また、代表質問で、米軍機墜落を想定した避難訓練を余儀なくされている学校について、2010年に続いて、今回も質問した。教育長は、沖縄では普天間基地、嘉手納基地周辺の5つの学校が避難訓練を余儀なくされていることを明らかにした。琉球新報が社説で取り上げている。
2018年2月25日 沖縄タイムス
2018年2月25日 琉球新報
2018年2月25日日曜日
沖縄は植民地ではない
一昨日の代表質問で、「沖縄は植民地ではない」と断じたことを知事に質問した。知事は、この3年間「自己決定権がないと柔らかく表現してきた」、県議会が植民地ではないと決議したことに、「大変心強い」と答弁していたが、今朝の沖縄タイムスは、沖縄は植民地ではないと社説を出した。
また、代表質問で、米軍機墜落を想定した避難訓練を余儀なくされている学校について、2010年に続いて、今回も質問した。教育長は、沖縄では普天間基地、嘉手納基地周辺の5つの学校が避難訓練を余儀なくされていることを明らかにした。琉球新報が社説で取り上げている。
また、代表質問で、米軍機墜落を想定した避難訓練を余儀なくされている学校について、2010年に続いて、今回も質問した。教育長は、沖縄では普天間基地、嘉手納基地周辺の5つの学校が避難訓練を余儀なくされていることを明らかにした。琉球新報が社説で取り上げている。
2018年2月24日土曜日
合同委員会、国会より上ー代表質問記事
昨日の代表質問について、今朝の沖縄タイムス紙は、日米合同委員会が国会よりも上と報道、琉球新報は米軍犯罪が倍増してることを報道していますので紹介します。
2018年2月24日 琉球新報
2018年2月23日金曜日
日米地位協定が憲法の上にあるー翁長知事が答弁
今日、代表質問を行いました。
安倍政権の沖縄に対する姿勢や、相次ぐ米軍機事故などについて質問しました。
「移設先の理解が得られないから」と沖縄に基地を押し付ける安倍首相の国会答弁などについて、て、翁長知事は「県民を本土防衛の捨て石とした戦前の国の姿勢をほうふつとさせ、県民をないがしろにした理不尽なものだ」と答弁。また、県議会決議が「沖縄は植民地ではない」と断じたことなどについて、翁長知事は、「日米地位協定が憲法の上にあり、日米合同委員会が国会の上にあり、日米安全保障と体制が司法の上にある。すべて日本の権限の上にあると思う。日本の主権が問われている」と答弁しました。
安倍政権の沖縄に対する姿勢や、相次ぐ米軍機事故などについて質問しました。
「移設先の理解が得られないから」と沖縄に基地を押し付ける安倍首相の国会答弁などについて、て、翁長知事は「県民を本土防衛の捨て石とした戦前の国の姿勢をほうふつとさせ、県民をないがしろにした理不尽なものだ」と答弁。また、県議会決議が「沖縄は植民地ではない」と断じたことなどについて、翁長知事は、「日米地位協定が憲法の上にあり、日米合同委員会が国会の上にあり、日米安全保障と体制が司法の上にある。すべて日本の権限の上にあると思う。日本の主権が問われている」と答弁しました。
2018年2月23日
2018年2月17日土曜日
普天間基地の回転翼機の全機種が事故
2月15日の米軍基地関係特別委員会で、この間の連続し米軍機の事故についてただしました。
このなかで、普天間基地には回転翼機が、オスプレイ、ＡＨ１へり、ＵＨ１へり、ＣＨ５３の4機種、固定翼機が2機種、計6機種が配備されていますが、そのうち回転翼機の４機種のすべてが事故を起こしていることが明らかになりました。
「このまま放置すると大惨事が起こりかねない、直ちに飛行中止と普天間飛行場の運用停止をさせることが求められている」と県への対応を求めました。
今日の赤旗に、その記事が掲載されていますので紹介します。
このなかで、普天間基地には回転翼機が、オスプレイ、ＡＨ１へり、ＵＨ１へり、ＣＨ５３の4機種、固定翼機が2機種、計6機種が配備されていますが、そのうち回転翼機の４機種のすべてが事故を起こしていることが明らかになりました。
「このまま放置すると大惨事が起こりかねない、直ちに飛行中止と普天間飛行場の運用停止をさせることが求められている」と県への対応を求めました。
今日の赤旗に、その記事が掲載されていますので紹介します。
2018年2月17日 赤旗
2018年2月16日金曜日
普天間基地所属期の飛行中止、普天間飛行場の即時運用停止を決議
昨日、沖縄県議会は米軍基地関係特別委員会を開催し、オスプレイの機体の一部が落下したことを受けて、日米両政府に対して普天間飛行場所属機の飛行中止、普天間飛行場の直ちに運用停止すること、航空特例法を廃止して日本の国内法を遵守することなどを求めた意見書と決議を全会一致で可決しました。
その委員会で、私の質問の中で、普天間基地所属の回転翼機のすべてが事故を起こしており異常な事態であることが明らかになりました。
その委員会で、私の質問の中で、普天間基地所属の回転翼機のすべてが事故を起こしており異常な事態であることが明らかになりました。
2018年2月14日水曜日
航空特例法を廃止して、日本の国内法の適用を
日本は米軍の軍事植民地のようだ。日本の国内法である航空法が適用されない特権が与えられているため、民間地域や学校上空で飛行訓練もやりたい放題だ。航空特例法を廃止して、日本の国内法・航空法の適用を。これは沖縄だけの問題ではない。日本の主権の問題だ。今朝の沖縄タイムスのコラムを紹介します。
2018年2月9日金曜日
オスプレイの機体の一部が落下
9日、オスプレイから落下した機体の一部がうるま市伊計島のビーチに漂着。
米軍もMV22オスプレイの右側の空気取り入れ口の一部ということを確認したという。
横 約１００㎝、縦 約７０cm、幅 約 ６５cm で人や船舶、住宅に直撃していたら大惨事になるところだった。
繰り返される事故に怒り心頭だ。普天間基地所属の航空機の飛行中止、普天間飛行場の直ちに運用停止を県議会は自民党も含めて全か一致で可決したばかりである。それを日米両政府は無視していることは許されない。直ちに、実行すべきである。
以下は提供写真。
米軍もMV22オスプレイの右側の空気取り入れ口の一部ということを確認したという。
横 約１００㎝、縦 約７０cm、幅 約 ６５cm で人や船舶、住宅に直撃していたら大惨事になるところだった。
繰り返される事故に怒り心頭だ。普天間基地所属の航空機の飛行中止、普天間飛行場の直ちに運用停止を県議会は自民党も含めて全か一致で可決したばかりである。それを日米両政府は無視していることは許されない。直ちに、実行すべきである。
以下は提供写真。
2018年2月8日木曜日
那覇港管理組合議会での一般質問
昨日2月7日、那覇港管理組合議会で一般質問を行いました。
2月5日に県知事、那覇市長、浦添市長が3者面談を行ったことについて、那覇軍港の浦添移設の話があったのかを質し、政治決着などとしてはいけない。那覇港は民間の港としての発展を図るべきであると指摘しました。翁長知事は、3者面談は意見交換の場であること。浦添案は、民港の中にコントロールのきかない軍港ができ、将来の発展に支障が出るとの浦添市の懇話会の座長の指摘などもあり慎重な姿勢を示しました。
また、この間提起してきた、国際コンテナターミナルへのクルーズ船乗り入れに伴い、タクシーの乗り入れができるように求めていましたが、当局は、4月から乗り入れ可能になるよう関係機関と調整していることを明らかにしました。
2月5日に県知事、那覇市長、浦添市長が3者面談を行ったことについて、那覇軍港の浦添移設の話があったのかを質し、政治決着などとしてはいけない。那覇港は民間の港としての発展を図るべきであると指摘しました。翁長知事は、3者面談は意見交換の場であること。浦添案は、民港の中にコントロールのきかない軍港ができ、将来の発展に支障が出るとの浦添市の懇話会の座長の指摘などもあり慎重な姿勢を示しました。
また、この間提起してきた、国際コンテナターミナルへのクルーズ船乗り入れに伴い、タクシーの乗り入れができるように求めていましたが、当局は、4月から乗り入れ可能になるよう関係機関と調整していることを明らかにしました。
2月7日 那覇港管理組合議会
2月8日 琉球新報
2月8日 琉球新報
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