米議会がグアム移転費全額削除

米国の上下両院は、米軍普天間飛行場の辺野古移設とパッケージとなっているグアム移転費を全額削除することで合意したことが今朝の新聞で大きく報道されている。

沖縄県民の辺野古移設許さないという長年のたたかいと、米国のアフガニスタン、イラク戦争などで膨れ上がった軍事費が米国の巨額の財政赤字の原因になっていることなどが絡み合ったものであるが、同時に、軍事力で世界を支配するとい米国の一極支配が世界でも通用しなくなっていることを示し始めている。

この米国での変化、沖縄での県内移設反対の世論の高まりという情勢の変化、超大国が世界を支配するという時代が終わりに近付いているという変化、これらのもろもろの変化に、まったく気がつかない日本政府、いや、気が付いていても、何もせずただ右往左往する日本政府の米国いいなりの姿勢はこの沖縄から見ても異常である。

米国議会が全額予算を削除したのに、いまだに、辺野古移設推進を叫び、年内に環境影響評価書を提出すると言い放津日本政府。

支配者に媚をうりすり寄り、支配者ためになんでもしますよという態度は情けない。

米国いいなりの政治を変えなければならない。

いま大事なのは、辺野古移設を断念し、普天間基地はとにかく即刻閉鎖すべき。そして、米本国に持ち帰るか撤去すべきである。

一番の解決はそこにある。