ハイサイ・とぐちおさむです: 2月 2017

本日の2月24日、日本共産党を代表しての質問が行われました。

その全文を紹介します。

　日本共産党の渡久地修です。日本共産党県議団を代表して質問します。

　2013年の1月28日、全県41市町村長、県議会各会派、経済界、労働団体などが、「オスプレイの配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念」を求めた建白書を安倍首相に提出しました。　沖縄の歴史の中でも画期的なものでした。

2014年の11月16日の知事選挙で、県民は公約を守り、建白書の実現を掲げた翁長雄志候補を、埋立を承認した前知事に約10万票の大差をつけて誕生させました。

　それから、激動の2年間が経過しましたが、県民の民意を踏みにじって、沖縄に基地を押し付けようとする安倍政権の強権政治と県民のたたかいの連続でした。この間、ウォーキング中の20歳の女性が元海兵隊員によって暴行され殺害される事件や、欠陥機オスプレイが墜落する事故も発生しました。

建白書の実現めざす県民と安倍政権のたたかいはさらに激烈になるでしょう。翁長知事は、不当判決が出されたさいも、「苛烈を極めた米軍との自治権獲得闘争を、粘り強く闘ってきた沖縄県民は、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで闘い抜くものと信じている」と県民のたたかいへのゆるぎない信頼を寄せました。

道理と正義は、私たち県民の側にあります。沖縄の歴史は、沖縄県民が苦難のたたかいを通じて作り出してきたものです。翁長知事、あなたの後ろには多くの県民がついています。勇気と確信を持って頑張っていきましょう。

１、辺野古新基地はつくらせないを県政運営の柱にしながらも、沖縄経済の発展、県民の暮らし福祉、医療、教育の充実に着実な成果があがっているが、この2年間の総括と、今後の県政運営の方向と決意を伺います。

２、日米首脳会談が行われましたが、米放送局のアナリストは「これだけ米大統領におべっかを使う外国の首脳は今まで見たことがない」と投稿。米タイム誌電子版では、「安倍首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を示した。へつらいである」と書き、ワシントン・ポスト紙は、「安倍首相は億万長者のビジネスマンにおべっかを使いながら、米国がますます強くなることを歓迎すると語った」と報じました。

日米首脳会談を前に、辺野古では巨大なコンクリートブロックを連日のように海に投下。その狙いは、一時、「在日米軍の撤退」に言及していいたトランプ大統領に対して、米軍の引き留めを懇願するための必死にアピールし、トランプ政権のご機嫌伺いのために、沖縄を差し出したといっても過言ではありません。

普天間基地の5年以内の運用停止という県民への公約も投げ捨て、翁長知事に責任を転嫁してしまうありさまです。トランプ政権に追従する安倍政権は、国の内外から厳しい批判にさらされるでしょう。

（１）、トランプ大統領と安倍首相の共同声明に「辺野古が唯一の解決策」と盛り込まれましたが、日米間で何度も何度も繰り返し確認しないとならないぐらい、翁長知事と県民のたたかいが全国とアメリカ及び世界の世論に大きな影響を与えていることの裏返しであり、安倍政権の苛立ちと焦りの表れと思います見解を伺います。

（２）、「県民に寄り添う」という言葉を完全に忘れ、沖縄を米国に差し出したといえるものだとの厳しい意見が内外で上がっています。見解を伺います。

３、知事訪米について

　私は、2年前に続き、今年の1月31日から2月5日まで、翁長知事に同行して訪米してきました。私たちの訪米団は、知事とは別に44回、約100人の方々と面談しました。2年前の訪米では、沖縄のことはほとんど知られていないことと同時に、ワシントンに来るのではなく東京の日本政府に要請に行くべきではないかとか、辺野古がダメなら代わりの案を出すべきではないかといった意見が多く出される状況でした。

　今回の面談では、2年前と違って、「貴重な情報だ、私たちが聞いていたことと違う」という話や、「日本政府と沖縄県民の意見が違うこともよく知ってる。沖縄に基地が集中していることや、オスプレイの墜落や殺人事件には心を痛めている。沖縄の人々のために何ができるのか考えてみたい」。「日米が決めたことだが、沖縄県民の思いとの間でどのようにすればいいのか苦しいところだ」などの反応もあり、また、「メールアドレスを教えるので情報を送ってほしい」「このような対話を継続したい」「今年、日本と沖縄に行く。知事と会うことも検討したい」などの積極的な対応もあるなど有意義な訪米になりました。

　このことを裏付けるように、今朝の琉球新報は2月16日に米議会調査局が議会に提出した報告書のことを報道しています。

　この報告書には、辺野古移設について「最近の東京（日本政府）に好意的な判決があったにもかかわらず地元が反対し、論争となっている普天間飛行場の移設合意の履行には懸念が残っている」また、「東京とワシントン（米政府）による高圧的な行動が反基地抗議の激化を招く危険が残っている」と書かれていることを報道しています。これは、知事訪米の結果だと思います。

（１）、訪米の成果と今後にどのように生かしていくか見解を伺います。

（２）、今後の訪米計画とワシントン事務所の活動について伺います

（３）、沖縄の民意と沖縄県の考えを全国とアメリカ、世界へさらに訴え広げるために、あらゆる手法を構築すべきではないか。県が作成予定の邦文、英文などのパンフレットを連邦議会議員や在京大使館、国連、NGO、環境団体など大規模に届けることも必要ではないか。

４、普天間基地の5年以内の運用停止について

　　安倍政権は、「普天間飛行場の5年以内の運用停止については、「政府として、その実現に向けて全力で取り組んでいく」との答弁書を閣議決定しています。

（１）、5年以内の運用停止は、安倍政権の県民への公約ではないか。

（２）、5年以内の運用停止について、安倍政権がアメリカと交渉した形跡はあるか。

安倍首相は、今回のトランプ大統領との会談でこのことを一言も触れていないのではないか。

（３）、アメリカから直ぐに打ち消されて、それを翁長知事のせいにして困難だと責任転嫁をしている。無責任の極み、公約破りではないか。

（４）、確実に実行を迫っていくことが必要であると思うが見解を伺います。

５、辺野古新基地建設問題について、

（１）、安倍政権は、辺野古の海への巨大なコンクリートブロックの投入など工事を強行しています。沖縄県民は、これまでの名護市長選挙、県知事選挙、衆院選挙、県議選挙、参院選挙で辺野古新基地建設反対の候補者が勝利をして、県民の民意をきっぱりと示してきました。選挙の結果を否定し、民主主義を否定し、地方自治を否定し、県民の民意を無視する暴挙ではないか。

（２）、3月31日で、岩礁破砕許可の期限が切れるが、国は再申請しないと言っているようだが、沖縄県漁業調整規則にてらしても許されないと思うが県の見解を伺います。

（３）、あらゆる手法を駆使して建設を阻止するという知事の決意を伺います。

６、増加する米軍機の訓練について

（１）、オスプレイ墜落の原因究明もないまま訓練が再開され、連日、米軍機の訓練が昼夜を問わず激化しています。実態と県の対応について伺います。

（２）、政府はオスプレイの訓練は150メートル以上で飛行すると説明していたが、オスプレイの訓練マニュアルには60メートルで飛行すると書いてあることが明らかになった。沖縄でも実際に超低空訓練が実施されているのではないか。実態と県の対応を伺います。

（３）、F35ステルス戦闘機が岩国に配備されたが、沖縄での訓練が開始されたか。米軍の資料によると普天間、嘉手納基地への飛来、伊江島飛行場での訓練も予定されているが、負担の増加ではないか。

（４）、外来機F22戦闘機の飛来と訓練によって爆音が増加しているが実態と対応について伺います。

（５）、米軍機が住宅上空を飛び交い、いつまた墜落するか県民の不安は高まっている。オスプレイの飛行停止、配備撤回、F35、F22戦闘機など外来機の飛来、訓練禁止を強く求めるべきです。

７、日米地位協定について

　（１）、米軍は日本の航空法などを全く無視して低空飛行訓練などを行っています。日米地位協定で国内法が適用されないのは世界でも異常ではないか。ドイツ、イタリアなどでは国内法が適用されるというがどうか。

　（２）、政府には地位協定の抜本改定の意思がまったくない。主権国家としての自覚がないのではないか。抜本改定を強く求めるべきではないか。

（３）、日本の航空法では、住宅上空は300メートル、それ以外でも150メートル以下で飛んではならないとしている。しかしながら、日米地位協定によって米軍には、国内法が適用されないとのことで、学校、病院、住宅上空をはじめ、低空訓練などやりたい放題である。このまま我慢し続けるわけにはいきません。日本政府が動こうとしないもとでは、学校、病院、住宅上空での飛行禁止、訓練してはならないという沖縄県条例を策定し、県民に犠牲を強いている日米地位協定の壁を正面から突き崩すために動く必要があるのではないか。

８、沖縄経済発展の視点から米軍基地問題を捉えることについて

　　翁長県政の誕生によって、米軍基地の問題を沖縄経済の発展の視点から論じられるようになってきました。この視点でさらに議論を深めることはこれからの沖縄の進路にとってとても大事だと思います。沖縄経済は基地があるから成り立っている。沖縄は基地があるから政府から多くの振興予算をもらっている。このような誤った考えがまだまだ県内外にも残っています。これを払しょくすることは急務です。　

　（１）、米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だということについて

　　　ア、戦後から復帰、今日と県経済に占める基地関連収入割合の推移と今後の予測について

　　　イ、米軍基地あるが故に復帰後どれだけの経済的な損失を被ってきたことになるか。

　　　ウ、県や市町村の街づくりの計画や、振興計画にどのような支障をきたしているか。

（２）、米軍基地を撤去させてこそ、沖縄の経済発展に大きな展望が切り開かれると思うが見解を伺います。

（３）、観光産業等を含む今後の沖縄経済の発展予測及びそれに伴う雇用創出予測と、今後の県内の労働力人口の予測はどのようになるか。米軍基地が撤去されても、雇用の場は確保されると思うが見解を伺います。

９、海兵隊撤退について

（１）、海兵隊は日本や沖縄を守る軍隊ではなく他国への真っ先に侵略する軍隊ではないか。そのことは、アメリカ政府関係者もこれまで議会で証言しているが見解を伺います。

（２）、県議会は海兵隊撤退決議を採択し、県民大会でも撤退を掲げました。海兵隊が沖縄から撤退すると、基地面積や割合、米軍人の数などはどうなるか。事件事故はかなり減少すると思うが見解を伺います。

（３）、海兵隊撤退も見据え、海兵隊基地で働いている基地従業員の雇用の確保について対策の方向性を今から立てておく必要があると思うが見解を伺います。

10、先の浦添市議選挙では、浦添軍港反対を掲げた日本共産党は現職が1位2位当選し、新人を含め得票も大幅に伸ばして2議席から3議席へと躍進しました。市議選挙では軍港移設反対の民意が示されたと思います。

日米地位協定2条3項では、「必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなけばならない」と規定しています。那覇軍港はすでに遊休化しており、使用されていない基地であり、速やかに返還されるべき基地ではないか。県としても、地位協定2条3項の立場に立つべきだと思うが見解を伺います。

11、自衛隊問題について

（１）、那覇市は、全国の都道府県の県都の中で自衛隊基地面積の割合が一番高いのではないか。

（２）、自衛隊那覇基地のある場所は、那覇空港に接し、沖縄の経済発展の要の場所であり、経済発展の阻害要因になっているのではないか。沖縄の経済発展のために活用すべきではないか。

（３）、中国との軍事的な緊張をつくる先島への自衛隊配備についてはやめるように政府に意見を言うべきではないか。

（４）、他国との紛争は軍事力ではなく、平和的な外交と対話によって解決されるべきとであると思うが見解を伺います。

12、沖縄経済は好況だといわれているが、県民の実感には結びついていないのではないか。

（１）、99％を占めている中小企業、業者の業績アップにどのようにつなげていくか。

（２）、非正規雇用の解消、正規雇用の拡大にどのようにつなげていくのか。

（３）、県民所得の向上にどのようにつなげていくのか

（４）、食料自給率の向上、農林水産業の発展、所得向上にどうつなげていくのか。見解を伺います。

13、沖縄の貧困対策について

（１）、これまでの子どもの貧困対策についての成果と今後の計画について

（２）、私は、子どもの貧困対策で、県行政が真っ先にやるべきことの一つは、医療費を無料にすることだと思います。全国的には、高校生まで無料化する方向に進んでいます。通院医療費について、翁長県政のもとで就学前まで拡大されましたが、早期に通院医療費を中学卒業まで無料にすることと、窓口無料化（現物給付）を実現すべきです。県の計画と知事の決意ついて伺う。

（３）、公営住宅法第一条は、「国及び地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸すること」と規定しています。沖縄では、低所得者向けの公営住宅が２万戸不足していますが、増設の計画を策定すべきです。

（４）、一人暮らしの高齢者や低所得者の住居確保の問題は深刻です。公営住宅の増設、あるいは民間アパート借り上げ住宅の確保や、民間アパートへの入居の支援が必要です。

（５）、県営住宅の家賃支払い困難者支援のためにケースワーカーの配置の成果を伺う。さらに増員が必要ではないか。見解を伺います。

14、前期高齢者問題による、市町村の国民健康保険財政の赤字について。

先の沖縄戦で県民は多大な犠牲を被りましたが、その影響によって、今日、国民健康保険の前期高齢者にかかる交付金が極端に少なく算定され、市町村ががんばっても莫大な赤字になり、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされるという非常事態になっています。その実態について伺います。この問題を解決するためにも、知事が先頭に立って、全市町村と共に、「前期高齢者問題による沖縄県国保財政危機突破県民大会」（仮称）を開催するなど、全県をあげて国と交渉して解決しなければならない重大問題だと思うが、知事の見解と決意を伺います。

15、離島振興について

（１）、領海、経済水域の確保など沖縄の離島の果たしている役割は大きいと思います、国や県はどのような認識か

（２）、県の離島振興の基本姿勢について

（３）、新年度予算における離島振興の主なものについて

（４）、海域面積の交付税補正係数の算定など、抜本的な離島予算の確保について、伺います。

16、教育行政について