明日、９月議会の日本共産党の代表質問に、渡久地修をたちます。
その通告内容です。
午後、１時20分の予定。
１、知事の政治姿勢について
(１)、国連演説の成果について
①、国連人権理事会での知事の演説は県民に勇気と希望を与えている。演説、記者会見等を通しての成果について伺う。
②、知事の演説は、世界に向かって発信したものであり、その全文を、世界各国の元首と国連の事務総長、およびアメリカの上下両院議員、環境団体、人権団体などに速やかに郵送すべきである。
③、知事の国連演説に対して日本政府が、「軍事施設の問題を人権理事会で取り扱うのはなじまない」との発言は、沖縄県民には人権はないと言っているに等しいと思うが、見解を伺う。
④、また、「日本政府にとって、安全保障環境が厳しさを増しているときに、国民の安全な生活を維持するために国家の安全を確保することは、何よりも重要なことです」との発言は、戦前の本土防衛、国体護持のために沖縄を捨て石にしたように、また沖縄を犠牲にするということあからさまに表明したものではないか。見解を伺う。
(２)、訪米後の世論の変化について
①、５月～６月の訪米後のアメリカと世界及び国内の辺野古移設問題に対する認識の変化や深化について伺う。
②、訪米行動と今回の人権理事会での演説の成果の上に、埋立承認取り消し後の適切な時期に、再度、訪米や国連及び本土などへの働きかけも必要になってくると思うが計画を伺う。
(３)、埋立承認取り消しについて
①、2013年11月12日の県の中間報告の内容について。
②、「辺野古移設案は不可能」、「環境保全は不可能」、「配慮すべき地元の意見あり」、「名護市との協議成立していない」、「知事裁量で不承認も可能」と県の立場を明確にしていた中間報告から、
12月27日の埋立承認までの経緯を見ると、前知事が政府の圧力に屈服して、辺野古移設容認へ180度転換していることが浮かび上がってくる。その間の経緯を明らかにされたい。
③、米元国務省職員のスティーブン・ハーナー氏は、「日本の勇敢な男性 翁長雄志知事に賛辞を払う」と題した投稿文で、「前知事は圧力、脅迫または、懐柔に耐えきれず、屈服し、辺野古移設推進に転じた」と書いているが、多くの人の率直な感想だと思うが見解を問う。
④、前知事の承認行為について、県議会は「仲井真知事の辞任要求決議」を可決し、直後の名護
市長選挙、11月の県知事選挙、12月の衆院選挙でも県民はきっぱりとノーという審判を下したのは明らかではないか。
⑤、県の第3者委員会の答申について。
⑦、臨時制限区域内での立ち入り調査の結果について。
⑧、翁長知事が行った「承認取り消し」について。
⑨、取り消しに対する政府の対応について。
⑩、今後の展開について。
(４)、日本政府の沖縄県民に対する態度と認識について
①、菅官房長官は、翁長知事が普天間問題の原点を「戦後の米軍による強制接収だ」と主張していることに対し、「賛同できない」と反論しているが、先の戦争で住民を巻き込んだ地上戦が行われ、戦後、アメリカの軍事的植民地的支配のもと２７か年間も苦しめられてきたことを全く理解していないのではないか。憤りさえ覚えるが、見解を伺う。
②、７２年の沖縄振興開発特別措置法の「沖縄県民への償いのこころをもって」当たるという当時の政府の見解をも投げ捨てるものではないか、見解を伺う。
(５)、新たな基地はこれ以上造らせないという県民の最低限の願いに、日米両政府が背を向けるのであれば、嘉手納基地をはじめすべての米軍基地の撤去を求めるべきだとの県民の声が大きく上がっているが、見解を伺う。
(６)、米軍基地の日本の財政負担について
①、1960年代にアメリカは、辺野古に新基地建設を計画したが、ベトナム戦争などの戦費の増大で、その計画は頓挫したという。しかし、95年の少女暴行事件に端を発した県民の普天間基地撤去の運動に、米国は、それなら代わりの基地を日本政府が建設せよと迫り、辺野古新基地建設の全ての費用を日本政府が負担することになったというが、それこそ盗人猛々しいのではないか。
②、辺野古新基地建設の予算のすべてを米政府が出すのなら、アメリカでも納税者の反対運動が起こるし、米政府も賛成しないと言われているが、見解を伺う。
③、世界で米軍基地は縮小の方向に動いているが、それは、主に米国の予算削減が共通の理由になっている。日本だけ基地が減らず逆に負担が増えているのは、思いやり予算を含め駐留経費の7割から8割を日本政府が出しているからだと、訪米時にも著名な学者から指摘され、先日の総務委員会のドイツ視察時にも、ヘッセン州立平和研究所の研究員から指摘された。見解を伺う。
④、思いやり予算を削って、福祉や教育、防災に回すべきと思うが、見解を伺う。
⑤、辺野古新基地建設をやめて、福祉や教育に予算を回すべきである。辺野古新基地建設の予算で、
沖縄の待機児童解消のために認可保育園を新設するとなるといくつ建設できるか。
(７)、久辺３区へ政府が新基地建設と引き換えの補助金を直接投入するということが報道されたが、地方自治への不当な介入と県民分断ではないか。
(８)、戦争法について
①、戦争法は日本防衛のためのものではなく、アメリカが海外で行う戦争に、集団的自衛権を行使して、日本の自衛隊を参加させるものであり憲法違反である。見解を伺う。
②、沖縄戦の前の1943年から日本軍は沖縄に18の飛行場を建設するなど、日本本土防衛、国体護持の不沈空母化し持久作戦を図ったが、それが沖縄戦の悲劇を招いたのではないか。戦前の沖縄の軍事基地化の実態について明らかにされたい。
③、基地の島・沖縄は米軍と自衛隊の出撃拠点となり、同時に相手国の標的になり、また、戦争に巻き込まれるのではないかと県民の不安が広がっているが、見解を伺う。
④、9.11同時多発テロによる沖縄経済への打撃はどうだったのか。今回の戦争法によって、アメリカが起こす戦争で、沖縄の経済にまた大きな打撃を受けるのではないか、
⑤、悲惨な沖縄戦を体験した沖縄の知事として、戦争法の廃止と、憲法9条による平和外交こそ日本のすすむべき道であることを発信するとともに、政府に求めるべきと思うが見解を伺う。
２、集中豪雨による水害について
①茨木のような集中豪雨に見舞われた場合の被害想定について
②沖縄県地域防災計画の見直しが必要ではないか。
③緊急な対策が必要ではないか。
３、児童虐待を防ぐために
①児童虐待を防ぎ、子供たちの命と生きる権利を守るための体制の強化と連携体制について。
②沖縄の3世代家庭の比率は全国比41位と全国よりも低くなっているが原因はなにか。それだけに、家庭教育への行政の支援が求められているのではないか。
③県教育委員会の「家庭教育支援推進計画」を策定しているが、さらに強化すべきではないか。
④家庭教育支援体制の構築のための「家庭教育支援条例」制定を急ぐべきである。
４、雇用問題について
①、沖縄の非正規雇用の全体と若年者の比率について、
②、正規雇用を広げるために県としての対策について
③、ブラック企業、ブラックバイトの県内での実態と県の対応について
５、海洋博記念公園について
①、海洋博記念公園は、沖縄県民の財産だと思うが、県はどのように位置づけているか。
②、美ら島財団は、海洋博記念公園の管理だけでなく、学術的にも大きな成果をあげている。財団設立経過と県や県民との関係について伺う。美ら島財団は、今後の沖縄のために県としてさらに支援していく必要があるのではないか。
③、水族館および海洋博記念公園は、県民のものとして、引き続き美ら島財団が管理を担うべきであると思うが見解を伺う。
④、首里城の管理が県へ移管するのはいつか。その時に水族館も一緒に管理を県に移管すべきではないか。
６、今年の2月議会で、県営住宅に入居している方で、家賃支払い困難者のための、相談窓口に社会福祉士の配置と、減額制度を現在の50％から75％にまで拡充するようにもとめた。当局は検討を約束していたが、早急に実施すべきである。
７、2014年の6月議会で、那覇市内に特別支援学校の設置を求めたことに対して、教育長は、「研究してまいりたい」と答弁していたが、研究の結果はどうなったのか。ぜひ設置すべきではないか。
