そして、そのための公共用地の先行取得のための3つの提案を行った。
一つは、軍用地の投機的な買い占めを防止する対策としての条例制定。二つ目には、公共用地先行取得のための「県民債」の発行。三つめに、体制の強化。
このうち、公共用地取得のための「県民債」の発行については、
県民向け・個人向けの額面100円につき100円(100円で買って、買い戻してもらうときにも100円。他県の多くが1万円以上)を発行し、多くの県民に買ってもらう。
そうすることによって、
①跡利用計画の策定に多くの県民が関心を持ち、参加することができる。
②多くの県民が購入することで、日米両政府に普天間基地の固定化を許さないという意思を示すことになる。
③財源の確保ができる
と3つの効果があると提案した。
知事も非常に興味ある提案だと共感した答弁をおこない検討を約束した。
このことを今朝の沖縄タイムス「記者のメモ」が取り上げてくれている。
ぜひ実現させたいと思っています。
応援をお願いして、記事を紹介します。
12月11日 沖縄タイムス
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