「沖縄県不発弾対策条例」の制定を提案／地元紙が紹介

10月20日の決算特別委員会で、沖縄の不発弾対策についての県条例制定を提案した。

先の沖縄戦での不発弾が多く残され、すべて勝利するのにあと70~80年かかるといわれ、その発見、処理は県政の大きな課題である。

しかしながら、この不発弾の発見及び処理関しての県条例が制定されていないことを指摘し、早期制定を求めた。

たとえば、「第一条、（目的）　この条例は、県、市町村、関係機関、県民、事業者等が一体となって、沖縄県から不発弾を一日も早く除去することを目的とする。」
とし、現在の不発弾対策協議会の不発弾処理対策便覧等とも整合性をもたせつつ、県、市町村、関係機関などの責務の明確化、県民、事業者等の協力の在り方などをきちんと定めて、県民あげて不発弾問題に取り組んでいくべきであると提案。

県は、国の仕事を条例で縛ることができないなどとまたまた消極姿勢でした。

不発弾が一番多いのはこの沖縄県です。

この沖縄県で不発弾対策条例は勢ひ必要だと思います。

その実現にがんばります。

今日の沖縄タイムスの「記者のメモ」を紹介します。

10月24日　沖縄タイムス