基地問題とTPPで副知事に総括質疑

　今日、沖縄県議会決算特別委員会の総括質疑でした。

　日米防衛首脳会談で米国防長官は、公有水面埋め立て許可申請の時期について、「当面は、環境影響評価書を年内に提出することが最も重要だ」と要求し、その上で「今言えることは、可能な限り早くということだ」と述べて、アセス手続き終了後、ただちに知事に埋め立て申請するように日本政府に求めた。「環境評価書」の手続きには最短でも５カ月程度かかることから、事実上米国の来年度予算審議が大詰めとなる来年６月までの埋め立て申請を求めたことになる。米政府が介入して、早く出せと要求し、単なる手続きに変質させるものだと指摘。アセスとは全く別の手続きである、埋め立て申請まで連動させて早くやれと要求したことは、露骨な内政干渉で、また、沖縄県民の総意を踏みにじるものだと糾弾。
　北沢前防衛大臣も、辺野古移設は「どんな困難があってもやり抜いていく」と発言した。これは埋め立ての許認可権を知事から特別措置法で奪うことを言外に表明したものだ。外務大臣は昨日の国会答弁で、このこと否定しなかった。埋め立て許可権を沖縄県知事から奪うことについて、想定しているかと質問。

　副知事は県知事の権限を奪うことは想定していないと答弁しました。

　政府は、正式に大臣が来て、提出を通告してきた。これに対して、今、県がただちにやらなければならないのは、環境影響評価書を提出すべきでない。提出したら、沖縄のマグマが爆発すると明確に、政府に伝えに行くべきではないかと質問。

　副知事は、行政手続きをやるなということは言えないと答弁しました。

　また、環境影響評価書が提出されたものに、知事意見を出すわけだから、辺野古の海は、県の環境保全の指針でも、厳正な環境保全が求められる地域で評価ランク１に指定されていて、絶滅危惧種が多く住んでいることも指摘し、ガラスボートなどでもきちんと確認すべきではないかと質問。

　副知事は行くことを検討すると述べました。

　TPPについて、農林水産業だけでなく、医療、建設産業なども崩壊し、沖縄振興計画も根底から崩されてしまう。
　県や市町村発注の公共工事は、現在のWTO条約で、23億円以上が海外・国内に開放される基準が、7億6千万円に引き下げられ、また、県発注のその他のサービス、コンサルタント契約、物品購入なども750万以上が開放される。分離分割発注もWTO条約でも禁止されており、TPPではもっと厳しくなる恐れがあり、県の根幹である県内優先・分離分割発注の方針が崩され、国内企業が押し寄せ、県内企業は大打撃を受けると警告。危機意識をもって至急、各部局でチームをつくって、県内への影響を調べて対応するよう求めました。
　
　副知事は、「指摘の点については慎重に検討して、県内の土木建設業者が不利益を受けないような配慮をしたい」と答えました。