明日から６月、市議選挙の月

いよいよ明日から６月。

那覇市議選挙の告示２８日が迫ってきました。

日本共産党を６人から７人へ。

重要な月に突入です。

F22戦闘機はすぐに帰れ

またまた、米軍のF22戦闘機が嘉手納に飛来した。

ものすごい爆音をまき散らかすF22戦闘機。

これが日米両政府のいう沖縄の基地の負担軽減の実態だ。

自民党の議員さえも言わざるえない「心臓を突き刺す殺人的な爆音」が嘉手納基地周辺をはじめ沖縄中に降りそそぐ。

「ここはアメリカの植民地なのですか？」

「いや、ここは独立国です」

「ほんとうですか？」

「ほんとうに独立国ですか？」

こういう疑いたくなるようなことが起こっている。

こんなアメリカになんにもいえない今の日本政府に腹が立つ。

こんな植民地的な仕打ちに対して、アメリカに一言も何もいえない今の政治は変えよう。

「ここはアメリカの植民地ではありません」と声を上げよう。

現在、６９９９９回のアクセス。これからもご支援をよろしく

このブログへのアクセスが、６９９９９回を記録している。

この記事を書いている最中にも７万回を突破するかもしれない。

つたないブログだが、訪問してくれる方々に心から感謝しています。

このブログも、多いときには日に４００件近くもアクセスがあることもあったが、マンネリしているのか徐々に少なくなり、４０件近くにまで少なくなったこともあったが、最近は８０件前後に少しづつ回復してきている。

沖縄から、基地をなくすこと、政治を変えることなどを発信したいと始めたものだが、まだまだ未熟である。

とにかく毎日書くというのは結構しんどいものである。

でも、これからも日々勝負のつもりでがんばります。

ご支援を心からお願いします。

大中町の道路の補修

大中町の首里給油所から昔の首里プール跡へ抜ける道路が、あちこちに穴があき、水たまりができるなどしていましたが、２６日に地元のみなさんやこまつ市議予定候補とともに市と交渉。

今日、早速、補修、舗装が行われました。

工事の最中に、元自治会長さんや、現自治会長さんらも駆けつけてきてくれ、工事関係者の労をねぎらってくれました。

地元のみなさんも「長い間、困っていたが、こんなにきれいに舗装されて助かった」と喜んでいました。

今日の舗装工事の様子

大名町３丁目カーブミラー設置されました

５月２５日のブログに、大名３丁目の若夏学園横の道路三叉路が、片方向のカーブミラーしかなく、別方向側が見えなくて危険となっており、ミラーの設置を交渉したと書きました。

早速、翌日にはカーブミラーが設置されました。

住民のみなさんも、これで交通事故も防げると安心しています。

設置されたカーブミラー、こまつ市議予定候補、地元の新里さんとももに

沖縄の負担軽減どころか負担増加が明らかに

政府は沖縄の基地の負担軽減のためといって、全国への米軍の移転や訓練の移転などを進めてきましたが、実態は負担の軽減どころか沖縄でも逆に負担が増加しています。

��月２０日の防衛省交渉でも、この問題を追及しましたが、赤嶺政賢衆院議員の質問趣意書への政府の答弁書でもこのことが裏付けられました。

答弁書では、嘉手納基地では、「米軍再編」によって、Ｆ15戦闘機の日米合同訓練を嘉手納基地から宮崎・新田原基地に移転実施したにもかかわらず、その訓練期間中の米軍嘉手納基地の騒音発生回数が、移転前より増えていることが明らかになっています。
　
��００７年から08年度に、嘉手納から新田原への訓練移転は３回実施（計10日間）。嘉手納基地周辺での騒音発生回数が、訓練移転前の06年度の１日平均１０９回を７日間上回っていました。

「嘉手納基地では、基地負担が軽減されるどころか、同基地所属機以外の米軍機（外来機）の飛来と訓練などにより、負担が増大しているのが実態」（主意書）です。
　　
負担軽減の根拠が崩れた「米軍再編」計画は中止・撤回すべきです。

新基地建設ありきの環境アセス

昨日、県議会で沖縄防衛局からの辺野古への新基地建設に係る環境アセスの説明会がありました。

与党から８人、野党から５人が質問。日本共産党からは嘉陽、前田の両県議が代表して質問しました。

この説明かでは、辺野古や大浦湾が自然豊かな環境が残された場所であることが防衛局の説明でのはっきりしています。

しかし、その結論では、新基地を建設しても環境への影響は総じて少ないと結論づけています。

なぜ少ないといえるのかの検証、考察がまったく抜けていて県民への説明責任が果たされていません。

専門家の意見を聞いて作成したと言い張っていますが、この専門家の氏名は一切公表しません。

都合のいい専門家（？）を集めて、防衛省の都合のいい報告書をつくる。これでは県民は納得しません。

ジュゴンも辺野古にはいないといっていますが、調査のための機械を設置したり、海上を走り回り、ジュゴンを追い払っておいて、いないとは盗人猛々しいというものではないでしょうか。

防衛局長は、新基地建設に反対の世論が６８％、防衛局の行った環境アセスの結果を信じられないという県民世論が８０％に上っていることについて、「承知しているが、県民の関心が高いことを示している。防衛局の説明が不十分でこれから説明していきたい」という主旨の発言をしました。

とんでもない。

県民の関心ではなく「怒り」だということを知るべきです。

説明不足ではなく、県民は十分知っていって、かつ、これまでの日米両政府にだまされ続けてきた体験から、信じられないといっているのです。

沖縄県民は、断じて新基地建設を許さないでしょう。

質問する日本共産党の嘉陽県議

政府交渉の報告号外

５月１９日、２０日の政府交渉の報告号外ができました。

新聞赤旗に大きく報道されましたが、このほど、防衛省との交渉の内容が、九州沖縄民報として発行されました。

この号外では、私・渡久地修の発言内容と写真も掲載されていますので、ぜひご覧ください。

号外はこちらをクリック

大名町３丁目にカーブミラー

大名町３丁目地内の道路の三叉路は、カーブミラーが一方向にしかついていないため、他方側からの車が見えなくて危険との訴えがありました。

現場を調査し、今日、県議会のいろんな日程の合間をぬって、市の担当と交渉しました。

市の担当も現場を見るなり、これは危ないとのことで、カーブミラーの設置を約束しました。

この交渉には、こまつ直幸市議予定候補と、地元の皆さんが参加しました。

ゴーヤーの実がつきました

やっとゴーヤーの実がつきました。

4本の苗木のうちの一本にとっても小さな実がつきました。

これがどんどん大きくなることが楽しみです。

山川１丁目に横断舗道が実現へ

昨日、地域住民、こまつ直幸市議予定候補とともに、山川１丁目の県道と市道の交差点に横断舗道をと要請しました。

これは、以前には横断歩道がちゃんとありましたが、市の下水道工事の掘り起こしの際に復元されないままになっていて、幼稚園児や子供たちにとって危ないとの住民からの訴えがあったもので、市に確認と早急の復元を求めました。

今日、市から連絡があり、「H１８年の工事の際に手違いで復元がなされていないようだ。市のミスなので急ぎ横断舗道の復元を行いたい」との回答がありました。

こども達の安全のためにもこれからもがんばっていきます。

真嘉比・古島区画整理区域内の工事中道路に街灯設置へ

今日、真嘉比・古島区画整理地区内の工事中の市道に街灯を設置するように交渉を行いました。

この個所は、以前に住宅が多く存在していましたが、現在は仮移転して区画整理の工事が進められています。

そのために、工事中の市道には街灯が一つもないために夜間は真っ暗状態です。

先日の月曜日に、部活を終えて帰宅途中の高校生が、暗闇で痴漢にあった、何とか街灯を設置してほしいとの切実な訴えがありました。

昨日、現場の状況を確認し、今日、区画整理事務所と、街灯をすぐに設置すること、痴漢に注意の看板の設置を要請。

市も、夜は真っ暗になるので、安全のために街灯を早急に設置すると回答。看板も設置すると約束しました。

この交渉には、こまつ直幸予定候補と、地元の住民が一緒に参加しました。

政府要請と調査

１９、２０日の２日間、日本共産党九州ブロックの議員団と一緒に政府要請と調査に行ってきました。

赤嶺衆院議員を先頭に、仁比参院議員、田村貴昭比例候補らとともに参加しました。

国保、生活保護、介護の問題から、サトウキビの問題、辺野古新基地建設問題などでした。

政府の担当に要請するとともに、意見を交わし、調査も行ってきました。

いろんな分野で成果がありました。

基地問題では、政府のいう「沖縄の負担軽減」というのがいかにでたらめなのか、実際には爆音など負担が増えている実態を示して、基地撤去、爆音をなくせと訴えてきました。

また、辺野古の環境アセスについての政府の立場などについて調査してきました。

九州の議員団からも国保の改善、年金問題など多くのことを調査、勉強してきました。

これからの沖縄の活動に大いに活かしていきたいと思います。

防衛省に辺野古新基地建設反対と制限水域、鳥島者爆撃場返還についての要請書を手交。
左から、赤嶺衆院議員、渡久地県議

米政府から返書、ビッグニュース

昨日、朝日新聞に報道されていた米政府から日本共産党の志位委員長への核兵器廃絶に関する返書はビッグニュースである。

今日の赤旗で、志位委員長が記者会見したことが報道されている。

核兵器廃絶への大きな転換になるように期待したい。

返書と記者会見の赤旗報道はこちらをクリック

米政府から日本共産党志位委員長に返事

今日の朝日新聞にびっくりなニュースな掲載されている。

4月にオバマ大統領が「核のない世界」について演説をしたことに対して、志位委員長が書簡を送った。

それに対して、米政府から返事が日本共産党に送られてきたと報道している。

その中身については、アメリカ側との調整がついてないのでまだ公表の段階ではないとのことである。

早くその中身を知りたいものである。

サトウキビ農家を調査

政府が沖縄のサトウキビの新価格制度を押し付けようとしているもとで、県内のサトウキビ農家から「これではキビ生産を続けられない」と怒りの声が上がっています。

今日、この問題で、八重町の農家など３か所を回って実情を調査しました。

赤嶺政賢衆院議員、外間久子衆院１区予定候補、玉城ノブ子県議、渡久地修県議、玉城武光八重瀬町議が参加。

実情を聞いた農家からは、口ぐちに政府がやろうとしている新価格制度は、「沖縄のサトウキビ農家の実態を無視したもの」、「米の減反政策と同様にサトウキビ農家をつぶそうとしているも」、「誰一人として喜んでいるのはいない」と語っていました。

実際に、多くの農家は自分のトラックターを持っているのに、それは使わずに、値切り機という機械を委託して使用しないと補助の対象にならないなどの、新制度の矛盾がたくさん出ていました。

国際競争力をつけるという名目のもとに、新自由主義路線を押し付け、沖縄の農業、サトウキビに重大な打撃を与えるものであり、同制度は速やかに撤廃すべきだと実感しました。

旧具志頭村のキビ農家で。左から赤嶺、外間、玉城ノブ子、渡久地、玉城武光。手前がキビ農家の方。

辺野古新基地建設のためのアセスに意見書を提出

「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書に対する意見書」の提出が５月１５日に締め切られました。

��０００件以上の意見書が提出されたと報道されましたが、私は、次の７項目について意見書を提出し、新基地建設の中止を求めました。


��、事業の目的には憲法上も、国際法上も正当性がない
　準備書は、事業者の見解において、在日米軍再編のロードマップに基づいて辺野古への代替施設建設事業の正当性を述べているが、普天間基地をはじめ沖縄の米軍基地は、戦争中に住民が捕虜となり収容所に囲われているときに、米軍が勝手に金網で囲いこんで基地にしたものや、銃剣とブルドーザーで住民を強制的に追い出して建設したものであり、其のこと自体がハーグ陸戦法規違反である。
　そのように不法に奪い取った米軍基地は速やかに地主・県民返すべきである。
　普天間基地も同様にすぐに返還すべきであり、その普天間基地の代替施設を建設するということ自体が、「強盗に盗まれたものを返して、その代わり別のものを差し上げます」というものであり、国際法上も道義上も通用しないものである。
　このような普天間基地の代替施設の建設事業の目的そのものが不法の上に不法を塗り重ねるものであり許されるものではない。即刻中止し、普天間基地の無条件返還を求めるべきである。


��、事業の目的の不当性について
　準備書は、事業者の見解において、在日米軍再編のロードマップに基づいて辺野古への代替施設建設事業の正当性を述べている。
　しかし、そのロードマップそのものが不当なものである。
　来年は、改定日米安保条約から50年になる。普天間基地をはじめ、沖縄の基地負担の根源は、そもそもサンフランシスコ条約と日米安保条約にある。沖縄を日本から切り離し米軍の全面占領下に置き、今日でも強大な基地を建設し、基地あるがゆえの事件事故、米軍人軍属らによる凶悪な犯罪の恐怖にさらされている。そして、辺野古への新基地の建設で21世紀の末まで押しつけよとしている。
　安保条約は成立の過程から秘密裏にすすめられ、国民の知らないうちに強行されたものであることが、アメリカの解禁秘密文書などから明らかになってきている。
　サンフフランシスコ条約は、吉田茂主席全権ら6人の全権が、1951年9月8日午前、サンフランシスコのオペラハウスでの調印式に全員が参加し、これに署名。
日米安保条約調印式は、その日の午後、プレシディオ基地の米軍司令部に移動させられ、そこの下士官集会所で行われている。しかし、6人の全権団のうち、苫米地義三と徳川宗敬の両氏はこの経過に強い疑問を抱き、安保条約の調印式への出席を断っている。
　安保条約の調印式には、日本側から吉田茂首相と星島二郎、池田勇人、一万田尚登の4人の全権が出席。15分ともいわれるごく短時間の調印式だったようで、アメリカ側はアチソン国務長官ら4人の代表が調印したが、日本側で調印した人間は吉田首相ただ一人だった。日本側で日米安保条約に調印したのは、なぜ吉田首相だけだったのか。
　このいきさつについて、解禁された、アメリカ国務省の極秘内部報告書は、「安保条約の条文は、1951年9月8日のサンフランシスコの調印までは、ごくわずかの日米両政府関係者以外、だれにも知らされていなかった。もちろん、一般の国民はその内容を知るよしもなかった。吉田首相だけが日本代表として調印したのも、残りの日本側全権使節は条約の内容を知っていなかったからだった」「日本政府関係者も国民も、日米安保条約はある意味で、強制が生み出した産物だと考える傾向がある。そう考えるのは、日米安保条約交渉を特徴づけてきた秘密のせいであり、安保条約が占領時代に締結されたという事実のせいでもある」と国務省の報告書は書いている。
　沖縄への基地の押しつけが、アメリカの全面占領のもとでこのように秘密裏にすすめられたものである。
　このような基地押しつけの根源になっている日米安保条約そのものを見直し、対等平等の関係を築くことが求められているときに、また、県民に普天間の基地の代わりと言って新たな基地を押しつけることは許されない。
　辺野古への基地の建設は断念すべきである。


��、事業の目的の不当性について
　準備書は、事業者の見解において、在日米軍再編のロードマップに基づいて辺野古への代替施設建設事業の正当性を述べているが、普天間基地の代わりの基地の建設事業について、これまで沖縄県民は新たな基地の建設に反対し基地の整理縮小について繰り返し明確に意思を表示している。
　一つ目は、1996年の沖縄県が実施した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」では、有権者909,832人のうち541,638人が投票（59.53%）で、有効投票数のうちの91.26%、482,538人が「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小」に賛成と投票している。
　二つ目は、沖縄県が1,979年以降、概ね5年ごとに実施している「県民選好度調査」でも、基地について明確に県民の意思を表明している。
　直近の2004年10月1日から10月31日にかけて行われた同調査のうち、基地関係では、「米軍基地について、県や国に特に力を入れてほしいものについて」18項目の中から順位を付けて3つ選んでもらう項目のうち、一番目に上げられた対策をみると、「基地を返還させること」が41.6%と一番高くなっている。
　三つ目は、1997年12月の「名護市民投票」で、新しい基地の建設に名護市民は反対の意思を示している。
　四つ目は、2008年6月の県議選挙で、普天間基地の閉鎖、辺野古への新基地建設反対を公約に掲げた県議が多数となり、「本県議会は、名護市辺野古への新基地建設を早急に断念されるよう強く要請する」との「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書」を7月28日に採択した。
　このように沖縄県民の意思は明確であり、辺野古への新基地建設は民意に背くものであり、その事業そのものが不当であり中止すべきである。


��、方法書提出後の事業内容の重要な修正があり、アセス法28条に基づいて、方法書からやり直すこと
　アセス法28条は、事業内容の修正がある場合は、方法書手続きにもどることになっている。
　今回、新たに事業内容が追加されており、これは重要な修正、変更である。
　１、飛行機の種類にジェット機が追加された。
　２、集落上空の飛行もありうる。
　３、９２０㍍と４３０㍍の誘導等が追加されている。
　４、洗機場が３か所追加されている。
　５、強襲揚陸艦などの米軍艦船が入港できる岸壁であることが明らかになった。
　６、県内の12.4年分の膨大な海砂の採取が明らかになった。
　７、オスプレイの配備がその後明らかになった。
　これらは重要な修正であり、アセス法に基づいて、方法書からやり直すべきである。


��、方法書提出後の事業内容の重要な修正があり、アセス法28条に基づいて、方法書からやり直すこと
　琉球新報、2009年5月8日付朝刊では、「米海兵隊の2009年米会計年度航空機配備計画で、次期主力輸送機の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイを米軍普天間飛行場に2012年10月から配備する予定であることが分かった」と報道。
　また、「沖縄に頻繁に飛来する米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦＡ18戦闘攻撃の後継機として、次世代のＦ35Ｂ統合打撃戦闘機16機を16年10月以降配備させることも盛り込んだ」と報道している。
　政府は辺野古への基地建設を「普天間飛行場代替施設」と言っている以上、ＭＶ22オスプレイの計画されている辺野古の新基地への配備も確実である。
　ＭＶ22オスプレイの騒音はどのようになるのか。同輸送機に積載重量満載の場合の騒音はどうなるのか。滑走路を走っての離着陸と、垂直離着陸の場合のそれぞれの騒音はどのようになるのか、明らかにする必要がある。
　Ｆ35Ｂ統合打撃戦闘機も、普天間基地と同様に辺野古の「代替基地」への飛来が確実になるであろう。新聞報道によると、Ｆ35Ｂ戦闘機も垂直離着陸機だというが、その際の騒音は、現在のＦ１８戦闘機よりもさらに激しい爆音をまき散らすものとなる。
　これらの米軍機の配備について、新たな重要な修正、変更であり、アセス法28条に基づいて、方法書手続きにもどり県民に説明責任を果たすべきである。
　さらに、ＭＶ22オスプレイ、F35B統合打撃戦闘機の配備は、普天間基地の代わりの基地という性格ではなく、新たな最新鋭の基地の建設、強化であり、事業計画そのものを中止すべきである。


��、水環境、海浜環境、地形の変化について
　辺野古への新基地建設では、1700立方メートルの埋め立て土砂について、当初は、沖縄近海から海砂を採取すると説明していたが、今回は、採取場所等を曖昧にしている。
　1700立方メートルという分量は、沖縄で採取されている年間採取量の12.4年分に相当するという。
　これだけの海砂をどこから採取するのか。その採取によって、沖縄本島及び離島の砂浜、海岸等に計り知れない影響が及ぼされると推定される。この影響についても、きちんと環境影響評価を行うのは当然ではないか。
　速やかに、採取場所、採取量、採取方法、運搬方法等を明らかにし、それによる環境影響評価を行うこと。
　したがって、其のことも含めて方法書からやり直すこと。


��、水環境、生態系、漁業への影響について
　沖縄周辺の海域には、県土面積・約２２７５平方キロメートルの２４倍に当たる約5万4941平方キロメートルにも及ぶ29カ所の米軍訓練水域がある。
　辺野古の基地やホワイトビーチなど米軍施設・区域に隣接する沿岸部にも「制限水域」が設定され、漁業などの沖縄振興の障害となっている。
　この辺野古沿岸部の埋め立てによって制限水域がその分、沖合に拡大し、沖縄の漁業に重大な障害となる。
　辺野古の海は、沖縄の魚の産卵場所とも言われているが、埋め立てと、さらに、制限水域の拡大によって沖縄の漁業に打撃を与えることになる新基地建設はやめるべきである。

住民要求で交渉

５月１５日午後、住民要求で県や市と交渉を行いました。

ひとつは、首里儀保町４丁目の市道問題です。

ここは、以前に市道、里道がありましたが、県道の開設に伴い、市道、里道が断ち切られて、途中で行きどまりになっていしまっています。

そのために、住民のみなさんは、市立病院方面へは迂回、遠回りを余儀なくされています。

せめて、県道へ階段でも設置して通れる通れるようにしてほしいとの要望がよせられています。

市議会でも取り上げましたが、今回、県や市との交渉となりました。

技術的には階段の設置は可能とのことですが、設置費用がどれぐらいかかるのかなど、持ち帰って検討してもらうことになりました。

二つ目は、松川３丁目の県管理河川にかかっている木製の橋が朽ちて危ないのでその架け替えを交渉しました。

交渉の結果、県から鋼材などの材料提供、市は私道整備補助金などの手法で、地元負担が生じないようなやり方などを検討しようということになりました。

引き続き、住民の要求実現に頑張ります。

儀保４丁目

松川３丁目

３７年目の復帰の日

今日、５月１５日は、沖縄が日本に復帰して３７年目の日にあたります。

沖縄戦でで県土は焦土とかし、２０万余の尊い命が奪われました。

戦争が終わったと思ったら、その後２７カ年間もアメリカの植民地支配の下におかれてきました。

命と人権が奪われ、土地や財産が奪われてきました。

沖縄県民の、その米軍の植民地支配に抗して島ぐるみの日本復帰、祖国復帰運動を展開してきました。

県民の粘り強いたたかいと本土の連帯したたたかいがついに、１９７２年５月１５日に日本復帰を勝ち取りました。

しかし、３７年たった今日、県民の願いであった基地のない平和な沖縄は実現したのでしょうか。

いまなお全国の７５％の米軍基地が押しつけられ、米軍・米兵による犯罪、事件、事故に脅かされ、爆音などの被害に苦しめられています。

それだけでなく、新しい基地を辺野古に建設し、基地の永久固定化、強化さえ進められようとしています。

県民所得も全国の約７割という低さで推移しています。

日本政府のアメリカ言いなり、財界・大企業優遇のゆがんだ政治の被害を受け続けているのが、復帰した沖縄の現実です。

この現実の変えるには、日本のいまの政治を変えるしかありません。

国民が主人公、基地のない平和な沖縄へ、いまこそ日本共産党のがんばりが求められています。

ゴーヤーの花

今朝、植えていたゴーヤー６本のうちの一本に花がつきました。

可憐な黄色の花です。

この花は雄花なので実はつきませんが、暑い夏の到来を告げているようです。

生活相談

今日は、一日中生活相談に追われました。

朝は、浸水問題で市と交渉。

昼は文化財の修復交渉。

夕方は、県河川の老朽化した木造橋の修復についての交渉。

晩は、サラ金問題の相談など。

これらの問題の解決のためにいろいろと動きました。

高江へのヘリ基地建設は断念せよ

緑豊かな沖縄県のやんばるの山に米軍のヘリパット基地の建設を国が強行しようとしている。

住んでいる人々が、「静かな環境を壊さないで」「爆音をまき散らす基地を押し付けないで」と座り込みして抗議の意思を示している。

この住民の意思表示を国は、法律に違反していいるとして裁判に訴えた。

国家の強行にたいして、その暴走をくいとめるのが本来の裁判所だと思うが、正当な住民の意思表示を国家が裁判所に訴える。

どこまで、国民、住民より米軍を優先するのだろうか。

ここにも、日本の対米従属的な異常な姿があらわれている。

このような異常な姿を正そう。

今日、裁判所での第3回審尋というのがあり、その支援集会があり参加した。

あたりまえの静かな生活がしたい。爆音はいやだと、当たり前のことを主張し、意思表示している住民に襲いかかる国に改めて憤りを感じた。

このような理不尽な国の在り方を変えるために手をつなごう。

全県・全国からの支援を心から願うと同時に、このような今の政治を変えるためにも、日本共産党を大きくしてほしいと願うものである。

共産党演説会での市田さんの入党の訴えが感動的

今日の赤旗日刊紙に掲載された市田書記局長の党名問題、入党の訴えが感動的である。

ぜひ多くの人に読んでもらいたい。

感動的だから、あえて解説、論評はしない方がいい。

そのものを読んでほしい。

ここをクリックしてください。

保育園児の交通安全対策や滑り止めなどで市と交渉

連休中に寄せられていた要求にもとづいて、住民関係者、こまつ直幸市議予定候補とともに市と交渉を行いました。

新設の市道金城西線で、保育園の登下園時に子供たちの交通安全対策につて交渉しました。

新しく道路が開通し、交通量の増大や保育園の出入り口に接しているために、園児の安全が心配されます。

市は、開通して交通量を見ながら対策を行うことを約束しました。

また、金城ダム通りの保育園入り口の歩道の滑りやすい箇所は滑り止めをすぐにでも行うことを約束。

さらに、赤丸宗通りから、金城ダム通りにおりるイロハ坂の歩道が大雨時には雨水が大量に流れ出し、通行ができなくなるほどになっているようですが、これについても、調査をして改善を約束しました。

金城西線の交通安全対策交渉

滑り止め交渉

雨水対策交渉

ワンちゃんが逃げて一大事！

いやー、大変なことになった・・・！

もう大変・・・！

実は今日、Sさん宅の門扉を開けて玄関でチャイムを押したとたんに、傍らからワンちゃんが走り出した。

もしかしたらと、門扉に向かってかけだしたが、やっぱり・・・、閉めたははずの門扉がわずかながら開いていた・・・。

さあ、大変。

そこからワンちゃんが屋敷の外へ駆け出し、道路へ向かって一目散に駆けだしていってしまった。

どうしよう、どうしよう・・・。

おおーい、ワンちゃんまてーと走って追いかける。

追いかければ追いかけるほど逃げ出してしまう。

とんでもないことになってしまった。

訪問先の大事な犬をちょっとした不注意で逃がしてしまった。

とんでもないことに・・・。

Sから叱責を受けるにちがいない。それはいいが、二度とワンちゃんは戻らないかもしれない・・・。

冷や汗だらだら、おーいまってーと追いかけるが、ワンちゃんは人の気も知らずに、右へ左へ・・・。

とんでもないことになったとうなだれながら戻り、汗だくになりながら隣に住む娘さんに声をかけると、「心配しないでいいですよ、しばらくすると戻ってきますから。この犬は客が来ると外へ出られること知っているからいつもすっと逃げてしまうんです」と教えてくれた。

やれやれと一安心。

「でも、門扉は必ず閉めた方がいいですよ」と諭されてしまった。

まさか、こんなことになるとは思いもよらなかっただけに、今日もまた一つ勉強になりました。

２月議会だより、PDF版

遅くなりましたが、２月議会だよりのPDF版をホームページにアップしました。

3月の末に発行していましたが、うっかりしてしまいました。

これからはもっと迅速にを心がけます。

下記をクリックしてご覧ください。

2月議会だより１面・４面、２面～３面

2月議会代表質問全文はこちらをクリック

憲法３７年目

沖縄が復帰して３７年。

昨日の憲法記念日は、沖縄に憲法が適用されて３７年目の年でもあった。

祖国に復帰するということは、日本国憲法のもとに復帰するということでもあった。

戦争放棄の９条、国民の最低限度の生活を営む権利の２５条。

米軍占領下で、命と人権、土地と財産が脅かされた沖縄県民の心からの願い、叫びであったはずだ。

その憲法が時の権力によりないがしろにされ、基地が依然と存在し強化され、暮らしが破壊され、日々の生活さえ脅かされつづけている。

だからこそ、憲法が輝きをましている。

私たちは、いまこそ、憲法９条、２５条を守り、それを活かせと声を大にして叫ばなくてはならない。

その政治への転換を求めてがんばるときである。

志位さんが好きです・・・！

これまで共産党を支持しているかどうかわからなかったMさん宅を訪ねました。

ご主人が亡くなって数年になりますが、快く迎えてくれました。

そして「私、志位さんが好きです。とてもはっきりしていてわかりやすい」と話してくれました。

とてもうれしくなり、日曜版の見本誌を差し上げてきました。

いま、テレビでの共産党の志位委員長や市田書記局長をはじめとした党幹部の話が国民の願いと重なり合っているなということを実感しました。

いま、日本共産党のがんばりが求められていることを象徴していると思いました。

新型インフルエンザの米軍基地の対策強化を外務省に申し入れ

新型インフルエンザの対策問題で、午前に続き午後には外務省沖縄事務所に申し入れを行いました。

申し入れには、赤嶺政賢衆院議員と県議団からは嘉陽宗儀団長、玉城ノブ子副団長、渡久地修が参加、外務省沖縄事務所からは副所長らが対応しました。

アメリカでは「緊急事態宣言」が出され、臨時休校、検疫強化、国境閉鎖などの動きが強まっている中、カリフォルニアでは、米軍の兵士の中に感染の疑いが報告されています。

沖縄の米軍基地は、米軍機や米兵の行き来が激しい中、その検疫体制がどうなっているのか一切明らかにされてなく、このような事態は放置できないとして、新型インフルエンザの感染の拡大を防ぐために、日本政府として対策を米軍に求めることなどを要請しました。

私は、ウイルスは金網のあるなしにかかわらず感染するので、感染国から行き来している米軍機や米兵などの実態把握と情報公開、沖縄県の対策本部と米軍の対策の関係、鳥インフルエンザの予防のシュミレーションや防除訓練などで、基地内で発生した場合はどのような対策になっているかを明らかにするよう求めました。

左から渡久地修、赤嶺衆院議員、嘉陽県議、玉城県議。手前が外務省沖縄副所長

新型インフルエンザ対策で県に緊急申し入れ

新型インフルエンザは世界的な流行の兆しを見せ、アメリカで海兵隊員が感染している事態を踏まえ、日本共産党県議団は今日、緊急に県の福祉保健部長に、万全な対策と情報の公開などの申し入れを行いました。

県は、知事を本部長とする対策本部を立ち上げています。また、この中で、インフルエンザに有効だというタミフルは、沖縄には、国と県の分で２２万４０００人分が備蓄されている事が明らかになりました。

私は、これまでも鳥インフルエンザの対策で、訓練まで行って来ているが、患者が発生したときの万全な行動体制になっているかどうかを再度徹底し、また、県民にも十分な情報を繰り返し明らかにし、県民が今何をすべきかの広報も行うように求めました。

また、沖縄の海兵隊をはじめ米軍は、政府や県の検疫体制の枠外にあり、実態が明らかになっておらず、本国での感染者が出ていることもあり、米軍の対策について、県としても申し入れを行うように求めました。

県は、水際で防ぐことに全力をあげるが、感染者が出た場合に２次感染をどのように防いでいくか万全の対策をとりたいと述べました。

午後からは外務省に申し入れを行う予定です。

向こう側が県議団。