「『アメとムチ』の構図～普天間移設の内幕」

２００８年の４月から９月まで沖縄タイムスで連載された「『アメとムチ』の構図～普天間移設の内幕」は多くの人に読んでもらいたいものだ。

毎日読むことができずにとばし読みだったっが、今度、切り抜きで読み通してみた。

内幕という題だけあって、なまなましい場面が登場してくる。かなりの取材力であろう。

政界や巷では、実態はもっとドロドロした利権や覇権、そして、政権党の派閥による沖縄利権の奪い合いなどがささやかれている。
これらの絡みあいについての「ささやき」がかなり真実みを持っているのではと紙面からも容易に想像できる。

「国を守る」「県民の負担軽減」という名のもとでの利権、覇権。

それはこの記事に登場する守屋事務次官がその後逮捕されたことに端的に表れている。

ほんとうに怒りにくることばかりである。

県民の知らないところで、権力が襲いかかる構図が見て取れる。

さて、昨日、ある本を探しに本屋へ行った。

するとこの連載が本になっていた。

記者は、連載の最後に

「在日米軍再編の主眼は米軍の世界戦略に自衛隊を取り込む態勢づくりだ」と本質をずばりと突いている。

そして、「在日米軍の削減は自衛隊増強とセットという安全保障政策の現実が沖縄ではより鮮明に浮かびつつある。しかし、政府はその再編の本質を正面から世論に問うことなく、振興策という「アメ」をまぶしてごまかし、目先の「理解」を得るのに奔走しているのが実情だ」と喝破している。

辺野古への新基地建設をやめさせ、在日米軍再編をやめさせ、米軍基地そのものを撤去させるためにも、多くの人に読んでもらいたいものである。

そして、２００９年を基地のない沖縄への転機の年にするためにがんばろうと決意をお互い固めあいたいものである。

ハローワークと労働基準監督局を訪問し状況を聞く

今日、赤嶺衆院議員と一緒に那覇ハローワークと労働基準監督局を訪問し、それぞれ今の状況について聞き取り調査を行いました。

ハローワークでは、相談窓口の状況などについて説明を受けました。

雇用促進住宅への緊急入居については７戸のうち５戸がすでに決まっているとのこと。

両方での説明でも、沖縄では年明けから本土での派遣切りなどの影響が大きく出てくる可能性があるのではとのことでした。

本土での派遣切りなども、ハローワークなどを通さずに出稼ぎに行った方々の実態掌握がなかなか困難だとのことで、実態はもっと深刻だと思われます。

引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思っています。

意味不明な迷惑コメント

最近、意味不明なコメントが大量に寄せられて迷惑しています。

「こんにちは」だけのコメントなのですが、大量にたぶん自動的に貼り付けているのでしょう。

あまりにも多いので、こういうのは迷惑ですね。

これを発信している方、この記事を読んでいただけたら、もうよしてください。

この対策について、アドバイスができる方は教えてください。

経世済民、興味深い記事を紹介します。

アメリカ発の金融危機が世界同時不況の様相を呈しています。

この危機をいかに乗り切るかが世界的な大きな課題になっています。

世界でも日本でも様々な対策がとられていますが、昨日、12月26日付けの日刊しんぶん赤旗に掲載された、経済学者の友寄英隆氏の経済時評を興味深く読みました。

氏は、「新しい発送の政策転換が必要」と述べ、市場まかせ、個別企業まかせでは、いまの無政府的な市場収縮競争の悪循環を断ち切ることはできず、国家や自治体が産業再生、地域再生の長期的、計画的な政策の提起が必要と強調しています。

そして、1930年代の「ニューディール」よりさらに革新的な『21世紀型ニューディールともいうべき政策体型が必要」と提起しています。

その新たな発想の一つとして、アメリカのオバマ次期大統領の提唱する「グリーン・ニューディール」を紹介しています。

これは、大規模な環境・エネルギー投資、たとえば自然エネルギー・次世代エネルギー・次世代バイオ燃料・省エネ・エコカー・エコハウスなどの事業に10年間で15兆円を投資し、500万人のグリーンジョブを創出する戦略構想だとのことです。

さらに、アメリカの軍産複合体の産業構造の抜本的な改革も必要と指摘し、「世界で費やされている途方もない額の軍事費が日々の生活を資する方向に転換されれば、経済は元気づけられる」との農業をやっている80歳の方の新聞投書を紹介しています。

数万規模の派遣・契約切りで寮を追い出され、行き場を失った人々がいる一方で、株主配当を増やすというし、米軍への思いやり予算などは湯水のように注ぎ込む。

この逆立ちは一体なんなのだろう。

経済とは「経世済民」、文字通り、「世を経め（おさめ）、民を済う（すくう）」ことだという。

これからの経済のあり方を考えるうえで大いに参考になる記事だと思います。

多くの方が読んでほしいものです。

この機会に、日本共産党の日刊しんぶん赤旗をご購読いただければと思います。

申し込みはメールでよろしく。

派遣切りなどで行き場を失った県人の宿泊所を緊急に確保すること等を申し入れ

　大企業による期間・派遣労働者の大量解雇・雇い止めが深刻な社会問題になっています。

　沖縄からも多くの労働者が期間契約社員、派遣社員として本土企業に就職しているが、突然の解雇・雇い止め等で、寮からも追い出されて行き場を失い、住居もなく路頭に迷っている人が急増していています。これは、愛知県の労働組合や日本共産党の生活相談所にも多数の相談が寄せられるとともに、新聞報道等でも明らかになっています。
　日本共産党県議団は、これまでも、解雇、雇い止めをやめさせるように企業や政府に要請することや、緊急対策本部の設置、県外事務所の相談窓口の体制強化などを議会質問や申し入れ等で求めてきたが、年末年始を直前に控え、事態はより深刻になっており人道的な見地からも直ちに下記の事項への対応を緊急に行うように県知事宛の申し入れを行いました。
　県からは仲田観光商工部長が対応しました。

　申し入れの内容は
　
��、愛知県等をはじめとした本土で多くの沖縄県人が派遣切り、雇い止めにあって、寮からも追い出されて行き場と住む場所も失い路頭に放り出された人が急増している。沖縄県として、愛知県など当該県と協力して、当該県の公共施設などを緊急宿泊所として確保し、炊き出し体制など、災害に準じて人道的な対策を緊急にとること。
　　そのための予算と体制を緊急に組むこと。

��、沖縄県が設置した県外事務所での相談窓口を、年末年始も対応できるようにすること。

��、相談窓口では、生活保護の受給ができるように各自治体との連携を強めること。
また、沖縄県内でもこれらの方々が生活保護の受給ができるように市町村に徹底すること。

仲田部長は、29日、30日までは相談業務を行うことにした。後の要請に事項については、自分一存では決められないので相談したいと述べました。

引き続き、愛知県などの日本共産党組織や労働組合などとも連絡をとりあっていきたいと思っています。

忙しくてブログの更新ができない嘆き

県議会が終了しましたが、忙しくてブログの更新ができなくて嘆いています。

気力があればとも思いいますが、ごめんなさい。

「県議団だより」、「渡久地修県政だより」と二つの作成、忘年会、結婚式、県への緊急の申し入れ等々、なかなか落ち着いて考えるゆとりがありませんでした。

心気一転、がんばります。

訪問者のみなさん、ごめんなさい。

これからも応援よろしくお願いします。

１１月県議会終わる

１１月県議会が今日終わりました。

大変な議会でしたが、県民本意に政治を変えていく上で大きな一歩を記した県議会になりました。

冒頭で、鳥島者爆撃場や制限水域の一部の返還を求める決議を初めて全会一致で採択しました。

また、今日の最終日には、６月議会以来継続審議になっていた、「沖縄県生活環境保全条例」に米軍基地を含める修正案を全会一致で可決しました。

日本共産党県議団は６月、９月と修正案を提案していましたが、各党の話し合いで、文言の修正などに努力して全会一致にこぎ着けたものです。

また、１１月１９日には、泡瀬干潟埋め立ての裁判の判決が下され、野党の共同要求として県として控訴するなという一致点を勝ち取ることができ、今後の運動の大きな転換点となりました。

他にも大きな前進点がありましたが、後日詳細は報告します。

金武町伊芸区の米軍流弾事件現場を視察

日本共産党県議団は、今日、金武町伊芸区の米軍基地からの流弾事件現場を視察してきました。

現場には、流弾があたり跳ね返ったとされている痕跡２か所が確認、車のナンバープレートの後ろの弾が止まった跡などを確認してきました。

日常の生活の場に弾が飛んでくることなど断じて許してはなりません。

この弾は山を越えて恩納村側のレンジ７からの流弾とも言われています。

車がなければ草木に水やりをしていたおばあさんにあたっていたかもしれません。

ほんとに恐ろしいことです。


議員団は、その足で、キャンプハンセンの都市型戦闘訓練施設を監視塔から視察してきました。

住民の住むすぐそばで演習が行われています。

今日も、何度も、ぱらぱらぱらと機関銃なのかライフル銃なのか、私には定かではありませんが、基地から銃声がひっきりなしに聞こえてきました。

明日、県議会では、抗議と演習中止などを求める意見書を全会一致で可決する予定です。

基地のない沖縄へ、皆さん、今こそ声を上げましょう。

流弾の跳ね返ったあと。

後方の建物が都市型戦闘訓練施設。嘉陽団長から説明を受けているところ。

雇用対策と緊急融資枠の拡大で県に申し入れ

今日、沖縄県知事に対して雇用対策と緊急融資についての申し入れをおこないました。県からは観光商工部長が対応しました。
　
　トヨタ自動車をはじめ大企業が派遣や契約社員を解雇・雇止めしている問題で、県として急いで企業に解雇・雇止めをやるなと申し入れることや、緊急の雇用対策などを求めました。

　また、県の中小企業向けの融資制度について、「原油・原材料高騰対策支援資金（緊急措置）」への申し込みが殺到し、対象にありながら融資を受けられない事態が生じている。県として、緊急に融資枠の拡大を図り、対象者が受けられるようにすること。

他の支援制度も、原油・原材料高騰対策支援金と同様に、保証料率をゼロにするなど借りやすいものにすることなどを申し入れました。

部長は、知事と部長が今日の夕方、愛知県などに出発し、企業や関係機関に要請に回ること。「トヨタ」や「デンソウ」などの企業に要請に行くこと、また、名古屋事務所など4か所の県事務所に職員の増員を図り県人の相談に応じる体制の強化をはかると述べました。

また、融資枠の拡大については部としては拡大について前向きに検討したいが、財政を所管する部署との相談が必要との認識を示しました。

雇用と緊急経済対策に引き続き全力をあげていきます。

またしても米軍基地からの流弾事件か

またしても起こった米軍の流弾事件。

金武町伊芸区で、1０日の午後3時半ごろ、駐車場で作業をしていた女性が「バーン」という大きな音を聞き、その際、近くにあった車付近から白い煙が出ていたという。

その後、その車のナンバープレートを銃弾が貫通し、裏側で止まっていたといいます。

ここは、米軍のキャンプハンセンからの流弾事件が度々発生しているところで、今回も、米軍基地からの可能性が極めて濃厚です。

日本共産党県議団と赤嶺政賢衆院議員は、今年の7月31日に、同地を調査で訪れ、伊芸区の区長さんから、このような事故の発生の危険性を訴えられていたばかりです。

起こるべくして起こった事件・事故だと怒りがこみ上げてきます。

県議会でもその真相解明、再発防止、同射撃場の撤去を求めていきたいと思っています。

7月31日の金武町伊芸区での調査。

伊芸区長から流弾の危険性と過去の事故の説明を受けているところ。

一般質問で引用した、モーイ親方の話題でもちきり

９日の一般質問の際、琉球王国時代、薩摩の圧政に抗したモーイ親方（ウェーカタ）の民話を引用して、今の日米地位協定の壁を突破するために、県はもっと知恵を出してほしいと質問した。

このことが、地元の両紙に掲載されたものだから、僕の周りではいまモーイ親方ブームになってしまった。

あちこちでこの話を持ちかけられる。

今朝も、ある町内会のラジオ体操で自治会長からその話が持ち上がり、しばらくはモーイ親方談義に花が咲いた。

モーイ親方は、首里寒川町の出身です。

私も首里寒川町の出身です。

実は、私の実家は、モーイ親方の屋敷の隣近所なのです。知っていいましたか？

そこには今も末裔の方が住んでいます。

今度のモーイ親方ブーム（？）を契機にもっと琉球の歴史を勉強しようと思っています。

下の写真は、沖縄タイムス１２月１３日付け朝刊「記者のメモ」です。

戦争遺跡の文化財指定・保存、第３２軍司令部壕の指定・保存を

��日の一般質問で、沖縄戦の悲惨な実相を後世に正しく継承していくためにも、戦争遺跡の文化財指定・保存を推進するように求めました。

特に、首里城の地下に眠る第３２軍司令部壕の指定と保存、公開は重要と質問しました。

この質問は翌日の沖縄タイムスで報道されましたので以下紹介します。

第３２軍司令部壕

文化財指定を困難視

県教育長「危険で調査できず」

　仲村守和県教育長は九日、那覇市首里の第三十二軍司令部壕を国、県の文化財として指定することについて「詳細に調査する必要があるが、落盤や酸素濃度など危険な状況にあり、調査は困難。現状では大変難しい」と述べ、指定は困難との見方を示した。県議会十一月定例会の一般質問で渡久地修氏（共産）に応えた。

　知念健次文化環境部長は「予想以上に土質がもろく、公開には安全対策上多くの制約があり、整備に莫大な費用を必要とする」と指摘。その上で、定期的点検や補修などで維持管理を図るとし「証言資料の整理を通して壕の全容解明に努めたい」と述べた。
　壕などの戦争遺跡を文化財指定することについて、仲村教育長は「保存のために指定は有効な手段。市町村教委と連携して各戦争遺跡の状況を把握するとともに、指定を促進することで、保存を推進したい」と答えた。

　県内の戦争遺跡はことし五月現在、八市町村が十カ所を指定しているが、県、国の指定はない。

以上が、新聞の記事です。

引き続きがんばります。

琉球新報の記者席に登場

今日、１２月１２日の琉球新報２面の記者席に、私の記事が掲載されています。

��日の一般質問の米軍の自動車税の免除問題を取り上げたことについて書いています。

以下紹介します。

記者席

流行語の発信源？

〇…９日の県議会一般質問で、渡久地修県議（共産）＝写真＝は「県にはモーイ親方のような幹部がたくさんいる」と、優遇されている米軍人らの自動車税の差額分約７億円の徴収に知恵を絞るべきだと訴えた。薩摩の圧政にとんちで対抗したモーイ親方の民話を例に「地位協定の壁を突破するため、県知事の権能を最大限に発揮して」と叱咤（しった）した。その後の登壇者もなぜか次々と「モーイ親方」を口にするなど今定例会の流行語の様相。

米軍自動車税減免を追及した質問を沖縄タイムスが紹介

12月10日付け沖縄タイムスは朝刊で、9日の私の質問を記事にして紹介しています。
以下がその写真と記事です。

米軍人・軍属２７４４万円に/住民税試算/自動車税６億８３２７万円免除

　日米地位協定に免除が定められている米軍人・軍属に対する住民税について、宮城嗣三県総務部長は九日、防衛省が公表した基地外に居住する米軍人・軍属六千八百六十人に個人住民税を課した場合、税額は二千七百四十四万円になるとの試算を明らかにした。県議会一般質問で渡久地修氏（共産）の質問に答えた。

　県税務課によると、日米地位協定では、特例措置として米軍人などに住民税の徴収に関する条例を制定できないとされている。

　県が試算した個人住民税の均等割の内訳は、県民税が六百八十六万円、市町村民税が二千五十八万円。所得割については米軍人などの収入額や家族構成の実態が把握できないため、試算は困難としている。

　また、地位協定の優遇措置で一般よりも低い税率となっている軍人・軍属の自動車税を一般と同様にした場合、実際の税額との差は六億八千三百二十七万円となる試算も公表した。

　宮城部長は自主財源の確保は県の緊急課題であり、地位協定見直しを国に求めているとする一方で、「現在の地位協定の中では自動車税の税率変更や住民税課税はできない」との見解を示した。

　また、渡久地氏の「自動車税や住民税に相当する『交通安全協力金』『安全なまちづくり推進協力金』などの制定で地位協定の壁を突破できないか」とする質問に対し、上原昭知事公室長は「ひとつの意見として受け止めたい」と答えた。

この問題はこれからも追及して行きます。

非正規切りの食い止め、米軍人への自動車税減免などで質問

12月９日に一般質問を行いました。要旨を紹介します。

【渡久地】鳥島射爆撃場と制限水域返還を求める県民大会の機は熟している。県知事が先頭に立って開催を。

【知事】先頭に立ってがんばる。各関係団体、各政党などの県民横断的な体制が必要。

【渡久地】米軍人の自動車税の県民との差額はいくらか。県条例で徴収すべき。できなければ、何らかの「協力金」を制定できないか。

【部長】日米地位協定で安くなっている。差額は６億８３２７万円。県条例では徴収できない。提案は意見として受けておく。

【渡久地】地位協定の壁を打ち破る自治体になることが必要。憲法９条の条例制定権、地方財政法の規定など地方自治体の権能、知事の権能を発揮すべき。

【知事】渡久地議員の提案も参考にして叱咤激励を受けた気持ちでがんばる。

【渡久地】非正規雇用の解雇・雇止めは急いで食い止めないといけない。知事がすぐに政府や企業などへの要請に動くべき。また、緊急対策本部の立ち上げを。

【知事】事態は急迫していると思う。ご提案を参考にする。

【渡久地】戦争遺跡の保存と第32軍壕の指定・保存を。

【教育長】戦争遺跡の指定と保存を推進したい。32軍壕は調査が困難。
　
他に、知事訪米について、学力テスト問題、奨学金の返済猶予について。振り込め詐欺の手口と実態などについても質問しました

今日、一般質問です。

今日、12月議会の一般質問に立ちます。

6番目ですので、夕方の6時か7時ごろになるかも知れません。

昨日は、本会議が終了したのが夜の9時頃でした。

家についたのが11時前でした。

今日も、元気で頑張ります。

カジノの誘致に反対！公開講座に参加。

カジノについて考える公開講座があったので参加してきました。

沖縄に積極的に誘致しようという論者、反対の論者のパネル討論会もありました。

マカオなどのカジノの実態のビデオには驚きでした。

カジノが一体となった観光ツアーは、「女性つき」、つまり売春も行われているとのことでした。

ビデオではそのポスターや実際の超豪華ホテルのカジノの廊下は美人の女性が行き交い客を探しているシーンが映し出されていました。

カジノ誘致の論者はいいました。「沖縄県民は入れないようにする。観光客だけ、あるいはパスを持った人だけ入れるようにする」「都市からはなれたところで、県民は入れないようにすればいい」などなど・・・。

それって、カジノはよくないことを自ら証明したようなもの。

県民によくないものは、観光客にもよくありません。

沖縄の経済、観光を考えるなら、県民にも、子供にも、だれにでも喜んでもらえるようなものものこそ必要ではないでしょうか。

現在、法律で禁止されているギャンブルとカジノとかエンターテイメントなどと聞こえのいい言葉で沖縄に誘致することには絶対反対です。

沖縄の経済の発展は、沖縄の特徴を生かした産業の育成に力を注ぐべきだと思います。

それは、まず、日本で唯一の亜熱帯性気候を生かした農水産業の振興を図ること。県内食糧自給率は３０％にまで低下しています。サトウキビを除くと６％です。主食の米にいたっては３％です。この食糧自給率向上に力をいれ、そこで働く人を増やし雇用を増やすことも大事です。
また、農水産業と第2次産業、製造業の協力で、沖縄の特性を生かした健康食品などは今後の大きな可能性を秘めています。これらのさらに伸ばすことが必要ではないでしょうか

観光では、沖縄の魅力である海、そら、山原の森などの貴重な自然を守りそれを観光に生かすことが大事です。貴重な海を埋立、今度はカジノの誘致などでは沖縄の貴重な観光資源を台無しにしてはいけないと思います。

3番目は、沖縄を福祉の拠点、癒しの拠点にすることも大事です。
介護の需要は高まるばかりですが、介護師さんの待遇が割るために離職者が相次ぎ、またなり手が不足しています。介護報酬の引き上げなどで介護師さんを思い切って増やす。看護師さんも不足しています。保母さんも待遇も改善が求められています。このような福祉を重視することで、多くの若者たちの働く場を確保できます。

4番目は、公的な仕事の必要な人数を確保することです。
消防士は県内合計で1325人不足しています。３０人学級を実現すれば多くの新しい先生方必要です。

そして、基地をなくして行くことで、、新たな街づくりを進める大きな公共工事が生まれます。また、老朽校舎の改築、古くなった団地の改築など生活密着型の公共工事を進めることで雇用と仕事の確保ができます。

このような方向こそ、健全で自立した経済発展の方向だと私は考えています。

いずれにしても、今日の、カジノ講座は、賛成、反対の議論を聞いてあらためて沖縄の今後について考えるいい機会になりました。

明日から県議会、代表・一般質問が始まります

明日から、県議会の代表質問と一般質問が始まります。

私は、来週の12月9日の火曜日の6番目になります。

①米軍の制限水域と射爆劇場の返還問題、②米軍人、軍属の自動車税を県民に並みに徴収することについて、③知事の訪米問題　④教育問題、⑤戦争遺跡の保存と活用について、⑥振り込め詐欺の実態と被害防止策について、⑦雇用問題について、などについて質問します。

今、その質問準備で勉強中です。

いずれも重要課題だけに、全力でがんばります。

県政運営と来年度予算についての要望書を知事に提出

今日、日本共産党県議団は、仲井真弘多県知事に対して、「県政運営にあたっての基本的立場と2009年度予算編成についての要望書」を提出し申し入れを行いました。

嘉陽宗儀県議団長が挨拶したのち、党県議団の渡久地修政調会長が説明を行いました。

渡久地県議は「今、世界的な金融危機のもと日本、沖縄も大変な経済的な深刻な事態が進行しています。このような状況のもとだからこそ、県民の命とくらしを守る地方自治体としての沖縄県政の役割はますます重要になっています。日本共産党沖縄県議団は、地方自治法で謳われている「住民の福祉の増進」という本来の役割を果たす立場から県政運営にあたっては次の基本的な立場を堅持されるよう強く求めるとともに、下記の重点項目について実現されるように強く要望するものです」とし、

この申し入れは、「県政運営にあたっての基本的立場」と「2009年度予算編成についての要望書」の2つの柱からなっており、「基本的立場」では、次の4つの点の堅持を求めました。
��、沖縄県民の苦難の根源になっている米軍基地問題については、日米安保条約への立場の違いはあっても、米軍基地の整理・縮小・撤去という県民の大同団結の立場で取り組むこと。
��、国にたいしても、憲法と地方自治法の立場と、県民の安全とくらしを守る立場で毅然と対処すること。
��、くらし、福祉、医療、教育の後退を許さず、充実させること。また、地元産業の育成、地域経済の活性化、雇用の拡大に努めること。
��、「県民が主人公」の立場にたち、あらゆる情報の公開、開かれたガラス張りの県政運営を行うこと。

来年度予算の重点要望では、
くらし、福祉の充実など13の柱で255項目になっていることを説明し、いずれも、県民の切実な願いから出発したものであり、その実現に力を尽くしていただきたいと述べました。

対応した仲井真知事は「スタンスの違いもあるが、予算編成も迫っており、20日過ぎからまとめていくが、このように熱心に250項目余にもまとめていただいているが、ぜひ参考にさせていただきたい」と述べました。

予算要望書全文

知事に説明をする渡久地修（向こう側右から2人目）

ドクターヘリ運行開始式

昨日、ドクターヘリの運行開始式が読谷村の同ヘリ基地で行われ参加してきました。

��２月１日から、沖縄県の事業として、国からの補助を受け、浦添総合病院に委託してスタートします。

開会式で、ドクターヘリの実現に頑張ってこられた、病院の理事長さんや院長さんの話は感動的でした。

同病院では、これまで３年間病院の事業として頑張ってこられ、この間７００人の患者を空輸したそうです。経営的にも大変な中で、医者や看護婦、スタッフが一丸となって、離島県での医療の確保と一人での多くの命を救うという信念と熱意でやってきたとのこと。

ドクターへリ実現に奔走されてきた井上院長は、一人での多くの人命を救うことができるようにとがんばってきた３年間の苦労と話しながら、最後に「日夜、米軍の傍若無人に騒音を巻き散らかすやり方に怒りを覚えてきたが、これを機に、この空も、日本、沖縄に取り返す第一歩になれば」と述べていたことが印象的でした。

一人でも多くの命を救うために、このドクターヘリがさらに発展するよう県議会でも頑張っていきたいと思っています。

式典と懇親会終了後、これまで運航してきた、浦添総合病院のヘリに体験搭乗が行われました。県からは安里副知事が搭乗。

私も、初めて体験しました。

意外と静かで揺れもなく安心して搭乗できました。

ドクターヘリのスタッフのみなさんをぜひ応援してください。

活躍を期待しています。

ドクターヘリのドクターと

井上徹英院長と

ドクターヘリのスタッフのみなさん

初搭乗体験

県議会、波乱の幕開けながら、歴史的な決議も採択。

一昨日、11月２８日、定例議会が開会されました。

本会議は、県当局が泡瀬干潟の控訴の議案を提案しないことになったため、野党が議会軽視だとして抗議し退場したため、夕方まで空転、波乱の幕開けになりました。

知事が、当初提案するとしていた、控訴の議案を提案しなくなった理由について本会議で説明するということで収拾され、７時ごろ再開されました。

��時前に開会された本会議では、米軍の鳥島と久米島の射爆撃場の返還と、訓練水域と空域の一部返還を求める歴史的な決議と意見書を全会一致で可決しました。

これは、県議会では初めてのことで大きな意義を持っています。

これによって、漁業関係者、県議会、沖縄県のすべてが返還を求めたことになり、沖縄県民の総意が示されたことになります。

日米両政府は、沖縄県民の願いを真摯に受け止め、ただちに返還に向けた作業を開始すべきです。

私も、この決議、意見書の採択に全力をあげてきましたが、引き続き、その実現にがんばります。

決議、意見書はこちらをクリック

泡瀬干潟裁判の控訴問題。沖縄県当局の姑息な手段。

明日から始まる11月県議会の議案説明が今日午後行われました。

19日に瀬干潟の埋め立て工事中止をめぐって、県の公金支出を差し止める判決が出ましたが、これについて、県は、昨日までは控訴する意向で、そのための議案をこの議会に提出する方針を示していました。

県議会でも、そのための対応をどうするかで各会派、各議員の動きが活発になっていました。

ところが、今朝の新聞で、県は議会の同意を得る必要はないとの態度に急変したことが知らされました。

議案説明会では、この問題をめぐっても質疑が集中しました。

仲里副知事らによると、沖縄県と行政の執行機関の長は違うので、訴えられているのは沖縄県であり、執行機関の長は別なのでいちいち議会の同意を得る必要はないと説明でした。

私は、判決を受けて、県議会の同意を得て控訴するという方針を決めていたことが、どのように見解が違ってきたのか、事実関係を問いただしました。

副知事の説明によると。この見解は、11月25日に総務省自治庁行政局行政課に問い合わせて、そういう見解という指導を受けたことを明らかにしました。

そして、副知事は判断し、昨日、知事に報告し、知事が判断したと答弁しました。

庁議にもかけていないことも明らかになりました。

一方の沖縄市は、市議会に控訴の議案を提案して議会の議決を求めるといいます。

県民への説明責任を放棄した姑息なやり方との批判は免れません。

米軍の訓練水域の返還へ世論が動き始める

昨日、沖縄県議会の経済労働委員会で、米軍の訓練水域の一部の返還と、鳥島、久米島の両射爆劇場の返還を求める意見書と決議を採択しましたが、この世論が動き始めました。

しんぶん「赤旗」は昨日の日刊紙の主張で、「返還めざし米政府と交渉せよ」との見出しで「政府はアメリカいいなりをやめて、訓練水域返還のための対米交渉にふみきるべきです」と書きました。

今日の琉球新報は社説で、「射爆撃除返還」「〝見えない基地も〟も撤去を」との見出しで、「減る補償、増える危険、遠のく漁場。漁師らの三重苦解消も視野に日米両政府は見えない基地の整理・撤去に真剣に取り組むべきだ」と書きました。

沖縄の陸も海も空も返せ。

沖縄県民の世論の高まりこそ日米両政府をつき動かすことができます。

県議会の決議はその一歩になるでしょう。

全力でがんばりましょう。

泡瀬干潟を守れの動き

今日、午後、泡瀬干潟「自然の権利」訴訟を支援する会や、泡瀬干潟を守る連絡会などからの、県議会で控訴断念の議決をとの要請がありました。

日本共産党県議団では、嘉陽団長らとともに要請を受けました。

県議会の状況は予断を許さない状況ですが、お互いに控訴断念へ力を合わせていきましょうと激励しあいました。

��市民団体からの要請を受ける）

その後、３時からは日本共産党県議団としての県に対して、控訴を断念せよと申し入れを行いました。

土木部長が対応しましたが、県の態度は、控訴して、控訴審で経済的合理性について丁寧に説明していくとして、あくまでも建設推進を明言しました。

また、今までの計画が生きているとして、裁判所の判断にもそむくものでした。

判決が出た以上、いったん工事を止めて、県議会の議論なども見守るのが筋ではないのかとの問いかけにも、あくまでも工事続行の姿勢を崩しませんでした。

このような県の問答無用のやり方にたいして怒りがわいてきました。

多くの県民の世論を高めて、工事中止させることが重要だと実感しました。


��県への申し入れ）

米軍の鳥島・久米島射爆劇場と訓練水域の一部返還を求める決議採択

今日、沖縄県議会経済労働委員会が開催され、米軍の鳥島・久米島の射爆劇場と訓練水域の一部の返還を求める意見書と決議を全会一致で可決しました。

この意見書と決議は、１１月２８日開会の定例会本会議冒頭に可決されることになりました。

この意見書と決議は、漁民や久米島町の要請を受け、また、経済労働委員会のこの間の漁協からの意見聴取の中でも要請されていたものです。

先月は、経済労働委員会として鳥島の射爆劇場の調査も行い、全会一致へとこぎつけました。

この意見書と決議では、

��、ホテル・ホテル訓練区域の一部に関し設定・提供を直ちにやめ、返還すること。

��、鳥島射爆撃場及び久米島射爆劇場の設定・提供を直ちにやめ、不発弾を回収処理等原状回復を行った後、返還すること。

を求めています。

意見書の宛先は、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣となっています。

決意の宛先は、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事となっています。

この意見書と決議は直接要請先へ手交することになっています。

この返還の実現へ全力でガンバります。

全会一致で採択した経済労働委員会。手前から２人目が渡久地修

離島フェアと医療生協の健康祭り

今日の午前中は、赤嶺政賢衆院議員と一緒に、宜野湾市のコンベンションセンターで開催されている離島フェアを視察しました。

沖縄の離島の物産展を見て回りました。

沖縄は離島県です。離島の島々が元気になることが沖縄発展の大きな柱でもあります。

元気に頑張っている姿に頼もしい思いをしましたが、離島振興にもっと力を入れなくてはなりません。

そんなときに、沖縄県の宮古支庁や八重山支庁を廃止してはならないと痛感しました。

��離島フェアで赤嶺さんと）

午後は、沖縄医療生協の健康祭りに参加しました。

新しい病院の建設も進み、来年6月のオープンとのことです。

今、全国では、妊婦のタライ回しなどの医療崩壊が大問題になっています。

沖縄でも、県立病院の廃止、民間委譲などが取りざたされていいます。

県民の医療を守れ、この問題が県政の大きな課題になっています。

バザーのそばを食べ、焼きたてのパンをたべながら、医療生協の発展を願い、そして、、県立病院の存続めざし、頑張ろうと決意を新たにしました。

��新しい病院の建設状況の説明を受けているところ）

泡瀬干潟調査の写真が送られてきました

昨日の日本共産党県議団の泡瀬干潟調査の写真が送られてきました。

埋立てがどんどん進んでいることに危機感を覚えます。

泡瀬干潟の埋立て中止の世論を高めよう

泡瀬干潟の埋立てをめぐって重要な局面に入りました。

那覇地裁が今後の工事の公金支出差し止めを言い渡し、これに対して、沖縄市と沖縄県が控訴するかどうかに注目が集まっています。

県はいち早く控訴の方針を打ち出しましたが、それには県議会の同意が必要です。

私たち日本共産党県議団は、控訴すべきでないとの立場を明確にしています。

昨日は、社民・護憲連合会派も控訴反対を決めたと報道されました。

県議会での攻防が大きな焦点になってきました。

貴重な自然の干潟を守れ、この世論を急いで高めることが必要です。

県議会は11月28日開会。その日に土木委員会で控訴の議案が審議されるとの事です。

日本共産党県議団、泡瀬干潟の埋立て工事現場を視察調査

工事差し止めの判決がでた泡瀬干潟の埋立て工事現場を今日視察調査してきました、

日本共産党5人の県議団と沖縄市の市議団の合同調査です。

工事差し止めの判決が出たのに、現場では、ダンプが行き交い土砂を運び込み、ユンボなどが大きな音を立てて工事がどんどん進められていました。

現場の所長に、「工事差し止めの判決が出たのに、本庁からは何の指示もないのか」と質問しました。

所長は「控訴することになっているということだけの報告はきいています」との事で、工事については何の指示もないとのことでした。

私は、「あのような判決がでたのだから、県がどのような方針かはしらないが、少なくとも、控訴について県議会に提案されるので、県議会がどのような判断をするかが決まるまででも工事をいったん中止するのがスジではないか」と問いただしましたが、本庁が決めることなのでと、現場では判断できないとの事でした。

今、これは大きな問題になっています。

11月28日開会の11月議会の最大の議題になります。

どういうて展開になるかは予算を許しませんが、少なくとも沖縄県は、判決が出た以上、またこれからの方針が明確に確定するまで、工事をストップするのがスジではないでしょうか。

これが最低限の誠意ある態度だと思います。

判決が出ようが、県議会がどういう態度であろうが、何が何でも一度始まった工事は続行するという、これまでの公共工事のやり方はもはや通用しません。

まず、工事をストップして、県議会をはじめ県民の意見を聞くべきでしょう。

今日の視察で感じたことですが、このようなきれいな海を埋立てては将来に禍根を残します。

沖縄の海はあまりにも埋立てで自然が破壊されてきました。

これ以上、埋立てはしないほうがいいと思います。

日本共産党県議団と私・渡久地修は、県が控訴することに反対してがんばる事を表明しておきます。

米軍基地をめぐり、新たな動き

沖縄を覆い尽くすような米軍基地。

その被害と、事件事故におびえ続けている沖縄。

でも、県民は黙ってはいません。

基地のない平和な沖縄への動きは大きなうねりとなりつつあります。

県議会では、6月議会、9月議会では、「米軍の制限水域の返還」と「県の環境保全条例に米軍基地を含めるべき」との動きがおこり、12議会でも大きな焦点になっています。

私たち、日本共産党県議団もその立場で頑張ってきました。

今日の新聞報道によると、県の環境保全条例に米軍基地も適用するように中部市町村会が決議したことが報道されました。

また、今日の夕刊では、南部議長会が、米軍の久米島射爆劇場、鳥島射爆劇場の返還を求める決議を全会一致で可決したとの報道が飛び込んできました。

県議会でも、25日の経済労働委員会で制限水域の一部返還と鳥島・久米島の射爆劇場の返還を求める意見書と決議を審議することになっています。

中部市町村会と南部議長会の決議は、県議会の決議などへの大きな力になります。

今こそ、県民が一致団結して、基地の整理・縮小・撤去、基地被害の根絶に力を合わせるべきです。

私もがんばります。

泡瀬干潟判決、県・市は控訴するな

昨日の泡瀬干潟の埋立中止を求めた裁判で、那覇地方裁判所は、今後の「公金の支出をしてはならない」と言い渡しました。

貴重な干潟を守れとの県民の願いにそった判決です。

県の外部監査からも経済的な合理性に欠けると指摘をされ、今回も同様な指摘をされながら、一度決めたものだからそのまま続行するということは許されません。

ムダな公共工事はストップを！　大切な環境を守れ！

県・市は控訴すべきではありません。

判決を真摯に受け止め事業を中止することが必要です。

泡瀬干潟の埋立中止を求める裁判で一部勝訴

沖縄県や沖縄市などが国と一緒になって進めている泡瀬干潟の埋立事業をめぐって、住民が埋立中止を求めて裁判に売ったていましたが、今日の午前11時に那覇地方裁判所で判決の言渡しがあり、参加してきました。

裁判では、住民側の主張の一部が認められ、今後（裁判確定後）の埋立事業にかかる「一切の公金の支出」「契約の締結」「債務その他の義務の負担」をしてはならないとしました。

原告側の住民や弁護士などは、報告集会で、一部とはいえ大きな勝利と、今後さらに運動を大きいく広げていくことを確認しあいました。

判決要旨のうち、原告側の勝訴部分は次の通りです。

主文

��、被告県知事は、中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業・臨海土地造成事業に関して、本判決確定時までに支払義務が生じたものを除く一切の公金を支出し、又は、契約を締結し若しくは債務その他の義務を負担してはならない。

��、被告市長は、沖縄市東部海浜開発事業に関して、一切の公金を支出し、契約を締結し、又は債務その他の義務を負担してはならない。

以上が判決の主文の要旨です。

今日の裁判の言渡しには、嘉陽宗儀県議団長は原告側代表として参加。日本共産党県議団は事前集会から裁判の傍聴、報告集会と全員が参加しました。

沖縄の大切な自然環境を守るためにさらに力を合わせましょう。

裁判の事前集会で

報告集会で

那覇市長選挙、平良長政氏及ばず。

昨日投開票された那覇市長選挙で、野党4党の候補者・平良長政氏は健闘しましたが及ばず残念な結果になりました。

自民・公明の政治の転換と、後期高齢者医療制度の廃止、県内11市のなかで一番高い国保税の引き下げ、子どもの医療費の中学校卒業までの拡大など訴えました。

現職の市長陣営は、極力、自公に押されていることを覆い隠す戦術を展開しました。

現職の市長が勝利したとはいえ、市民の自公政治への怒りが収まったことでないことは明らかです。

これは、マスコミの世論調査、出口調査でも、平良候補に投票した有権者が一番望んでいるのは、福祉・医療の充実が一番多く、雇用問題でも、非正規雇用問題の解決などとなっていることにも表れています。

選挙の結果は残念な結果ですが、自民公明政治の転換、住民が主人公の政治への転換めざすたたかいの途上の結果です。

私たちは、次の勝利めざし団結を強めていきたいと思っています。

同時に行われた定数5議席の那覇市議補欠選挙では、日本共産党の前田ちひろ候補が１７５３０票を獲得し２位で当選を果たしました。

次の大きなたたかいは、衆院選挙です。

比例での前進と、衆院一区での外間久子さん勝利を目指して頑張ります。

小池晃参院議員と一緒に訴え

小池晃参院議員が市長選挙と市議補欠選挙の応援に駆けつけてきてくれました。

首里駅前前の街頭演説会には約120人が参加。

市長選の革新の代表、市議補欠の日本共産党の若い女性代表、小池晃参院議員と私・渡久地修が訴えました。

自公政治を変えたいとの願いは日々高まってきています。

残された数日間の奮闘にかかってきています。

頑張りましょう。

自公政治を変え、市民が主人公の市政に

今日、那覇市長選挙が告示されました。

あまりにもひどすぎる自公政治を変えて欲しい。

この願いを実現するためにも、市長には革新の代表、市議には日本共産党の若い女性への期待が高まっています。

私は、今日午前中、革新の代表と訴えて回りました。

��１市の中で一番高い国保税を引き下げて欲しい。

非正規雇用問題を解決して欲しい。

後期高齢者医療制度は廃止して欲しい。

この願いが渦巻いています。

アメリカでもブッシュ政権にノーの審判が下りました。

ブッシュ政権に運命共同体で付き従っていった自公政治のこの那覇市からノーの審判を下す番です。

米ブッシュ政権と運命共同体の自公政治の転換を

明日、那覇市長選挙の告示です。

この間、連日大忙しでブログの更新ができませんでした。すみません。

アメリカの大統領選挙は、史上初めての黒人大統領が誕生しました。

アメリカ国民は、イラク戦争を推進し、新自由主義路線を推進して平和とくらしを破壊してきたブッシュ政権にノーの審判を下しました。

このブッシュ政権と運命共同体といって、自衛隊をイラクに派兵し、日本に市場万能主義の新自由主義路線を押し付けてきた自公政治を今度こそ変えなければなりません。

国民は、この自公の政治を変えて欲しいと切実に願っています。

明日始まる那覇市長選挙は、那覇から自公の政治を変え、国の政治を変える選挙です。

平良長政さんの勝利と市議補欠選挙での日本共産党の前田ちひろさんの勝利で政治を変える流れをつくりだしたいものです。

那覇市新都心の元市有地を囲む人間の鎖行動

昨日、自公市政が市有地を本土大企業に不当に安く売り払った問題で、このおもろまち1丁目1番地の土地を包囲する人間の鎖行動が行われました。

大雨にも関わらず、かっぱ姿や傘をもっと市民680人が参加し手をつないで包囲しました。

私も、市議のときに、不当に安く売ったとして追及しましたが、現在周辺住民から48億円も安く売ったとして訴えられ裁判になっています。

第2種住居地域で不動産鑑定をしてその値段で本土企業に売る約束を交わす。そして、その後近隣商業地域に用途変更。不動産鑑定をやり直さずに前の値段で売却。

買った企業は、当初の倍の容積率の建物を建てることができるようになりました。

本当にひどいやり方です。

市民に損害を与え、本土大企業には至れり尽くせり。

これが今の自公市政の実態です。

首里文化祭

例年11月3日の文化の日に開催されていいた首里文化祭が今年は11月1日に行われました。

市長予定候補のタイラ長政さんと参加者を激励。

パレード、ミチジュネーから参加しました。

各町の旗頭などでにぎわいました。

首里高校を2時１５分に戦闘がスタートしたのですが、一番最後が終了するのが７時前になりました。

各町の旗頭なども見事なものでした。

今回も、首里の議員団して先頭を行進してあと、儀保町と一緒に行進、最後のガーエーまで参加し交流しました。

今回は、末吉町の獅子舞の入ってガーエーに参加しました。

最初の５分間は獅子の後人（しっぽの方）、次の５分間は前人（獅子の頭）を担当しました。

相当ハードでしたが、カリー（縁起）をつけてもらいました。

首里振興会の理事長らと

首里音頭を踊る婦人会のみなさん

儀保町の旗頭

金城町の旗頭

旗を躍らすニーセーター（青年たち）

鳥堀町の旗頭

寒川町の旗頭

ソウグ（チンクともいう）を打つ渡久地修

末吉と獅子と獅子舞保存会の玉城会長と

獅子舞の演舞の準備

ガーエーに参加

この中に私（渡久地修）が入っているとは思えないでしょう？



県政報告だよりを発行

9月議会を中心とした県政報告だよりを発行しました。

市議時代から、毎議会ごとに発行してきましたが、通算で47号になります。

その間、号外も出してきましたが、議会ごとでは47号ということです。

ホームページにもアップしました。Ｂ４の４ページですが、ＨＰには、Ａ5の４ページに縮小してあります。

ＰＤＦファイルです。

このブログから直接ＰＤＦへのリンクのやり方がまだわかりませんので、一度、私のＨＰへリンクしてからご覧ください。

やり方のわかる方は教えてください。

ＨＰへのリンクはこちらをクリックしてください。

鳥島射爆劇場の無残な姿。現地を視察・調査。

昨日、県議会の経済労働委員会で、米軍の制限水域となっている、久米島の鳥島射爆撃場と久米島射爆撃場の視察に行ってきました。

久米島町役場では、副町長、久米島漁業協同組合長、沖縄県漁業協同組合連合会会長らから、状況説明を受けました。

その中で、３者はこもごも、もう、「補償金はいらない。本来の生業で生計を立てていきたい」「漁民本来の漁で生きていきたい」「漁民の誇りがある」と返還への強い要望を出していました。

その後、船で鳥島射爆撃場へ。

久米島漁協が設置したパヤオ周辺では、一隻の船が漁を行っていました。

この近くは黒潮本流が流れるところで、マグロなどの好漁場だといいます。

パヤオをちょっと行くと、「ここから制限水域です」と船長がＧＰＳの画面を指差します。

黒島を中心に半径５．５キロに設定された赤丸の中に船が入ったことを点滅して知らせています。

船首の彼方に鳥島が見えてきました。

岩だらけというのが遠目にも確認できます。

だんだんと近づいて行くうちに、無残な姿が目に入ってきます。

採石場のように岩肌がむき出し、砕かれている痛々しい姿に言葉を失うほどです。

砕かれた岩がごろごろし、一木一草生えていません。

昔は、「緑に覆われていた。カツオをとってなまり節をつくっていたそうです」と船長も悔しそうに言います。

「島の半分は削られている。このままだとあと10年20年では島はなくなってしまう」と組合長さんらは危機感を募らせています。

島に近づくと、島の小高い丘に突き刺さった砲弾が演習の激しさを物語っているようです。
ロケット弾、劣化ウラン弾という人もいますが、専門家ではないので断定はできませんが、久米島まで地響きすることがあるというほどの激しい爆撃訓練のようです。

このままでは、島の形状がかわって粉々になり消滅していくのも時間の問題かもしれません。

「豊かな漁場を返せ」「私たちは漁民です。補償金より、本来の漁で生計を立てていきたい」

立ち上がった漁民と地元のみなさんの勇気と誇りに敬意を表しつつ、県議会も立派に応えて生きたいものです。

制限水域は撤廃せよ。米軍基地は撤去せよ。

潮風に吹かれ、戦前も同じだったであろう久米島の夕日をみながら、帰路につきました。

役場で状況説明を受ける。

全国の70％以上の制限水域が沖縄にあり、沖縄周辺に29か所設定されていると説明する

久米島漁協の組合長

海に浮かんで見えるのが久美島漁協設置のパヤオ

パヤオそ過ぎると、制限水域に入ったことを示す船のＧＰＳ装置。

遠くに鳥島射爆劇場が見えてきた。

岩肌がむき出しで、一木一草ないのが分かる

小高い丘の半分が爆撃で削られなくなっているという。

砕かれた岩がごろごろ。丘には、ロケット弾、劣化ウラン弾（？）なのか、砲弾が突き刺さっている。手前、波打ちぎわには錆びた不発弾が転がっている。

鳥島の説明を組合長から受ける、玉城のぶ子経済労働委員長と渡久地修県議

久米島の夕日