また、県発注のその他のサービス、コンサルタント契約、物品購入なども750万以上が開放される。分離分割発注もWTO条約でも禁止されており、TPPではもっと厳しくなる恐れがあり、県の根幹である県内優先・分離分割発注の方針が崩され、国内企業が押し寄せ、県内企業は大打撃を受けると警告。危機意識をもって至急、各部局でチームをつくって、県内への影響を調べて対応するよう求めました。
　
　副知事は、「指摘の点については慎重に検討して、県内の土木建設業者が不利益を受けないような配慮をしたい」と答えました。　

今日は、教育委員会の決算審査

今日は、教育委員会の決算審査です。

各部局の審査は今日で終了し、明日は知事、副知事への総括質疑になります。

知事が出張のために副知事が代理として答弁することの申し入れが先日あり委員会で了承しました。

私も4件の総括質疑を要求しています。

沖縄の建設業や中小企業、県経済に壊滅的打撃となるTPP

今日は土木建築部の決算審査でした。

私の今日の質問の中心は、沖縄県の公共工事の発注は、地元企業優先、分離・分割発注が根幹ですが、TPP（環太平洋経済連携協定）に日本が参加した場合、その根幹が揺るがされ、沖縄の建設業界、産業に壊滅的な打撃を与えるのかを明らかにすることでした。

現在、WTO協定で、地方自治体の発注する公共工事が23億円以上は国際入札になり、海外、国内に開放されていますが、これがTPP協定になると、7億6500万円以上に基準が緩和されこと、H22年度発注の県公共工事中、3件が該当することもわかりました。

さらに、TPPでは、「毒素条項」と呼ばれる、米国企業が日本のルールで不利益になるとことがあれば、日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる可能性があり、沖縄の公共工事発注の根幹である、分離分割発注の方針、ルールも崩される可能性があることも明らかになりました。

また、公共工事以外の県発注の、コンサルタントやサービス、物品購入も、現在のWTOの2億3千万円から750万円に大幅緩和、開放されることも明らかになりました。
H22年の土木建築部だけでも、サービスや物品購入などで750万円以上は、325件、119億3千万円あり、これも海外、国内に開放されることになります。

県全体の750万円のサービスや物品購入などは、何件あるのかなどはまだ明らかになっていませんが、いずれにしても、農業、漁業の分野に加えて、沖縄の建設業界をはじめ、中小企業、県経済に壊滅的な打撃を与えるものであることだけは明らかになりました。

決算等別委員会、土木建設の決算審査

今日の決算特別委員会は、土木建設部です。

私の質問は11番目ですので、4時前後になるかもしれません。

「沖縄県不発弾対策条例」の制定を提案／地元紙が紹介

10月20日の決算特別委員会で、沖縄の不発弾対策についての県条例制定を提案した。

先の沖縄戦での不発弾が多く残され、すべて勝利するのにあと70~80年かかるといわれ、その発見、処理は県政の大きな課題である。

しかしながら、この不発弾の発見及び処理関しての県条例が制定されていないことを指摘し、早期制定を求めた。

たとえば、「第一条、（目的）　この条例は、県、市町村、関係機関、県民、事業者等が一体となって、沖縄県から不発弾を一日も早く除去することを目的とする。」
とし、現在の不発弾対策協議会の不発弾処理対策便覧等とも整合性をもたせつつ、県、市町村、関係機関などの責務の明確化、県民、事業者等の協力の在り方などをきちんと定めて、県民あげて不発弾問題に取り組んでいくべきであると提案。

県は、国の仕事を条例で縛ることができないなどとまたまた消極姿勢でした。

不発弾が一番多いのはこの沖縄県です。

この沖縄県で不発弾対策条例は勢ひ必要だと思います。

その実現にがんばります。

今日の沖縄タイムスの「記者のメモ」を紹介します。

10月24日　沖縄タイムス

産業まつりを県議団で見学

昨日、日本共産党県議団の5人と予定候補の計6人で産業まつりを見学しました。

大勢の人で賑わっていました。

県内の企業、業者の開発した新たな分野や商品などが紹介されていました。

10月23日　沖縄産業まつり

沖縄県産業まつり

沖縄県の産業まつりが行われています。

これから県議団で見学してきます。

私たちは、沖縄の振興は地場産業、地元企業の育成を大きな柱にするように求めてきました。

本土企業や外国資本の県内進出も進んでいますが、地元の産業、地元の企業の育成なくして沖縄の発展はありません。

この産業まつりは、沖縄の産業、企業のがんばりぶりを知る上で大事な機会です。

新ダム建設の替わりに／琉球新報記者席

一昨日の企業局の質問で、家庭の屋上タンクのことを取り上げて質疑した。

このことについて、今日の琉球新報の記者席で紹介されていますので紹介します。

10月21日　琉球新報「記者席」

決算委員会質問についての新聞報道

これまで、会計監査、代表監査と県企業局に対して質疑を行いました。

この質疑のことを新聞が報道していますので紹介します。

下の記事は、代表監査、会計管理者への質疑で、不用額についての部分です。数字を明らかにした部分が渡久地修の質疑です。

10月18日、沖縄タイムス

下の記事は19日の県企業局への質問の記事で、その記事中、家庭の水タンクについての質疑が渡久地修の質疑です。

10月20日、沖縄タイムス

今日は、総務部長、企画部長、知事公室長への質疑で、一番最後、16番目の質疑です。

決算委員会／県企業局への質疑

県企業局に対して今日トップバッターとしての質疑でした。

県企業局庁は、県民に安全、安心な水を低廉で安定的に供給する責務があると述べました。

今後の県民への水の提供については、この間のダムの建設、水源開発などによって、この17年間断水がなくなったこと、今後の需要と供給の関係でも、安定供給できるようになっていると答弁。そして、安定供給が出来るようになったために新たなダムはもう必要なく、奥間ダムも建設を中止した答弁しました。

私は、県民の住宅の屋上に設置されている水タンクについて質問しました。
答弁では、水タンクの戸数は22万2千戸、率にして72%、貯蔵水量は、空いて68万立方メートル程度。この水量は金ダムに匹敵することが明らかになりました。
また、一基当たりの建設費は、28万円で、全体では1064億円で、金ダムが約150億円で、その７ダム分に相当する額であることも明らかになりました。

私は、県民の水タンクの設置は、費用もかかり、衛生管理、維持費などもかかり、水圧も低くなるなどのデモリットもあることから、最近は設置しない県民もいることを指摘し、県民生活に大きく関わる問題だけに、県企業局として今後、住宅建設の際に、設置するかしないかを県民が十分に判断できる材料を提供する必要があると質問。

県企業局としては、その水タンクを推奨はしていないし、県民の自己防衛的な判断であること、水の安定供給には、水タンクの水量は計算していないとして、県民が十分に判断できるようにホームページ等を含めて情報を提供していくと答弁しました。

海兵隊とはどんな軍隊か、海兵隊と普天間基地の撤去を求めた2009年の質問

2009年12月の沖縄県議会の一般質問で、海兵隊とはどんな軍隊か、抑止力というまやかし、米軍がなぜ日本に居座るのかなどなどを明らかにし、「県外がベストだが、県内移設もやむなし」という県知事を追及した質問。

この動画を見た埼玉県の方から、ぜひブログで紹介をとのコメントとメールが寄せられましたので、リクエストにお答えして再度記載します。

実は、この動画の部分は約18分です。以前までYouTubeは10分以内しかアップできなかったので、分割してアップしていました。そしてズームーというたの動画無料サイトに18分部分をアップしていました。これへのアクセスは数百件を超えていました、最近有料になったために閉鎖されてしまいました。

その代わりYouTubeが10分以上もアップできるようになったために、今回アップしたものです。

ですから、アクセス件数が最初からとなりますが、コメントとメールを寄せていただいたIさん、そういう理由です。

この動画を多くの方に見てもらいたいものです。

よろしくお願いします。

また、普天間第2小学校で米軍機墜落を想定した避難訓練の実施を強いられている実態を明らかにした、質問もご覧ください。約4分です。


2009年12月の一般質問


普天間第2小学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている　2010年2月議会一般質問

決算委員会審査始まる／初日は代表監査委員と会計管理者に質疑

昨日から、決算委員会の審査がはじまりました。

昨日は、代表監査委員と会計管理者に質問しました。

22年度一般会計決算での特徴は、不用額が増大していること。

22年度は、189億9千万円余の不用額を出しています。これは、前年度比30億円も増えています。

10年前に比べると、予算全体は98､5%に減少しているのに、不用額は176.9％、82億6千万円も増加しています。

予算に占める割合も、1年前の1.4％から、2.6％に倍近く増えています。

県全体の不用額のうち、国の補助金や負担金に係る額や、県の一般財源や起債にかかるものについての割合や金額などに関して質問しましたが、全体については分からないとの答弁で、何のための決算委員会なのかが問われるとして、副知事への総括質疑を要求し、それまでにまとめるべきと指摘し、県全体で毎年きちんと把握できる体制をとるように求めました。

同様に、監査の意見でも、契約事務の透明性などが指摘されていることに関して、県全体の契約が何件あり、総額はいくらか。そのうち、競争入札と随意契約について件数と金額について質問しましたが、これも県全体はまとめていないとのことでした。

各部局ごとは分かるが、県全体になると分からないという、事態に驚いてしまいますが、これについても副知事への総括質疑を要求しました。

今日は、病院事業局の審査ですが、今回から、審議を深めるために、委員の差し替えができるようになりました。これまで、病院問題に関わってきた西銘純恵議員が私に代わって質疑します。

この差し替えは、2月議会の議会運営委員会で私が提案していたもので、今回からの導入になります。

審議のより一層深まることが期待されます。

明日は、県企業局です。

10月17日　決算委員会

世界のウチナーンチュ大会／フィナーレでBeginらが熱唱

昨日、世界のウチナーンチュ大会が閉会しました。

世界２５カ国から５０００人のウチナーンチュが里帰りし交流を深めた大会のグランドフィナーレは、３万１０００人で会場は埋まりました。

閉会式は１１００人の若者たちの勇壮な演舞のあと、沖縄を代表するアーティスト、宮沢和史、喜名昌吉、ディアマンテス、Beginらが出演し熱唱。

会場はウチナーンチュの魂の躍動の場となりました。

２０１１年１０月１６日、世界ウチナーンチュ大会の会場で

世界のウチナーンチュ大会、今日閉会。

世界のウチナーンチュ大会は今日閉会します。

5時から閉会式です。

首里から、グランドフィナーレの旗頭演舞に当蔵町と石嶺町の旗頭が出演するとのことで、たまたま通りかかった当蔵自治会の前を通りかかったら、青年会のみなさんが準備をしていました。

雨が降らなければいいのですが。

「辺野古移設やり抜く」／北沢前防衛大臣・民主党副代表が県民を恫喝

13日に沖縄県庁で仲井真知事と会談した北沢前防衛大臣・民主党副代表は、普天間基地の辺野古移設に関して、「どんな困難があってもやり抜いていく」と述べたという。

この記事を読んでぞっとした。

まさに、脅迫、恫喝のなにものでもない。

沖縄県民の反対の声を押し潰しても力ずくでもやり抜いて行くというもので、知事が米国で図らずも述べた、「米軍は占領中に銃剣とブルトーザーで土地を奪った。今度は日本政府も銃剣とブルドーザーでやるのですか」という、まさにそのとおりではないか。

恐ろしい政権だ。

最低でも県外と公約しながらそれを投げ捨て、それどころか、今度は「どんな困難があってもやり抜いていく」とアメリカのためなら、沖縄県民の民意など踏みつぶすぞと言わんばかりの民主党政権。

自民党政権とまったく変わらない。

このような恫喝・脅迫に県民は屈しない。

アメリカでも、ウォール街デモが全米各地に広がっている。

権力者が弱者を力でねじ伏せる。そういう時代ではもはやないことを、民主党政権は気がついていないのだろうか。

弱い沖縄を力でねじ伏せるのはなく、この沖縄の声を受け止めて、「普天間基地は閉鎖したらどうでしょうか」「本国に持ち帰ったらいかがでしょうか」と米国と真剣に交渉すべきではないのか。

アメリカいいなりのしみついた事大主義的な日本政府の態度には怒りを通り越して悲しくなっています。

沖縄は、怒り悲しみを乗り越え、団結をかため、基地の押し付けを「どんな困難があっても跳ね返していく」。

政府要請行動

一昨日、県議会が閉会しましたが、昨日は、県議会が決議した2つの要請文を手交するために上京し、要請行動を展開。

朝6時過ぎに自宅を出て、返ってきたのが夜の12時前という強行スケジュールでした。

沖縄振興に関する要請と、返還軍用地の跡地利用に関する要請の2つの内容で、官房副長官、防衛省地方協力局長、内閣府大臣政務官、外務大臣政務官らに直接要請してきました。

私は沖縄振興は、辺野古の基地とのリンクは絶対にあってはならない、沖縄振興は国の責任で当然行うべきもので、このことははっきりさせてもらいたいと要請。

園田政務官は、当然、基地問題と沖縄振興は別問題で、沖縄振興は、沖縄担当大臣の責任において実現させていきたいと述べました。

また、返還跡地の問題では、外務省に対して、沖縄県民は日米地位協定によって苦しめられており、自民党、民主党支持者を含めみんな怒り心頭に達している。そんな折に、返還予定地の立ち入り調査などさえも日米地位協定があってできませんとなると、県民の怒りはさらに大きくなることを肝に銘じるべきであると述べました。

加藤政務官は、日米地位協定への県民の怒りは理解しているつもり、返す土地の調査もできないとなると、それさえもできないのかという怒りもよく理解できる。何とか調整したいと述べました。

私たちがこのような要請行動を行っているとき、その日の朝刊には、前防衛大臣が沖縄で県知事に、普天間移設は「どんな困難があってもやりぬいていく」というようなことを発言したという記事が載っていましたが、まさに県民への脅迫そのものです。

沖縄振興と辺野古基地建設はリンクさせないと言いながら、一方ではこのようなやり方で県民を脅してくる。

日米両政府に屈服せずに、さらに団結を固めていきましょう。

10月14日　外務省で

世界のウチナーンチュ大会に参加

世界25カ国から、約5000人のウチナーンチュが集合した、世界ウチナーンチュ大会が昨日開会しました。

一昨日の知事招宴、昨日の開会式に参加しました。

戦前、移民として海外に渡り苦労をしてきた方々や、その2世、3世などが集う大会でした。

明後日の日曜日まで各地で繰り広げられます。

海外からの参加者らによるエイサーをご覧ください。

歌っているのは、「みるくむなり」の日出克さんです。

東北被災地へのメッセージと、瑞雲の旗頭演舞の動画、アクセスが一日で120件を超える

東北被災地へのメッセージと、瑞雲の旗頭演舞の動画をYouTubeにアップし、ブログに張り付けました。

アクセスが一日で120件を超えました。

20人の旗頭の青年達などのメッセージと瑞雲同好会の迫真の演舞が、被災地のみなさんに届けばと願っています。

ネットなどで被災地とつながっている方がいましたら、このメッセージを届けてください。

再度、動画を掲載します。


10月9日、那覇大綱曳き会場から、首里・瑞雲の旗頭の演舞

那覇大綱曳き会場から、東北被災地へのメッセージ

一昨日の那覇大綱曳きの会場から、東北被災地への一言メッセージを発信しました。

旗頭の演舞も併せて発信しましたので、東北地方のみなさんにこの思いが届けば幸いです。

このブログをご覧のみなさん、被災地へ思いが届くようにご協力をお願いします。

メッセージと瑞雲の旗頭演舞の動画を再掲載します。


10月9日、那覇大綱曳き、瑞雲の旗頭

那覇大綱曳き、首里・瑞雲の舞いと、東北被災地への応援メッセージ

やっと動画の編集とYouTubeへのアップが完了しました。

2011年10月9日の那覇大綱曳きでの首里の代表旗頭・瑞雲の舞いをご覧ください。

東北被災地への一言応援メッセージと、復興への願いを込めて演舞しています。

那覇まつりの動画と東北へのメッセージを編集中

昨日は那覇まつりでした。

首里の旗頭・瑞雲と一緒に参加しました。

その動画と、東北地方への一言メッセージを編集中です。

今日の昼からかかりきりです。

あと少しです。

瑞雲同好会のみなさん。

もう少しお待ちください。

大綱の前で

那覇大綱曳ひに参加中です

今、那覇綱曳きの最中です。

首里の瑞雲の旗頭に一緒に参加中です。

待機の時間を利用して、このブログを書いています。

瑞雲の旗頭を動画で、後ほどアップします。

今回は、東北地方へのメッセージも添えてアップする予定です。

それでは、これから綱曳きに参加してきます。

2011年10月9日

9月議会での代表質問中、八重山の教科書問題の動画アクセス100件を超える

9月28日の代表質問の中の八重山教科書問題をアップいしたところ、今日現在、116件のアクセスがありました。

育鵬社の教科書の中味を明らかにし、戦前の教科書改悪の動きが戦争への突き進んでいったこと、八重山での自衛隊配備、米軍艦船配備の動きと連動したものであると警鐘を発した質問です。

多くの人に見てもらいたいものです。

沖縄振興計画についての学習会

今日は、赤嶺政賢衆院議員をはじめ、学者・研究者や地方議員を含めて沖縄振興計画の学習会を行いました。

これまでの琉球王国の成立から、島津侵攻、琉球処分、戦前、戦後、復帰後、今日と沖縄の経済がどのように推移して来たのか、これからの沖縄振興はどうあるべきか。

限られた時間でしたが有意義な学習会になりました。

引き続き行い、これらの成果は今後の県議団の活動に活かしていきたいものです。

教科書見たと言えばいい・石垣市教育長が発言／八重山の教科書問題で新たな事実

県議会文教厚生委員会で、日本共産党西銘純恵議員は、八重山地区の教科書採択協議会で、公民教科書についての議論がほとんどなされていなかったを、入手した会議録をもとに県教育庁の見解をただしました。

また、石垣市の玉津教育長は、委員に、「教科書は見なくても見たと言えばいい」と発言していたことも分かりました。

まさに、多くの県民が指摘し、危惧していた通り、最初から採択ありきだったことがさらに裏づけられました。

今朝の地元紙もこのことを大きく報道しています。

沖縄タイムス　9月7日

昨日の、県議会文教厚生委員会での西銘純恵議員の質問の模様と、9月28日の渡久地修の代表質問の模様の報道を参考にしてください。

さらに、8月31日のＱＡＢ特集をご覧ください。教科書を読んでいないと石垣市と与那国の教育委員が発言している事実を報道しています。

10月6日の県議会文教厚生委員会の報道

9月28日の日本共産党・渡久地修の代表質問のニュース報道

;">">「教科書は読んでない」。驚くべき事実を報道したニュース特集8月31日

赤旗まつりでの写真

10月2日に沖縄県赤旗まつりがおこなわれましたが、そこで、決意表明したときの写真が送られてきました。

糸満市の農地冠水被害調査

先の台風時の大雨で、糸満市の真栄平南地区、真壁南地区の農地改良区に置いて大規模な冠水被害が発生。

今日は、その被害現場を経済労働委員会として調査しました。

2か所とも、農家のみなさんや糸満市議会のみなさんなど大勢がこの調査を見守っていました。

真栄平南地区では、農家の男性は、この土地改良時に、このような排水を一か所に集中させれば、冠水被害が起こると反対下にも関わらず、強行した結果であると怒りこめて説明。4年前の冠水のときも改善を訴えたが、その後対策が取られていないと述べていました。

また、真壁南地区では、農家のかたが、土地改良時に、これまであった13か所の排水口をふさぎ、現在の一か所に集中させた結果であり、この一か所も、排水機能が悪いために被害が起こっている。これでは農業を続けていくことができないと怒りを述べていました。

この調査に参加した、古参議員は、この冠水調査はこれで3回目で、県は一体これまで何をやっていたのかと怒っていました。

農家のみなさんの陳情を受け、現地でも県当局とやり取りを行いましたが、真壁南地区では、13か所の排水口を確認・調査して、復元できるかどうかを含め、応急措置と恒久的な措置を講ずると約束しました。

昨日の委員会でも、県は恒久的な対策を含めて予算措置すると述べていましたが、玉城ノブコ委員長とともに、その解決にがんばります。

中央が渡久地修、左の赤い服が玉城ノブコ経済労働委員長

今日、明日、経済労働委員会

昨日までに、代表質問、一般質問が終わりました。

今日、明日は経済労働委員会です。

今日は、議案審議と陳情審査です。

明日は、糸満市の農地の冠水被害についての現地調査を行います。

今日まで一般質問

今日、一般質問の最終日です。

9時半から議会運営委員会、10時から本会議、終了後経済労働委員会、沖縄振興特別委員会と続きます。

夜の9時前後までかかるかもしれません。

がんばろう。

ＡＴＬ・白血病の実態調査と患者救済のための対策の強化を

今日の一般質問で、共産党の嘉陽宗儀団長の、ＡＴＬ・白血病患者の実態調査と、自身の妻の病気とのたたかいに触れながらの、患者救済のための県の対策を求めた質問に議場は静まり返りました。

余命3カ月と言われながら、がんとの夫婦と家族ぐるみのたたかいで、退院を勝ち取り、再発防止が今後の課題になったとの発言は、大変な重みをもったものでした。

知事も、感銘を受けた。県として、実態調査と、対策に取り組んでいくと表明しました。

明日まで、一般質問が続きます。

今日は、8時前後までかかる予定です。

赤旗まつりに1100人

今日、沖縄県の赤旗まつりが沖縄市のこどもの国で行われました。

党員・後援会員など1100人が集いました。

小池晃政策委員長が講演を行い、県議と県議候補もあいさつをしました。

久しぶりの赤旗まつりで、天気にも恵まれ、交流を深めました。

代表質問中の基地問題の質問（動画）

9月28日に行った日本共産党を代表しての質問中、基地問題の部分です。約16分です。

八重山地区の教科書問題での質問（動画）

28日の代表質問中、八重山地区での教科書問題についての質問と、知事、教育長の答弁

代表質問のマスコミ報道（その２）

28日の代表質問の新聞報道の続報を掲載します。

9月30日、沖縄タイムス

代表質問のマスコミの報道から

昨日の日本共産党を代表しての質問について、テレビや新聞が報道していますので、順次掲載します。

9月28日のＱＡＢニュース

9月29日、沖縄タイムス

9月29日、琉球新報

9月29日　琉球新報

9月29日、赤旗

今日の代表質問の教科書問題を琉球朝日放送がニュースで配信

今日の代表質問の教科書問題を、琉球朝日放送がニュースで配信しています。

ぜひご覧ください。

http://www.qab.co.jp/news/2011092831071.html

代表質問終わりました。

日本共産党の代表質問は、今日午前10時から行われ、渡久地修が質問しました。

詳しい内容は後ほど映像でアップしたいと思います。

代表質問始まる

県議会は今日から各党・会派の代表質問がはじまりました。

今日は、自民党と社民党で、日本共産党の代表質問は明日です。

日本共産党からは私が代表して質問します。

質問の持ち時間は、答弁を除いて19分です。

明日の一番の午前10時です。

発言通告はこちらをクリックしてください。

明日から代表質問／明後日が渡久地修の質問

明日から代表質問がはじまります。

日本共産党の代表質問は明後日で、私が質問します。

朝の10時です。

質問通告はこちらをクリック。

おいしい沖縄そばの店

知人がそば屋を営んでいて、おいしいとの声を聞いて早速行ってみた。

その店は、那覇市のあけぼの町の路地のなかにあった。

「麺ずしょっぷ・すばる」というしゃれた名前だ。

値段も手ごろで高くはない。

店主曰く、「うちは高いものはないからねー」。

そーきそばを注文した。

580円。

麺は、何十種類のなかから店主がこだわって選んだという「与那原そば」だという。

透明感があり、腰があり、歯ごたえがあり、なかなかうまい。

汁は、とんこつベースで店主が毎日丹精込めて仕込んでいるという。

甘くておいしいので全部飲んでしまった。

一日限定30食だという。

売り切れ次第終了という。

そば好きの人は一度は食べてみてはいかがでしょうか。

そーきそばの並み。昼はジュウシーつき

すばるの地図です。

金城町敬老会に参加

金城町の敬老会があり参加しました。

かぎやで風からフルート演奏、方言での「ふる里」の歌もあり、楽しく、ほのぼのとした敬老会でした。

県立芸大の学生さんたちの「ふるさと」の曲のフルート演奏では、東北地方の津波でふる里が一瞬で奪われた姿が目に浮かび、涙が出そうになりました。

私は、あいさつの中で、東北地方へのボランティアでいったことを報告しながら、沖縄戦はこんなに悲惨な状況だったのではないかと、ダブって見えてただただ涙が流れるばかりだったと話し、このような廃墟の中から、戦後、必死になって取り組んでこられたみなさんがいたから今日の沖縄はある。お年寄りのみなさんは沖縄の宝です。いま、沖縄は人口の８０％が戦後生まれで戦争を知らない世代です。沖縄戦の悲惨な実態と戦後の苦労を、子や孫たちに継承していけるように、これからももっともっと長生きして伝えていってください。私も、みなさんがたの苦労をきちんと受け継いで、また後世に伝えていくためにがんばります。というような趣旨のあいさつをしました。

東北地方に心をよせながら、基地のない沖縄、いのち、暮らし、福祉、防災優先の政治めざしてがんばろうとの決意を固めた日でもありました。

米大統領への挨拶のお土産に沖縄を差し出すのか

沖縄の県知事が、アメリカを訪問し、、普天間基地の移設問題について「県内41市町村の全首長及び県議会の全議員が県内移設に反対している」、「沖縄に海兵隊がまとまって存在しないといけない理由や役割等が明らかにされていない」と、直接、報告・発言した。

米国議会の要人にもあって同様な発言をしている。

ところが、同じころ米国を訪問した首相と外務大臣は、普天間基地を辺野古施設を実行することを約束している。

県民の代表たる県知事が、同じくアメリカで県内移設はまかりならんと報告、発言しているのに、日本の総理や外務大臣の態度は、アメリカ大統領への会談、挨拶のお土産に、沖縄県民の意向を踏みにじりアメリカに差し出した格好だ。

県民の怒りは収まらない。

日米両政府は、胆に銘じるべきである。

県内移設、辺野古移設は不可能だ。

普天間基地の閉鎖・撤去へ県民のあらたなたたかいがはじまるだろうことを。

9月議会代表質問の通告要旨

9月議会代表質問の通告が12時で締め切られました。
以下が私が行う質問の通告です。


１、米軍基地と自衛隊基地の強化に反対することについて

　(1)、今回の訪米で、普天間基地の移設問題について「県内41市町村の全首長及び県議会の全議員が県内移設に反対している」、「沖縄に海兵隊がまとまって存在しないといけない理由や役割等が明らかにされていない」と、日米首脳会談、外相会談を前に県民の声を知事が直接、報告・発信したことは大きな意義がある。
一方、新しく誕生した野田総理は、真っ先に、普天間基地の辺野古移設の日米合意を順守することをアメリカに約束し従属を誓い、さらに所信表明演説では、普天間基地の辺野古移設か固定化かの脅しをかけている。政府の姿勢は知事の立場と沖縄県民の願いを踏みにじる姿勢をあらわにしたもので断じて容認できないのではないか。知事は日米合意の撤回、辺野古移設・県内移設反対、普天間基地の早期閉鎖・撤去へ県民の一層の団結を呼びかけ、その先頭に立って奮闘されたい。決意を伺う。
　
(2)、アメリカは今巨額の財政赤字で苦しみ、上下両院議員らから沖縄の海兵隊撤退論、非現実論、在沖海兵隊の米帰還論などが出ている。また、国防次官が辺野古案変更も検討と報道されている。知事の認識を問う。また、今後、国連をはじめ世界と米国世論への働きかけをさらに強化すべきである。具体策を問う。

(3)、米国と日本本土での、沖縄の基地の実態を知らせ、普天間基地の早期閉鎖撤去、県内移設反対の、新聞広告、チラシ作製・配布などを繰り返し求めてきたが、実行段階ではないか。加えて、米上下両院の議員全員に対しての書簡を県知事名、あるいは全県の市町村長連名、県議会議長と全県議、市町村議長連名などで送り、沖縄側の意思をきっぱり示すべきである。

(4)、政府が年内に提出すると言っている環境アセスには、辺野古移設反対の立場で対応すべきである。また、辺野古の海の埋立申請に対して知事は明確に拒否すると県民に約束すべきではないか。

(5)、オスプレイ配備についての県の質問への政府の回答は、ますます配備による危険性が増幅しているのではないか。普天間基地の危険性除去のためにも、基地の即時運用停止を求めるべきではないか。

(6)、米軍掃海艇の与那国配備や、自衛隊の与那国や先島への配備についても、地元の世論調査でも反対が多数になっている。地元の人々は、軍事的な対応ではなく、平和的な交流、平和的な話し合いによる問題解決を望んでいるのではないか。米軍や自衛隊の先島への配備に反対すべきである。

　(7)、米軍が沖縄に枯れ葉剤を持ち込んだ事実はあるのか。県はきちんと調査、対応すべきである。

(8)、日米地位協定の改定が進まないのはなぜか。県民の人権と尊厳が踏みにじられ続けるのであれば、県庁への米軍の立ち入りを拒否するなど、知事は強い態度で臨むべきである。

２、教科書問題について

(1)、教科書改悪は戦争へつながることを戦前の歴史は示している。
1925年・治安維持法制定、1931年・満州事変、1933年・小学校1年の国定教科書の改悪、それまでの「ハナ、ハト、マメ、マス、ミノカサ」といった読本が「サイタ、サイタ、サクラガサイタ。ススメ、ススメ、ヘイタイススメ」になり、小学校唱歌が、「春の小川はさらさらいくよ」から「肩を並べて兄さんときょうも学校へいけるのは兵隊さんのおかげです。お国のためにたたかった兵隊さんのおかげです」に変わっていった。1938年・国家総動員法制定、1940年・大政翼賛会、1941年・真珠湾攻撃、太平洋戦争勃発、1944年・対馬丸の悲劇、1945年・沖縄戦。そして多くの命が奪われた。
愛国心、軍国主義教科書への改悪が戦争遂行政策と一体のものとして進められてきた歴史の事実、教訓を県知事及び県教育委員会はどのように認識しているか。
　　また、戦後の教育基本法はこのような戦前の教育の反省の上に出発したのではないか。

(2)、今回の中学校、社会化の歴史教科書で、「日本軍の東南アジア占領について」、「沖縄戦と集団強制死・集団自決について」、「日本国憲法について」の3つの項目について、育鵬社と帝国書院の教科書では、それぞれどう書いてあるか。
　　　 また、社会科公民教科書では、「男女平等について」、「沖縄の基地過重負担について」、「米軍の抑止力について」、「自衛隊について」の４つの項目について、育鵬社と東京書籍の教科書ではそれぞれどう書いてあるか。

　(3)、採択協議会では、推薦されていない育鵬社の教科書を採択されたのは、まさに、採択ありきだったことが浮き彫りになっている。県内の他の協議会で推薦されていない教科書が採択されたところがあるか。過去にはどうか。

　(4)、これまでの県教育委員会は、文部科学省の指導・助言・援助を仰ぎ調整のうえで、八重山地区への指導・助言・援助を進めてきたとのことだが、その経過について問う。

　　(5)、ある政党本部の教育部会に、石垣市の教育長が参加し、また文科省や県の担当が呼ばれたことが報道されたが、多くの県民の間で、教育行政が特定の政党の圧力、政治介入によって歪められるのではとの危惧の念が広がっている。教育が政治介入や圧力でゆがめられてはならない。見解を問う。

(6)、八重山での教科書問題は、沖縄の米軍基地の機能強化、自衛隊の先島配備など軍事拠点化へ狙いと一体のものとして動いている。このような危険な動きに対して知事は警鐘を鳴らすべきではなないか。

3、東日本大震災への支援と沖縄の防災体制について

(1)、東日本大震災への現地への直接支援と沖縄での支援強化の今後の方向性について
　
(2)、沖縄の防災体制をどのように見直し、実行してきたか。

(3)、台風12号、15号による本土での空前の大雨災害、土砂災害が起こっている。同程度の雨量が沖縄で降ったら、どのような被害想定になるのか。過去の事例とも比較して対策の再検討、強化が必要である。

(4)、東日本大震災の教訓は、絆という言葉に象徴されているように、人々の連帯、社会的結びつきの重要性が見直され、これまでの自己責任の名のもとに、くらし・福祉を削減してきた構造改革・新自由主義路線から脱却し、くらし、福祉、防災優先の政治への転換が求められている。知事の見解を問う

4、県民のくらし・福祉優先の県政について

(1)、政府が進めてきた構造改革路線、自己責任論による弱肉強食の新自由主義路線によって、貧困と格差は広がり続けてきた。県内での実態について伺う
①、年収200万円未満の収入しかない県民数、世帯数、無年金者数、生活保護世帯数、非正規雇用者数などについて10年前との比較と対策について伺う
②、準要保護児童数の10年前と今日の比較。県民所得が全国最下位だが準要保護では全国比はどうか。受けられるべき児童が受けられていないのではないか。各市町村の受給要件に差があるのはなぜか。市町村の受給要件の実態と県の対応について。
　　　③、自殺者数の10年前との比較、原因、対策について

　(3)、低所得者向けの公営団地を全国平均にするためにはあと２万戸の新増設が必要との2月議会での質問に、知事は「計画をつくって推進」と約束したが、「新たな計画の基本的な考え方」でどう位置づけ具体化しているか。

　(4)、災害弱者を生まないためにも特別養護老人ホームの増設は急務である。待機者の実態と増設計画について

　(5)、子どもの医療費無料化の年齢拡大について、6月議会のわが党の質問に、知事は「実務的に詰めている」と答弁したが、次年度から拡大すべきである。入院については中学校まで無料にすべきである。

　(6)、県民の命と健康を守る上で、国保税の引き下げは重要な課題である。そのための市町村への支援を県として行うべきである。

(7)、防災の中心である消防士の増員について次期振興計画で位置付けると先の議会で答弁したが、具体的にどのように位置付けて推進するか。
また、消防の広域化は政府の構造改革・行革路線のなかでの人減らしがねらいである。今、求められているのは、市町村消防の強化と消防士の指針通りの配置ではないか。

5、沖縄振興計画について

(1)、総理は所信表明演説で、普天間基地の辺野古移設と沖縄振興をリンクさせて述べている。基地押しつけと引き換えのリンクであってはならず、基地のない沖縄をめざすべきである。

(2)、沖縄振興予算が本土に還流する仕組みを改め、県内に蓄積・還流される仕組みを構築し、そのためにも、第一次産業はじめ県内企業、地場産業育成を大きな柱にすべきである。

(3)、箱物中心、公共工事中心の沖縄振興計画から、県民のくらし、福祉、教育、防災優先の振興計画にすべきである。

(4)、たとえは消防士の増員が国の行革方針で抑え込まれ、公営団地建設が、国の新規建設抑制の方針で抑え込まれるなど、沖縄振興計画の方針、目標が全国一律の政府の方針によって、その推進が抑制されることがないようにすべきである。そのための方策をどう考えているか。

6、戦後処理問題について

(1)、不発弾はあといくらあり、全部処理するのにあと何年かかるか。不発弾処理は戦争を起こした国の責任で行い、処理費用、避難にかかる費用も国が補償すべきである。

(2)、私は、那覇市議会時代に不発弾の現地処理時の避難半径が他県の2倍以上になっている事実を示して、縮小する技術の導入を提案、ライナプレート方式が2003年2月に導入され避難半径が半分に縮小された。当時から、一層の安全と住民の負担軽減のために、爆発に耐えられる容器の導入もできないかと提案していたが、最近、耐爆容器が開発されたと聞くが県の見解を伺う。この方式だと、5インチ艦砲弾の場合、避難半径は106メートルが30メートルに縮小できると言われているが、非難半径、面積、避難人口、経済的、社会的損出の比較はどうなるか。過去の事例と及び今回の南風原の不発弾処理時での比較はどうなるか示されたい。国に導入を求める考えはないか。

　(3)、戦争空襲被害者が国に国家賠償を求めて立ち上がっているが、県も支援すべきである。

7、泡瀬干潟の埋立中止について

　(1)、先の台風での堤防決壊によるサンゴ、藻場への影響はどうなっているか。

　(2)、新たに住民から泡瀬干潟の埋立中止を求めて裁判で提訴されているが見解を問う。

(3)、東日本大震災の大地震、大津波、液状化現象など全く考慮されていない無謀な計画であり、且つ、貴重な自然を破壊するものであり、埋め立ては中止すべきである。

8、原子力に代わる自然・再生エネルギーについて
　
(1)、原子力発電をゼロにというのは多くの国民の切実な願いになっている。沖縄からも原発からの脱却の声をあげるべきであると思うが知事の見解を問う。

(2)、沖縄の再生可能エネルギーの供給量が全国最下位、自給率、0.77％との調査結果があるが、太陽光発電、風力発電、小水力発電、太陽熱利用のそれぞれと、再生可能エネルギーの合計の年間供給量と供給全国順位、自給率全国順位、供給密度順位について伺う。
県の再生可能エネルギーへの取り組みが全国に比べて遅れていること示しているのではないか。今後どう強化していくのか。見解を問う。

(3)、太陽光発電の各家庭への普及への取り組みと課題について問う。また、小水力発電について、2年前の決算委員会で提案、質疑したが、その後の検討状況を問う

(4)、遊休農地・耕作放棄地をメガソーラー発電所への転換への取り組みが国や各地で始まっている。県内での可能性について問う。また、国頭村安波の遊休農地を基地にとのとんでもない話もあるが、ここにメガソーラー発電を誘致したら、どれだけの発電量と雇用の場の創出になるか。

明日、代表質問発言通告締め切り

県議会の9月議会の代表質問に私が立つことになりました。

明日がその通告の締め切りで、その準備に追われています。

明日の12時が締め切り時間です。

その後、お知らせします。

がんばります。

光に替えてみたけど

自宅の電話回線を光に替えませんかと、NTTからの電話で、工事費や月額料金も変わらず、通信速度は速いというので承諾してあったが、今朝その工事が済んだ。

PCの設定は自分でお願いしますというので、マニアルに従いキーをたたきうまくつながった。

問題は、通信速度が早いかどうかだが、PCがそもそも5年になるようなもので、それ自体が重たくなっているので、光の速さはどうも実感としてはまだ伝わらない。

早くなったような気もするし、そうでもなさそうな気がするし、定かなことはまだわからない。

速度を比較できるソフトがあって、あなたのPCは、光に替えたおかげで、これだけスピードが早くなりましたなどと示してくれたらもっといいのにと思う。

いずれにしても我が家もやっと光時代になったということだけは確かである。

台風の停滞で行事が軒並み中止、延期へ

今年は台風の当たり年。

この台風もずっと沖縄近海に居座り続けている。

風は今のところそんなに大きくないが、本島地方に今日来るのか、明日来るのか、あるいは明後日かというほど、動かないままだ。

その結果、昨日の末吉町の十五夜祭が延期になり、各地の敬老会も延期や中止となっている。

これから本当に接近するのか、雨は大丈夫かこの２、3日は心配が続くかもしれない。

困ったもんだ。

歪んだ教科書の採択は許してはならない

アメリカの掃海艇の八重山へ配備する動きが明らかになり、自衛隊の八重山や宮古などへの配備などの動きが活発化してきているなか、それと連動して、中学校の社会科教科書・公民に、米軍を抑止力として持ち上げ、自衛隊を賛美する教科書を採択させようとする策動が激しく展開されている。

石垣市の教育長が、これまでの採択へのルールをことごとく独断で変更し、さらに、調査員から推薦されていない育鵬社の公民を強引に押し通そうとしてきたことに端を発している。

石垣市の歴代教育長らをはじめ、PTA、父母、住民らが歪んだ教科書を子どもたちに渡してはならないと声をあげて立ち上がっている。

3市町の13人の教育委員全員が集まり、再協議して、育鵬社の教科書を不採択にし、東京書籍を採択した。

しかし、自民党本部の部会に石垣市の教育長が参加し、県の担当者が呼ばれたと報道されている。

県民の間からは、教育への政治の介入を許してはならないとの懸念と怒りの声が広がっている。

県民も住民も望んでいない歪んだ教科書を強引に押し付けようとする勢力の狙いを県民は決して許さないだろう。

県教育委員会もこのような政治的介入に屈服してはならない。

再び戦争を繰り返してはならない。

今日から県議会が始める。

この教科書問題も大きな焦点になるだろう。

議会基本条例素案に基地立ち入り調査を

昨日の議会基本条例検討委員会で、委員長素案が提案されましたが、それには米軍基地の事件事故などの場合の議会としての調査、対応などが明記されています。

日本共産党県議団としも要求し、私もこれまで委員会でも要求して来たもので、全国の74%の米軍基地が集中する沖縄でこそ、この議会の調査権などの確立が求められています。

このことに関しての、今日の琉球新報の記事を掲載します。