2011年3月31日木曜日

米軍機のフレア誤射事故などで沖縄県に申し入れ

昨日、嘉手納基地に飛来し訓練していた岩国基地所属の米軍機が、敵機が発射したミサイルを避けるために打ち出して誘導するフレアという誘導弾を嘉手納弾薬庫上空で誤射したことについて、県に厳重に抗議して訓練を中止させるように申し入れました。

対応した基地対策統括監は、米軍に厳重に抗議したことを明らかにしました。

県議団は、嘉手納基地所属の米軍機だけでも爆音を撒き散らして許せないのに、外来機まで来てこのような事故を起こすとは2重3重に許せるものではない。嘉手納基地の撤去も求めるべきだと迫りました。

また、これに先立ち、県立博物館の館長に、特定政党の現職幹部が就任することが報じられた問題で、総務部長に緊急に申し入れを行いました。

部長は、それが事実であること認め、知事が任命したと述べましたが、政治的、宗教的な中立と公平、公正であるべき博物館の館長に、特定政党の幹部が就任することはあってはならないことです。

県民の批判は免れないでしょう。

2011年3月30日水曜日

消防の広域化ではなく、もっと住民に密着した市町村消防の強化を

東日本大震災は、国と地方自治体の政治の在り方を根本から切り替えることが必要だということを示していると思う。

大地震、大津波による災害対策と救援、支援などは、地元と密接につながっている、市役所、町村役場と消防、消防団などの役割がいかに大事であるかをまざまざと見せている。

地域のコミュニュテーとしての役所、役場の役割が報じられ、何時間も防災無線で避難指示を出し続けた消防職員が町の多くの人を救ったことの報道に接するたびに、マンパワーこそ住民を救う力だと思う。

今、全国的に消防の広域化の名のもとに、構造改革・行革路線で消防職員を減らそうとしている。

沖縄でも広域化が計画されている。

消防の事務職員を減らして現場の消防士を増やすという触れ込みだが、119番通報の受け付けや、指令業務を離島を含む全県一円を那覇市の司令室で引き受けるのだという。

電話を受け取れば画面にそこの地域が映し出されうので大丈夫だという。

果たしてこれでいいのだろうか。

今回の東日本大震災でもみられたように、現場、地域を熟知したマンパワーこそ必要である。

そして、東京電力福島原子力発電所の事故に見られるように、電力が使えなくなったり、通信手段が使えなくなったりした時こそ、地域の消防本部の役割が大事ではないだろうか。

今、沖縄の消防士は全県で、国の指針より1326人不足している。

なによりも大事なのは、このような不足している消防士を急いで確保し、無駄な米軍への思いやり予算などを削って、消防に災害対応の十分な機材などを揃えることなどではないだろうか。

広域化の名のもとに、消防が住民からどんどん遠ざかっていくことは許されない。

市町村消防を強化すること、そして、広域災害には、現在の消防応援協定をさらに強化し、県の広域対策の強化などではないだろうか。

東日本災害の教訓からも沖縄の消防力の強化を訴えたい。

そして、広域化は見直すべきだと思う。

2011年3月29日火曜日

2月議会終わる

2月定例議会が今日終わりました。

泡瀬干潟の埋め立て予算を削除する修正案が予算特別委員会では可決されていましたが、本会議では改革の会の2人の議員が修正案に反対したため、原案が可決されました。

裁判でも経済的合理性がないと指摘された無駄な埋め立て事業はきっぱりとやめるべきです。

修正案は残念ながら通りませんでしたが、議会での差は1票差でした。

これからも世論を高めていきましょう。

東日本大震災の復興のために、全国的にも無駄な事業の凍結、中止が求められてきます。

泡瀬の埋め立て事業も大半は国の事業ですので、その予算は東北の支援、復興に回すべきだとの声が必ずや広がっていくことでしょう。



2011年3月28日月曜日

党県議団で街頭救援募金活動

今日の昼休み時間に、パレット久茂地前で東北大震災の救援募金活動に取り組みました。

5人の県議がそろって訴えました。

多くの県民から募金が寄せられました。


2011年3月26日土曜日

2006年に津波による事故の危険性を警告、安全対策を求め続けた日本共産党

日本共産党の吉井英勝衆院議員は、2006年3月1日、予算委員会第7分科会で、津波による冷却機器の故障によって最悪の事態に陥る危険性を取り上げ、繰り返し政府に安全対策を求めましたが、政府や東京電力は、安全を繰り返すだけで、この警告を無視し続けてきたことを、今日の新聞赤旗は報じています。

(今日の新聞赤旗はこちらをクリック)

同様に日本共産党福島県議団と県委員会も2007年7月24日に同様の申し入れを行ってきていましたが無視され続けていいました。

「想定外」との政府と東京電力のいいわけは通用しません。

早急に、事態収束にあらゆる力を結集するとともに、もうけ第一主義から、国民の安全第一への転換が求められています。



津波による深刻な原発事故を指摘した吉井議員の質問を報じた「赤旗」(2006年3月2日付)

吉井英勝衆院議員の議事録等はこちらから

米軍への思いやり予算は中止し、東北地方の復興予算へまわせ

衆議院の委員会で昨日の米軍への思いやり予算の採決が延期になったとの報道があった。

当然だと思って記事を読んでいくうちに、延期の理由が、自民党は民主党にたいして賛成の意向を伝えていたが、防衛大臣の出席がなかったからだということがわかった。

結局、自民と民主の軽局がらみの主導権争いではないのか。

国民の暮らしや東北地方のことは考えていないのではないか。

こんな思いやり予算はきっぱりとやめるべきである。

とりわけ、国難といわれるこの時期に、巨額のお金のだすゆとりはないはずだ。

米軍より、東北地方の被災者を思いやるべきだ。

アメリカも日本政府に、このお金は東北地方に使ってくださいと自ら辞退すべきである。




2011年3月25日金曜日

広がる救援募金の輪

「救援募金を取りに来て」と赤旗読者から電話があり、また、事務所には3人の方が届けてくれた。

今日は、「少しづつだけけど親せきと友人んに呼び掛け集めたが渡久地さんを通して届けたいが」との電話があった。

うれしいですね。

県民一人ひとりができることをやりきりましょう。

東北地方の被災者の苦難に心を寄せて支援の輪を広げていきましょう。

昨日は、県内への受け入れ相談のため、沖縄県の被災者受け入れ相談センターを訪ねました。

若い職員たちが対応に追われていました。

がんばっている姿に、「みなさんが頼りです。がんばってください」と激励してきました。

みんな一生懸命です。

ぜひ、心をひとつにしてがんばりましょう。

2011年3月24日木曜日

唖然!こんな国難時に米軍への思いやり予算支出を決めるとは/アメリカも辞退すべきだ

今日の新聞を読んで唖然とした。

東北大震災で被災者が苦しみ、これから復興に向けて巨額の予算が必要だというのに、国会で米軍への思いやり予算が民主、自民、公明が賛成で25日に可決される見通しだと報道されている。

この記事に接して憤りを感じる。

グアムへの米軍住宅の建設や米軍への思いやり予算はやめて、東北地方の救援・復興に回すのが当たり前ではないだろうか。

ケビン・メア前国務省日本部長は、「沖縄県民はゆすりの名人だ」と発言して国民・県民の怒りをかっているが、アメリカや米軍はこんなに日本が苦しんでいるときにも、思いやり予算をよこせというのだろうか。

アメリカ政府は、日本の国難のときだから、自ら辞退しますというのが常識だと思うのは私だけだろうか。

グアムの基地建設や、辺野古への基地建設の巨額なお金、思いやり予算などは東北大震災の救援・復興にまわせ。

声を大にして国民全体の世論にしていきましょう。

日本共産党沖縄県委員会災害対策本部の記者会見の新聞記事

日本共産党沖縄県委員会の「東北地方震災支援対策本部」の記者会見の記事が沖縄タイムスに掲載されましたので紹介します。


沖縄タイムス

2011年3月23日水曜日

東日本大震災救援沖縄県対策本部を設置/県民への呼びかけを発表

日本共産党沖縄県委員会は、空前の災害となっている大災害への救援活動をさらに強化するために、22日に赤嶺政賢県委員長・衆院議員を本部長とする「東日本救援沖縄県対策本部」を設置しました。

そして、県民への支援の呼びかけを発表し、今日、県議会内で記者会見を行いました。

災害発生直後からただちに救援活動に取り組み、これまで200万円を超える救援募金が集まっています。

県議団や市町村議員団・議員が県や市町村への救援対策の申し入れを行ってきました。

今後とも、現地への緊急の支援の強化、沖縄への被災者の最大限の受け入れ、被災地の復興支援とともに、沖縄の県民生活や経済活動へ様々な影響を最小限にくい止めるための対策などを今後の取り組んで行くことが求められています。




記者会見、左から渡久地修県議団幹事長、村山県委員長代理、前田副委員長・県議

ブログへのアクセスが15万件を超える

今日、ブログへのアクセスが15万件を超えた。

2007年の6月7日にブログを立ち上げたので、3年8か月になる。

決してアクセスが多いというものではない。

沖縄の基地の実態を多くの人に知らせ、基地のない平和な沖縄への一助になればと思ってはじめたもので、定期的、あるいはときどきでも訪問してくれる方々に感謝したい。

今、空前の国難ともいえる東北地方の大震災に対して、国民的、県民的な支援を求められているときだけに、このブログもその手助けになればと思っています。

これからも、一緒にがんばりましょう。

これからも、訪問、ご支援をよろしくお願いします。

大震災の県経済、県民のくらしにも深刻な影響が出始める

東北地方を襲った大震災は未曾有の被害をもたらしています。

加えて、東京電力福島第一原子力発電所の事故がさらに災害に拍車をかけています。

まさに国難の状況です。

この被害の影響は徐々に全国へ広がっています。

沖縄でも、コールセンターなどで東北地方をエリアにしていたところで、自宅待機になったり、被害を受けた地域から配達が届いていないなどの苦情が増え、電話を受ける職員が対応で苦しんでいるとの相談も寄せられています。

この問題で、今日、観光商工部長に実態の掌握と対応を申し入れました。

県は、早急に沖縄への影響の調査と、震災の影響で自宅待機なった場合、雇用調整助成金の対象になるかどうかの検討も行うと述べました。

被災地への支援を強め、復興に向けて国民的、県民的な支援を行うとともに、沖縄への影響も最小限に食い止めていく対応もこれから求められてきます。

経済労働委員会での救援についての質問の記事

昨日の経済労働委員会での大震災救援についての質問についての新聞記事を紹介します。

沖縄タイムス3月23日

2011年3月22日火曜日

経済労働委員会でも震災救援について質問

今日は、県議会の経済労働委員会でした。

農林水産部と観光商工部所管の条例議案と陳情の審査でしたが、東北地方の震災についての救援などについて緊急質問を行いました。

沖縄県の災害支援対策本部がたちあげられているが、それぞれ農水部と観光商工部での対策についてただし、未曾有の災害になっているもとで、今後の最悪の事態をも想定した支援体制をとるように求めました。

また、沖縄への被災者の受け入れについても今後大幅な増加が必要であり、最大限の受け入れと体制の強化を求めました。

両部長とも対策本部のもとで最大限の取り組みを行うと答弁。

また、今後の沖縄経済にも大きな影響が出ることが予想されていいるもとで、救援体制の強化とともに、今後の復興に向かっていくことを支援しながら、沖縄経済への影響を軽減するための対策の強化も今後の大きな課題になると指摘し、その対応を求めました。

沖縄県にも続々と被災者が避難してきており、さらなる体制の強化が求められています。

2011年3月21日月曜日

震災者の沖縄県への受け入れ相談電話番号

沖縄県は被災者を数万人規模で引き受けると表明しています。

電話相談は下記の「東日本大震災沖縄県相談電話番号」へ


090-3794-0530

090-3794-8217

090-3792-3168

090-3792-3161

090-3790-0137

090-3790-1713

2011年3月20日日曜日

ETV特集/写真家井上孝治の世界

今日、NHKのETV特集で、写真家井上孝治の世界という番組があった。

聾唖写真家の井上孝治氏の生涯を描いたものだった。

素晴らしい写真だった。

こども、人間、生活、貧しくとも希望に燃えた人々の姿が映し出されていた。

そこに、私たち家族や親戚の写真も登場していた。

両親、姉、当時6歳ごろの私も写っていた。

こんな写真を撮れるようになれたらと思いながら、心洗われる思いであった。

2011年3月19日土曜日

沖縄県が数万人規模の被災者受け入れへ

沖縄県は、東北地方大震災の被災者を数万人規模で受け入れることを決めました。

公共施設、団地の空き部屋、民間施設などを活用するとしています。

今後の方向性が定まるまでの間でも、まずは安心できる環境への移動が必要ではないでしょうか。

日本共産党県議団は、最悪の事態をも想定して最大限の被災者受け入れを直ちに実施するように申し入れていました。

沖縄からできる支援をみんなで強めていくために頑張りましょう。


問い合わせは 沖縄県土木建築部住宅課 電話 098-866-2418 FAX  098-866-2800

日本共産党県議団の申し入れ


2011年3月18日金曜日

沖縄県が被災者受け入れへ/電話・FAXで相談を

沖縄県は、県営団地の空き室70戸を東北地方大震災で被災した人に一時入居を決めました。

原則6カ月(最長1年)。使用料免除。共益費・水光熱費・生活用品等は自己負担となっています。

受け付け、3月18日から3月31日まで

問い合わせは 沖縄県土木建築部住宅課 電話 098-866-2418 FAX  098-866-2800

受け付け方法は、申請書、罹災証明書の提出などと面談となっていますが、電話で問い合わせ、被災地から面談にこれないのではないかと改善を求めたところ、電話での相談やFAXなどのやり取りでも可能とのことですので、まずは相談の電話を入れて見てください。

沖縄県住宅課の震災者受け入れについてのホーム―ページ

ほかの市町村の相談窓口

那覇市 098-951-3242

宮古島市 0980-76-6137

沖縄市 098-939-1212(内線2656)

豊見城市 098-850-0451

宜野座村 098-968-8564

日本共産党県議団は、県内の公共施設や宿泊施設、公民館などを活用して、多くの被災者の受け入れ態勢を取るように県に申し入れています。

日本共産党沖縄県議団 098-866-2756

2011年3月17日木曜日

震災支援強化の県への申し入れを地元紙が報道

昨日の震災支援強化の申し入れについて琉球新報が報道していますので紹介します。



3月17日琉球新報2面

申し入れ内容

2011年3月16日水曜日

被災者の受け入れを/大震災の支援強化を県に緊急申し入れ

日本共産党県議団は3月16日、緊急事態になっている東日本大震災の支援について、上原良幸副知事に、「最悪の事態にも対応できるような最高レベルの救援体制を」と申し入れを行いました。

その中で、沖縄県内の市長村とも協力し、公共施設や公民館、閉校中の学校や閉館中のホテル・宿泊施設などを含め緊急の避難所、宿泊所を沖縄県内にすぐに確保、整備し、国や関係機関とも連携して、今後の方向性が定まるまでの間、希望する被災者をただちに可能な限り多く受けいれることを求めました。

上原副知事も、言われているような重大事態、それにふさわしい体制をとってい行きたいと応えました。

申し入れ全文



2011年3月15日火曜日

各派代表者会議で提起

今日、各派代表者会議が開催され、大震災についての県議会の対応について協議が行われました。

日本共産党県議団からは私が出席しました。

議長からは、県議会として儀援金を被災地に送ることが提案され、県議全員から募り100万円をおくることを決めました。

その中で、私からは、①本会議を開催し沖縄県民への緊急の支援を訴える決議や、あるいは、議長声明などを緊急に出す必要があること。②県議会として全体が一致して県民への救援募金活動を行うこと。③災害支援について県当局任せでなく議会としてもあらゆる知恵を出し合い結集してための場が必要であり、特別委員会の設置か総務委員会での議論になるのか早急に検討して、県と議会が全力をあげることが大事だ、と提起しました。

この提起に対しては、県民への訴えを議長声明として出す。

議会としての議論の場を特別委員会にするか、総務委員会で行うのか等を次回の各派代表者会議で提起することになりました。

県議会としても、災害の緊急支援と沖縄でできる救援活動などについて提起しあらゆる知恵を結集していくことが求められています。

2011年3月14日月曜日

東北関東大震災への救援募金を訴え

未曾有の被害をもたらしている東北関東大震災への救援を今朝から訴えています。

朝立ち宣伝で儀保十字路で訴え、昼休み時間には、党県委員会と県議団が合同で県庁前広場で救援募金への協力を訴えました。

私は、未曾有の被害になっている被災地の人々への救援の手を差し伸べましょう。私たちにできることの一つに、まず少しでも多くの救援募金を集めて被災地に送ることだと思いこのように救援募金を訴えていますと呼びかけを行いました。

募金箱を置いて訴えはじめると次々と県民や修学旅行生などが募金していきました。

愛知県からの修学旅行の高校生も次々と募金に応じてくれて心が温まる思いがしました。

被災地のみなさん、がんばってください。




多くの人が募金してくれました



バスの中からも次々と募金が

2011年3月13日日曜日

人命救助に全力を祈る

東北関東大震災の恐怖がテレビで報じられ、死者も時間ごとに増えている。

救助されたという報道も出てくるようになっている。

政府、県、市町村をはじめあらゆる機関が救助に全力をあげているようだが、あらゆる手立てを尽くして一人でも多くの人命を救ってほしい。

テレビでの映像を見るだけでも涙が出てくるほどの恐ろしさである。

第一波、第二波の地震を東京出張中に遭遇し、いわゆる帰宅困難者となって東京で一夜を過ごしただけにこの地震の恐ろしさを身にしみて感じている。

地震国の日本、地震、災害への備えこそ一番にしなければならない。

仮想的敵国をつくって軍事力を増強するような現在の路線から、確実に起こるであろう地震など災害への備えへの転換が求められていると思う。

沖縄でも救援募金の取り組みなどに全力を挙げたいと思います。

2011年3月12日土曜日

大地震に遭遇

昨日の午後、財務省への要請を終えてトイレに用をたして出ようとしたときに大地震に遭遇。

今日、やっと帰ることができました。

携帯電話もつながらず、家族に無事を知らせることもできませんでした。

被災者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。

詳しくはのちほど報告します。

2011年3月10日木曜日

いま、東京です

県議会の政府・国会要請団の一員として上京、今、沖縄県の東京事務所から更新しています。

東京について、国会内で民主党の副幹事長らに次期沖縄振興計画について要請。

テレビ局も取材に来ていましたが、もっぱらの関心はメア米国日本部長の沖縄県民侮辱発言に関心があるようでした。

私は要請の中で、これまでの沖縄振興計画は、沖縄に米軍基地を押しつける事が前提になっていたのではないか、これからの沖縄振興は基地のない沖縄を目指すことを大目標にしなくてはならない。そして、沖縄に投下された振興予算や経済効果が沖縄に環流、蓄積し、地場産業、地元企業育成、県民の生活向上に繋がるものでなければならない。そういう仕組みにしてほしいと要請しました。

これから、衆院議長への要請、県選出国会議員との懇談、明日は、内閣府、防衛庁などに要請し、午後には、米国大使館でルース大使に県議会の抗議決議を直接手渡すことになっています。

この時間、ルース大使は急遽沖縄を訪問し県知事に面会するとの事ですが、沖縄県民の怒りはこれで収まる事はないでしょう。

沖縄県民に謝罪するというなら、まず、最低でも普天間基地の閉鎖、撤去、辺野古移設と県内移設を断念を表明すべきである。

東京事務所にて。

政府要請、アメリカ大使館への抗議決議手交へ

これから東京に向かいます。

県議会代表団として、沖縄振興計画での政府、国会要請と、メア米国日本部長の発言でのアメリカ大使館への抗議決議の手交のためです。

アメリカ大使館はルース大使が対応するとのことです。

沖縄県民の怒りと思いをしっかりと届けてきたいと思います。

上京中も更新に努力しますが・・・?

2011年3月9日水曜日

街頭からケビン・メア発言を糾弾

今日、安里交差点で朝立ち宣伝。

昨日、県議会でケビン・メア発言の撤回と謝罪を求めた決議を全会一致で採択したことを報告しながら、占領者意識丸出しの姿勢を糾弾してきました。

抗議決議は、全県の市町村議会に広がる動きです。

また、テレビも全国ネットと報道するなど怒りが全国へと広がっています。

絶対に許せません。

明日から明後日にかけて県議会の代表としてアメリカ大使館に直接抗議決議を手交しに行きます。

2011年3月8日火曜日

ケビン・メア米国務省日本部長の発言への抗議決議採択

今日の沖縄県議会は本会議で、ケビン・メア米国務省日本部長の沖縄県民を侮辱する発言の撤回と謝罪を求める抗議決議を怒りを持って全会一致で可決しました。

在日米国大使館に直接手交するために代表団が上京することも併せて決めました。

その代表団の一員とし私も参加します。

抗議決議全文

今日、ケビン・メア米国務省日本部長への抗議決議採択へ

沖縄県民は怠け者、普天間基地は危険ではない、沖縄県民はゆすりの名人などと、沖縄県民を侮辱したケビン・メア米国務省日本部長への抗議決議を今日の本会議で全会一致で採択します。

県議会の対応としては、報道された翌日の抗議決議という異例の採択ですが、それほどこの発言が沖縄県民を侮辱するものだからです。

この人物は、沖縄総領事のころからこのような発言と行動を繰り返してきた、占領者意識丸出しで、ある意味では米国の本音を代表しているともいえます。

沖縄を今なお米国の占領地域として考えてふるまっている米軍は絶対に許せません。

普天間基地の無条件撤去、県内移設反対の世論とともに、今回の発言への抗議の声を急いで広げましょう。

そして、アメリカは沖縄からすべての米軍基地を撤去せよの世論を広げましょう。

2011年3月7日月曜日

米軍はアメリカへ帰れ/ケビン・メア発言を糾弾する

今朝の新聞を見て怒りに身が震えた。

あの米国のケビン・メア日本部長が、「沖縄県民はゆすり」「ゴーヤもつくれない怠け者」「普天間基地は危険ではない」などと学生に講義していたというのだ。

かつて沖縄総領事だった時も、県民を侮辱し、沖縄を自分の占領地として、占領者のごとくふるまい、県議会でもたびたびこの占領者意識丸出しの振る舞いが取り上げられ、国外退去処分にすべきだとまで言われたこともある人物である。

「沖縄県民の負担軽減」「普天間基地の危険性除去」という日米両政府の言葉が県民だましのまやかしであることをこの占領者は暴露している。

沖縄県民はゆすりだと侮辱しているが、ゆすり・たかりはあなた方、米国ではないのかと言わなければならない。

銃剣とブルトーザーで住民を追い出して基地をつくり、その基地を返せとの要求には、代わりの基地を差し出さないと返さないといい、アメリカの領土であるグアムの基地建設まで、日本政府にカネをだせといい、条約上支払う義務もない思いやり予算まで要求し続けている。これこそゆすりたかりではないのか。

あいにく宣伝カーが車検場入りしていたが、こんな発言は許せないとハンドマイクをかついで雨のなか朝宣伝をしてきた。

沖縄県民は米軍にいてほしいとは思っていない。

米軍はどうぞアメリカへさっさとお帰りいただきたい。

2011年3月5日土曜日

街頭から県政報告

今日は、街頭から県政報告を行ってきました。

基地問題をはじめ、公営住宅の増設などを訴えてきました。

沖縄は年収200万未満の世帯が40%で全国平均の2.2倍なのに、整備率では58%と極端に低いこと、全国平均まであと2万戸の公営住宅の増設が必要であることを、県議会の質問で明らかにしたことなどを報告し、知事も、しっかりと整備計画を作って進めていくと答弁したことなどを報告してきました。

基地をなくし、県民の暮らしを守って頑張ります。

2011年3月4日金曜日

基地問題と沖縄経済の学習会

沖縄の基地問題と振興計画、経済問題について学習会に講師として行ってきます。

これまで県議会で取り上げたことを中心にパワーポイントでまとめてみました。

分かりやすく作ったつもりですが、どういう反応が返ってくるか、心配ですね。

それでも、精一杯務めてきます。


2011年3月2日水曜日

振興予算の本土還流をくいとめ、ルールある沖縄地域経済の構築を/一般質問から(動画)

2月28日の一般質問中の次期振興計画とルールある沖縄地域経済についての質問の部分を動画でアップしました。18分36

県営住宅の2万戸増設の質問と合わせてご覧ください。6分42秒


地元新聞の報道は、こちらをクリックしてください


振興計画とルールある沖縄地域経済を 2月28日、一般質問から


公営団地の増設を、2万戸不足、知事も整備を約束 2月28日、一般質問から

一般質問の新聞報道から

2月28日の一般質問について地元新聞の報道を紹介します。

質問の動画もご覧ください。
公営住宅について 6分40秒




3月2日、沖縄タイムス 「記者のメモ」



3月1日、沖縄タイムス



3月1日、琉球新報

2011年3月1日火曜日

公営住宅の2万戸の増設を/県議会での一般質問(動画)

2月28日の県議会一般質問での公営住宅の増設に関する質問。

全国一低所得者が多い県でありながら、低所得者に占める公営住宅の整備率が全国平均の58%にとどまっていること、あと2万戸不足している実態を明らかににして、次期振興計画の中できちんと位置付けて整備するように求めました。

知事も整備を進めていくと答弁しました。

6分42秒です。



公営住宅2万戸不足-整備を約束させる/県議会一般質問

昨日、一般質問でした。

基地問題、公営住宅の増設、子どもの入院医療費の中学校まで無料化、次期振興計画、旧日本軍32軍壕の保存・公開などについて質問しました。