八重山教科書問題の経緯についての県議会決算特別委員会での音声議事録

八重山教科書問題は、そもそも何から始まったのか。

その経緯についての質疑を10月26日に行いました。

その音声議事録です。

参考にしてください。

八重山教科書問題についての経緯についての質問／県議会決算特別委員会

八重山の教科書採択をめぐって、文科省が迷走している。

この問題のそもそものはったんは何から始まったのか。

県議会決算委員会で質問しました。

議事録の要旨をご覧ください。

議事録の要旨はこちらをクリック

県内建設業に打撃を与えるTPP

私は、県議会決算特別委員会で、TPPが県内建設業に重大な打撃になると指摘してきた。

ところが県の認識も甘く、あまりその内容を掌握していなかったし、業界も、率直に言ってあまり危機意識を持っていないように感じられた。

外国の企業が沖縄の公共工事に参入することは考えられないというのがその理由の一つになっていた。

そこに落とし穴がある。

私が、特に指摘したかったのは、海外に開放されるということは、日本国内に開放されるということなのである。

本土大企業や本土企業が沖縄に押し寄せたら県内企業は太刀打ちできなくなるのではないかということを一番に危惧しているのである。

沖縄県や市町村は、これまで地元企業育成のために、「地元企業優先、分離・分割発注」を公共工事発注の根幹にしてきた。そして、沖縄総合事務局発注の公共工事が本土企業が過半数になっているとして、それも地元企業優先をずっと求めてきたのである。

TPPになるとこれが根底から崩されてしまうことを私は決算委員会で指摘して来たのである。

現在のWTO基準では、23億円以上が国際競争入札になっているが、これに該当する公共工事は過去に4件あり、4件とも本土企業と県内企業のJVが落札している。

TPPになると、その基準が、7億6千万円に引き下げられる可能性が高い。

7億6千万円を超えないように、分離分割すればいいと思うかもしれないが、現在のWTOの「政府調達協定」の第2条では、「協定の適用回避のために、評価方法の選択又は契約の分割を行ってはならない」と明確に規定されている。

これが、TPPになればさらに強化される恐れがある。県や市町村が県内企業育成のために、7億6千万円を超えないように分割することができなくなってしまし、最低制限価格のない競争にさらされるのである。

現在の米軍の発注する一括発注方式になると思えばいいのではないだろうか。

そうなったときに、海外だけでなく、さらに、海外から入ってこない場合でも、国内の企業が参入してくる。これで、沖縄の建設業は、あまり影響はないと言えるのであろうか。

もっと問題なのが、公共工事以外の県や市町村のコンサルタント発注、清掃などの委託業務契約、物品購入などのサービス関係の発注も、TPPでは750円以上になるということだ。

これも公共工事と同様に、海外の企業が参入しなくても、国内の企業が参入してくる。

沖縄県の土木建築部のい部署の発注だけでも、H22年度で、325件119億円余の750万円以上の契約があるのである。これが、沖縄県全体となると、5倍、あるいは10倍になるのであろうか。財政依存度の高い沖縄にとって、これらの仕事が本土企業に奪われていくとなったらどうなるのであろうか。

また、TPPには、「毒素条項」といって、米国の企業が、自分達の利益にとって障害になるような日本の制度がある場合は、日本政府に賠償を求め、その制度の変更を求める訴えることもできる条項も書き込まれる可能性が高いという。

米国の企業ももうけに反する制度はことごとく替えられていくことになる。

TPPは、農業だけの問題ではない、沖縄の建設産業、沖縄の経済にとって大変な問題である。

ところで、今朝の琉球新報の社説が、「自治体が公共工事で地元企業を優先するルールも廃止に追い込める。分離分割発注は風前のともしびだ」と書いて、国民不在の拙速な判断だと、TPP参加に警鐘を鳴らしている。

TPPは、農業だけではない、沖縄の建設業、すべての産業の問題である。

早くTPP参加反対の声を広げよう。

辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」の提出はすべきでない／沖縄防衛局に申し入れ

知事の権限を奪って埋め立て強行はしないと明言せよと迫る渡久地修

今日、日本共産党沖縄県委員会と県議団は、沖縄防衛局を訪れ、辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」の提出はすべきでないと申し入れました。

申し入れの内容は、

①辺野古新基地建設のための環境影響評価書は中止すること

②辺野古新基地建設は断念すること

③普天間基地は即時撤去すること

以上の3点です。

私は、環境影響評価書は年内に県へ提出するのか。

提出した場合は、沖縄県民の怒りが爆発する事態になることを承知しているのか。

埋め立て申請を県に提出して、知事が許可しなかった場合は、特別措置法で国が強制着工するのか、しないと明言できるか質しました。

防衛局側は、年内に準備をするということで、年内提出かどうかは今、答えられないと述べ、また、提出した場合の県民の怒りについては、県民の厳しい状況は認識していおり、東京の方に、そういう申し入れがあったことは伝えると答えました。

また、埋め立てを強制着工することについては、今は環境影響評価書の段階なので答えられないとしました。

私が、工事の強制着工については否定しないのですねと再度ただしましたが、明確に否定はしませんでした。

米国の国防長官が、埋め立て申請をできるだけ早くと要求し、そのための環境影響評価書の提出を求めるなど、まさにアメリカいいなり、アメリカの使い走りとなった今の日本政府の在り方は、国民、県民の怒りを広げるだけです。

基地問題とTPPで副知事に総括質疑

　今日、沖縄県議会決算特別委員会の総括質疑でした。

　日米防衛首脳会談で米国防長官は、公有水面埋め立て許可申請の時期について、「当面は、環境影響評価書を年内に提出することが最も重要だ」と要求し、その上で「今言えることは、可能な限り早くということだ」と述べて、アセス手続き終了後、ただちに知事に埋め立て申請するように日本政府に求めた。「環境評価書」の手続きには最短でも５カ月程度かかることから、事実上米国の来年度予算審議が大詰めとなる来年６月までの埋め立て申請を求めたことになる。米政府が介入して、早く出せと要求し、単なる手続きに変質させるものだと指摘。アセスとは全く別の手続きである、埋め立て申請まで連動させて早くやれと要求したことは、露骨な内政干渉で、また、沖縄県民の総意を踏みにじるものだと糾弾。
　北沢前防衛大臣も、辺野古移設は「どんな困難があってもやり抜いていく」と発言した。これは埋め立ての許認可権を知事から特別措置法で奪うことを言外に表明したものだ。外務大臣は昨日の国会答弁で、このこと否定しなかった。埋め立て許可権を沖縄県知事から奪うことについて、想定しているかと質問。

　副知事は県知事の権限を奪うことは想定していないと答弁しました。

　政府は、正式に大臣が来て、提出を通告してきた。これに対して、今、県がただちにやらなければならないのは、環境影響評価書を提出すべきでない。提出したら、沖縄のマグマが爆発すると明確に、政府に伝えに行くべきではないかと質問。

　副知事は、行政手続きをやるなということは言えないと答弁しました。

　また、環境影響評価書が提出されたものに、知事意見を出すわけだから、辺野古の海は、県の環境保全の指針でも、厳正な環境保全が求められる地域で評価ランク１に指定されていて、絶滅危惧種が多く住んでいることも指摘し、ガラスボートなどでもきちんと確認すべきではないかと質問。

　副知事は行くことを検討すると述べました。

　TPPについて、農林水産業だけでなく、医療、建設産業なども崩壊し、沖縄振興計画も根底から崩されてしまう。
　県や市町村発注の公共工事は、現在のWTO条約で、23億円以上が海外・国内に開放される基準が、7億6千万円に引き下げられ、また、県発注のその他のサービス、コンサルタント契約、物品購入なども750万以上が開放される。分離分割発注もWTO条約でも禁止されており、TPPではもっと厳しくなる恐れがあり、県の根幹である県内優先・分離分割発注の方針が崩され、国内企業が押し寄せ、県内企業は大打撃を受けると警告。危機意識をもって至急、各部局でチームをつくって、県内への影響を調べて対応するよう求めました。
　
　副知事は、「指摘の点については慎重に検討して、県内の土木建設業者が不利益を受けないような配慮をしたい」と答えました。　

今日は、教育委員会の決算審査

今日は、教育委員会の決算審査です。

各部局の審査は今日で終了し、明日は知事、副知事への総括質疑になります。

知事が出張のために副知事が代理として答弁することの申し入れが先日あり委員会で了承しました。

私も4件の総括質疑を要求しています。

沖縄の建設業や中小企業、県経済に壊滅的打撃となるTPP

今日は土木建築部の決算審査でした。

私の今日の質問の中心は、沖縄県の公共工事の発注は、地元企業優先、分離・分割発注が根幹ですが、TPP（環太平洋経済連携協定）に日本が参加した場合、その根幹が揺るがされ、沖縄の建設業界、産業に壊滅的な打撃を与えるのかを明らかにすることでした。

現在、WTO協定で、地方自治体の発注する公共工事が23億円以上は国際入札になり、海外、国内に開放されていますが、これがTPP協定になると、7億6500万円以上に基準が緩和されこと、H22年度発注の県公共工事中、3件が該当することもわかりました。

さらに、TPPでは、「毒素条項」と呼ばれる、米国企業が日本のルールで不利益になるとことがあれば、日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる可能性があり、沖縄の公共工事発注の根幹である、分離分割発注の方針、ルールも崩される可能性があることも明らかになりました。

また、公共工事以外の県発注の、コンサルタントやサービス、物品購入も、現在のWTOの2億3千万円から750万円に大幅緩和、開放されることも明らかになりました。
H22年の土木建築部だけでも、サービスや物品購入などで750万円以上は、325件、119億3千万円あり、これも海外、国内に開放されることになります。

県全体の750万円のサービスや物品購入などは、何件あるのかなどはまだ明らかになっていませんが、いずれにしても、農業、漁業の分野に加えて、沖縄の建設業界をはじめ、中小企業、県経済に壊滅的な打撃を与えるものであることだけは明らかになりました。

決算等別委員会、土木建設の決算審査

今日の決算特別委員会は、土木建設部です。

私の質問は11番目ですので、4時前後になるかもしれません。

「沖縄県不発弾対策条例」の制定を提案／地元紙が紹介

10月20日の決算特別委員会で、沖縄の不発弾対策についての県条例制定を提案した。

先の沖縄戦での不発弾が多く残され、すべて勝利するのにあと70~80年かかるといわれ、その発見、処理は県政の大きな課題である。

しかしながら、この不発弾の発見及び処理関しての県条例が制定されていないことを指摘し、早期制定を求めた。

たとえば、「第一条、（目的）　この条例は、県、市町村、関係機関、県民、事業者等が一体となって、沖縄県から不発弾を一日も早く除去することを目的とする。」
とし、現在の不発弾対策協議会の不発弾処理対策便覧等とも整合性をもたせつつ、県、市町村、関係機関などの責務の明確化、県民、事業者等の協力の在り方などをきちんと定めて、県民あげて不発弾問題に取り組んでいくべきであると提案。

県は、国の仕事を条例で縛ることができないなどとまたまた消極姿勢でした。

不発弾が一番多いのはこの沖縄県です。

この沖縄県で不発弾対策条例は勢ひ必要だと思います。

その実現にがんばります。

今日の沖縄タイムスの「記者のメモ」を紹介します。

10月24日　沖縄タイムス

産業まつりを県議団で見学

昨日、日本共産党県議団の5人と予定候補の計6人で産業まつりを見学しました。

大勢の人で賑わっていました。

県内の企業、業者の開発した新たな分野や商品などが紹介されていました。

10月23日　沖縄産業まつり

沖縄県産業まつり

沖縄県の産業まつりが行われています。

これから県議団で見学してきます。

私たちは、沖縄の振興は地場産業、地元企業の育成を大きな柱にするように求めてきました。

本土企業や外国資本の県内進出も進んでいますが、地元の産業、地元の企業の育成なくして沖縄の発展はありません。

この産業まつりは、沖縄の産業、企業のがんばりぶりを知る上で大事な機会です。

新ダム建設の替わりに／琉球新報記者席

一昨日の企業局の質問で、家庭の屋上タンクのことを取り上げて質疑した。

このことについて、今日の琉球新報の記者席で紹介されていますので紹介します。

10月21日　琉球新報「記者席」

決算委員会質問についての新聞報道

これまで、会計監査、代表監査と県企業局に対して質疑を行いました。

この質疑のことを新聞が報道していますので紹介します。

下の記事は、代表監査、会計管理者への質疑で、不用額についての部分です。数字を明らかにした部分が渡久地修の質疑です。

10月18日、沖縄タイムス

下の記事は19日の県企業局への質問の記事で、その記事中、家庭の水タンクについての質疑が渡久地修の質疑です。

10月20日、沖縄タイムス

今日は、総務部長、企画部長、知事公室長への質疑で、一番最後、16番目の質疑です。

決算委員会／県企業局への質疑

県企業局に対して今日トップバッターとしての質疑でした。

県企業局庁は、県民に安全、安心な水を低廉で安定的に供給する責務があると述べました。

今後の県民への水の提供については、この間のダムの建設、水源開発などによって、この17年間断水がなくなったこと、今後の需要と供給の関係でも、安定供給できるようになっていると答弁。そして、安定供給が出来るようになったために新たなダムはもう必要なく、奥間ダムも建設を中止した答弁しました。

私は、県民の住宅の屋上に設置されている水タンクについて質問しました。
答弁では、水タンクの戸数は22万2千戸、率にして72%、貯蔵水量は、空いて68万立方メートル程度。この水量は金ダムに匹敵することが明らかになりました。
また、一基当たりの建設費は、28万円で、全体では1064億円で、金ダムが約150億円で、その７ダム分に相当する額であることも明らかになりました。

私は、県民の水タンクの設置は、費用もかかり、衛生管理、維持費などもかかり、水圧も低くなるなどのデモリットもあることから、最近は設置しない県民もいることを指摘し、県民生活に大きく関わる問題だけに、県企業局として今後、住宅建設の際に、設置するかしないかを県民が十分に判断できる材料を提供する必要があると質問。

県企業局としては、その水タンクを推奨はしていないし、県民の自己防衛的な判断であること、水の安定供給には、水タンクの水量は計算していないとして、県民が十分に判断できるようにホームページ等を含めて情報を提供していくと答弁しました。

海兵隊とはどんな軍隊か、海兵隊と普天間基地の撤去を求めた2009年の質問

2009年12月の沖縄県議会の一般質問で、海兵隊とはどんな軍隊か、抑止力というまやかし、米軍がなぜ日本に居座るのかなどなどを明らかにし、「県外がベストだが、県内移設もやむなし」という県知事を追及した質問。

この動画を見た埼玉県の方から、ぜひブログで紹介をとのコメントとメールが寄せられましたので、リクエストにお答えして再度記載します。

実は、この動画の部分は約18分です。以前までYouTubeは10分以内しかアップできなかったので、分割してアップしていました。そしてズームーというたの動画無料サイトに18分部分をアップしていました。これへのアクセスは数百件を超えていました、最近有料になったために閉鎖されてしまいました。

その代わりYouTubeが10分以上もアップできるようになったために、今回アップしたものです。

ですから、アクセス件数が最初からとなりますが、コメントとメールを寄せていただいたIさん、そういう理由です。

この動画を多くの方に見てもらいたいものです。

よろしくお願いします。

また、普天間第2小学校で米軍機墜落を想定した避難訓練の実施を強いられている実態を明らかにした、質問もご覧ください。約4分です。


2009年12月の一般質問


普天間第2小学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている　2010年2月議会一般質問

決算委員会審査始まる／初日は代表監査委員と会計管理者に質疑

昨日から、決算委員会の審査がはじまりました。

昨日は、代表監査委員と会計管理者に質問しました。

22年度一般会計決算での特徴は、不用額が増大していること。

22年度は、189億9千万円余の不用額を出しています。これは、前年度比30億円も増えています。

10年前に比べると、予算全体は98､5%に減少しているのに、不用額は176.9％、82億6千万円も増加しています。

予算に占める割合も、1年前の1.4％から、2.6％に倍近く増えています。

県全体の不用額のうち、国の補助金や負担金に係る額や、県の一般財源や起債にかかるものについての割合や金額などに関して質問しましたが、全体については分からないとの答弁で、何のための決算委員会なのかが問われるとして、副知事への総括質疑を要求し、それまでにまとめるべきと指摘し、県全体で毎年きちんと把握できる体制をとるように求めました。

同様に、監査の意見でも、契約事務の透明性などが指摘されていることに関して、県全体の契約が何件あり、総額はいくらか。そのうち、競争入札と随意契約について件数と金額について質問しましたが、これも県全体はまとめていないとのことでした。

各部局ごとは分かるが、県全体になると分からないという、事態に驚いてしまいますが、これについても副知事への総括質疑を要求しました。

今日は、病院事業局の審査ですが、今回から、審議を深めるために、委員の差し替えができるようになりました。これまで、病院問題に関わってきた西銘純恵議員が私に代わって質疑します。

この差し替えは、2月議会の議会運営委員会で私が提案していたもので、今回からの導入になります。

審議のより一層深まることが期待されます。

明日は、県企業局です。

10月17日　決算委員会

世界のウチナーンチュ大会／フィナーレでBeginらが熱唱

昨日、世界のウチナーンチュ大会が閉会しました。

世界２５カ国から５０００人のウチナーンチュが里帰りし交流を深めた大会のグランドフィナーレは、３万１０００人で会場は埋まりました。

閉会式は１１００人の若者たちの勇壮な演舞のあと、沖縄を代表するアーティスト、宮沢和史、喜名昌吉、ディアマンテス、Beginらが出演し熱唱。

会場はウチナーンチュの魂の躍動の場となりました。

２０１１年１０月１６日、世界ウチナーンチュ大会の会場で

世界のウチナーンチュ大会、今日閉会。

世界のウチナーンチュ大会は今日閉会します。

5時から閉会式です。

首里から、グランドフィナーレの旗頭演舞に当蔵町と石嶺町の旗頭が出演するとのことで、たまたま通りかかった当蔵自治会の前を通りかかったら、青年会のみなさんが準備をしていました。

雨が降らなければいいのですが。

「辺野古移設やり抜く」／北沢前防衛大臣・民主党副代表が県民を恫喝

13日に沖縄県庁で仲井真知事と会談した北沢前防衛大臣・民主党副代表は、普天間基地の辺野古移設に関して、「どんな困難があってもやり抜いていく」と述べたという。

この記事を読んでぞっとした。

まさに、脅迫、恫喝のなにものでもない。

沖縄県民の反対の声を押し潰しても力ずくでもやり抜いて行くというもので、知事が米国で図らずも述べた、「米軍は占領中に銃剣とブルトーザーで土地を奪った。今度は日本政府も銃剣とブルドーザーでやるのですか」という、まさにそのとおりではないか。

恐ろしい政権だ。

最低でも県外と公約しながらそれを投げ捨て、それどころか、今度は「どんな困難があってもやり抜いていく」とアメリカのためなら、沖縄県民の民意など踏みつぶすぞと言わんばかりの民主党政権。

自民党政権とまったく変わらない。

このような恫喝・脅迫に県民は屈しない。

アメリカでも、ウォール街デモが全米各地に広がっている。

権力者が弱者を力でねじ伏せる。そういう時代ではもはやないことを、民主党政権は気がついていないのだろうか。

弱い沖縄を力でねじ伏せるのはなく、この沖縄の声を受け止めて、「普天間基地は閉鎖したらどうでしょうか」「本国に持ち帰ったらいかがでしょうか」と米国と真剣に交渉すべきではないのか。

アメリカいいなりのしみついた事大主義的な日本政府の態度には怒りを通り越して悲しくなっています。

沖縄は、怒り悲しみを乗り越え、団結をかため、基地の押し付けを「どんな困難があっても跳ね返していく」。

政府要請行動

一昨日、県議会が閉会しましたが、昨日は、県議会が決議した2つの要請文を手交するために上京し、要請行動を展開。

朝6時過ぎに自宅を出て、返ってきたのが夜の12時前という強行スケジュールでした。

沖縄振興に関する要請と、返還軍用地の跡地利用に関する要請の2つの内容で、官房副長官、防衛省地方協力局長、内閣府大臣政務官、外務大臣政務官らに直接要請してきました。

私は沖縄振興は、辺野古の基地とのリンクは絶対にあってはならない、沖縄振興は国の責任で当然行うべきもので、このことははっきりさせてもらいたいと要請。

園田政務官は、当然、基地問題と沖縄振興は別問題で、沖縄振興は、沖縄担当大臣の責任において実現させていきたいと述べました。

また、返還跡地の問題では、外務省に対して、沖縄県民は日米地位協定によって苦しめられており、自民党、民主党支持者を含めみんな怒り心頭に達している。そんな折に、返還予定地の立ち入り調査などさえも日米地位協定があってできませんとなると、県民の怒りはさらに大きくなることを肝に銘じるべきであると述べました。

加藤政務官は、日米地位協定への県民の怒りは理解しているつもり、返す土地の調査もできないとなると、それさえもできないのかという怒りもよく理解できる。何とか調整したいと述べました。

私たちがこのような要請行動を行っているとき、その日の朝刊には、前防衛大臣が沖縄で県知事に、普天間移設は「どんな困難があってもやりぬいていく」というようなことを発言したという記事が載っていましたが、まさに県民への脅迫そのものです。

沖縄振興と辺野古基地建設はリンクさせないと言いながら、一方ではこのようなやり方で県民を脅してくる。

日米両政府に屈服せずに、さらに団結を固めていきましょう。

10月14日　外務省で

世界のウチナーンチュ大会に参加

世界25カ国から、約5000人のウチナーンチュが集合した、世界ウチナーンチュ大会が昨日開会しました。

一昨日の知事招宴、昨日の開会式に参加しました。

戦前、移民として海外に渡り苦労をしてきた方々や、その2世、3世などが集う大会でした。

明後日の日曜日まで各地で繰り広げられます。

海外からの参加者らによるエイサーをご覧ください。

歌っているのは、「みるくむなり」の日出克さんです。

東北被災地へのメッセージと、瑞雲の旗頭演舞の動画、アクセスが一日で120件を超える

東北被災地へのメッセージと、瑞雲の旗頭演舞の動画をYouTubeにアップし、ブログに張り付けました。

アクセスが一日で120件を超えました。

20人の旗頭の青年達などのメッセージと瑞雲同好会の迫真の演舞が、被災地のみなさんに届けばと願っています。

ネットなどで被災地とつながっている方がいましたら、このメッセージを届けてください。

再度、動画を掲載します。


10月9日、那覇大綱曳き会場から、首里・瑞雲の旗頭の演舞

那覇大綱曳き会場から、東北被災地へのメッセージ

一昨日の那覇大綱曳きの会場から、東北被災地への一言メッセージを発信しました。

旗頭の演舞も併せて発信しましたので、東北地方のみなさんにこの思いが届けば幸いです。

このブログをご覧のみなさん、被災地へ思いが届くようにご協力をお願いします。

メッセージと瑞雲の旗頭演舞の動画を再掲載します。


10月9日、那覇大綱曳き、瑞雲の旗頭

那覇大綱曳き、首里・瑞雲の舞いと、東北被災地への応援メッセージ

やっと動画の編集とYouTubeへのアップが完了しました。

2011年10月9日の那覇大綱曳きでの首里の代表旗頭・瑞雲の舞いをご覧ください。

東北被災地への一言応援メッセージと、復興への願いを込めて演舞しています。

那覇まつりの動画と東北へのメッセージを編集中

昨日は那覇まつりでした。

首里の旗頭・瑞雲と一緒に参加しました。

その動画と、東北地方への一言メッセージを編集中です。

今日の昼からかかりきりです。

あと少しです。

瑞雲同好会のみなさん。

もう少しお待ちください。

大綱の前で

那覇大綱曳ひに参加中です

今、那覇綱曳きの最中です。

首里の瑞雲の旗頭に一緒に参加中です。

待機の時間を利用して、このブログを書いています。

瑞雲の旗頭を動画で、後ほどアップします。

今回は、東北地方へのメッセージも添えてアップする予定です。

それでは、これから綱曳きに参加してきます。

2011年10月9日

9月議会での代表質問中、八重山の教科書問題の動画アクセス100件を超える

9月28日の代表質問の中の八重山教科書問題をアップいしたところ、今日現在、116件のアクセスがありました。

育鵬社の教科書の中味を明らかにし、戦前の教科書改悪の動きが戦争への突き進んでいったこと、八重山での自衛隊配備、米軍艦船配備の動きと連動したものであると警鐘を発した質問です。

多くの人に見てもらいたいものです。

沖縄振興計画についての学習会

今日は、赤嶺政賢衆院議員をはじめ、学者・研究者や地方議員を含めて沖縄振興計画の学習会を行いました。

これまでの琉球王国の成立から、島津侵攻、琉球処分、戦前、戦後、復帰後、今日と沖縄の経済がどのように推移して来たのか、これからの沖縄振興はどうあるべきか。

限られた時間でしたが有意義な学習会になりました。

引き続き行い、これらの成果は今後の県議団の活動に活かしていきたいものです。

教科書見たと言えばいい・石垣市教育長が発言／八重山の教科書問題で新たな事実

県議会文教厚生委員会で、日本共産党西銘純恵議員は、八重山地区の教科書採択協議会で、公民教科書についての議論がほとんどなされていなかったを、入手した会議録をもとに県教育庁の見解をただしました。

また、石垣市の玉津教育長は、委員に、「教科書は見なくても見たと言えばいい」と発言していたことも分かりました。

まさに、多くの県民が指摘し、危惧していた通り、最初から採択ありきだったことがさらに裏づけられました。

今朝の地元紙もこのことを大きく報道しています。

沖縄タイムス　9月7日

昨日の、県議会文教厚生委員会での西銘純恵議員の質問の模様と、9月28日の渡久地修の代表質問の模様の報道を参考にしてください。

さらに、8月31日のＱＡＢ特集をご覧ください。教科書を読んでいないと石垣市と与那国の教育委員が発言している事実を報道しています。

10月6日の県議会文教厚生委員会の報道

9月28日の日本共産党・渡久地修の代表質問のニュース報道

;">">「教科書は読んでない」。驚くべき事実を報道したニュース特集8月31日

赤旗まつりでの写真

10月2日に沖縄県赤旗まつりがおこなわれましたが、そこで、決意表明したときの写真が送られてきました。

糸満市の農地冠水被害調査

先の台風時の大雨で、糸満市の真栄平南地区、真壁南地区の農地改良区に置いて大規模な冠水被害が発生。

今日は、その被害現場を経済労働委員会として調査しました。

2か所とも、農家のみなさんや糸満市議会のみなさんなど大勢がこの調査を見守っていました。

真栄平南地区では、農家の男性は、この土地改良時に、このような排水を一か所に集中させれば、冠水被害が起こると反対下にも関わらず、強行した結果であると怒りこめて説明。4年前の冠水のときも改善を訴えたが、その後対策が取られていないと述べていました。

また、真壁南地区では、農家のかたが、土地改良時に、これまであった13か所の排水口をふさぎ、現在の一か所に集中させた結果であり、この一か所も、排水機能が悪いために被害が起こっている。これでは農業を続けていくことができないと怒りを述べていました。

この調査に参加した、古参議員は、この冠水調査はこれで3回目で、県は一体これまで何をやっていたのかと怒っていました。

農家のみなさんの陳情を受け、現地でも県当局とやり取りを行いましたが、真壁南地区では、13か所の排水口を確認・調査して、復元できるかどうかを含め、応急措置と恒久的な措置を講ずると約束しました。

昨日の委員会でも、県は恒久的な対策を含めて予算措置すると述べていましたが、玉城ノブコ委員長とともに、その解決にがんばります。

中央が渡久地修、左の赤い服が玉城ノブコ経済労働委員長

今日、明日、経済労働委員会

昨日までに、代表質問、一般質問が終わりました。

今日、明日は経済労働委員会です。

今日は、議案審議と陳情審査です。

明日は、糸満市の農地の冠水被害についての現地調査を行います。

今日まで一般質問

今日、一般質問の最終日です。

9時半から議会運営委員会、10時から本会議、終了後経済労働委員会、沖縄振興特別委員会と続きます。

夜の9時前後までかかるかもしれません。

がんばろう。

ＡＴＬ・白血病の実態調査と患者救済のための対策の強化を

今日の一般質問で、共産党の嘉陽宗儀団長の、ＡＴＬ・白血病患者の実態調査と、自身の妻の病気とのたたかいに触れながらの、患者救済のための県の対策を求めた質問に議場は静まり返りました。

余命3カ月と言われながら、がんとの夫婦と家族ぐるみのたたかいで、退院を勝ち取り、再発防止が今後の課題になったとの発言は、大変な重みをもったものでした。

知事も、感銘を受けた。県として、実態調査と、対策に取り組んでいくと表明しました。

明日まで、一般質問が続きます。

今日は、8時前後までかかる予定です。

赤旗まつりに1100人

今日、沖縄県の赤旗まつりが沖縄市のこどもの国で行われました。

党員・後援会員など1100人が集いました。

小池晃政策委員長が講演を行い、県議と県議候補もあいさつをしました。

久しぶりの赤旗まつりで、天気にも恵まれ、交流を深めました。

代表質問中の基地問題の質問（動画）

9月28日に行った日本共産党を代表しての質問中、基地問題の部分です。約16分です。