７月30日、日本共産党県議団、玉城デニー県知事あてにPCR等検査の大規模な実施を明確にした対策などを求める要請を行いました。謝花喜一郎副知事が対応しました。
県議団は、「感染力」のある無症状者を見つけ隔離・保護し、感染拡大を防止することが最重要課題であるとして、PCR等検査を文字通り大規模な実施と、感染震源地（エピセンター）を明確にし、該当地域の事業所や従業員、住民等のPCR等の検査を集中的に実施し感染拡大を防ぐこと。医療機関、介護施設、障がい者施設、保育園、こども園、幼稚園、学校等に勤務する職員、出入り業者等への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。水際対策として、国に対してPCR検査等の大規模実施を要請するとともに、沖縄に来県する方々に対して、安心・安全に迎えられるように、出発地での事前のPCR等検査を国として実施を検討するよう政府に要請することを求めました。
また、米軍基地に関しては、基地を提供している日本政府の責任を明確にして実施すべきと強く求めました。
謝花氏はクラスタ―の発生している箇所について那覇市と連携して取り組む調整をしているとし、軽症者の療養施設としてホテルを現在那覇市で60室確保し、さらに増やしていく。離島と含めて進めていると述べ、米軍基地の感染対策について、「政府の責任での実施を求めていく」と述べました。
