仲井真知事公約違反72％／琉球新報世論調査

琉球新報とOTVが実施した世論調査では、県民の県内移設反対の総意は揺らいでいないことがはっきりしています。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217288-storytopic-53.html

元自民党県議会議長も稲嶺ススムさん応援に

今日、名護市長選挙の応援に行ってきました。

仲井真知事の県民の総意を裏切った辺野古埋め立て申請にたいして怒りが広がっているようでガンバレの声援が各地で寄せられました。

今日は、西銘純恵県議、外間久子元県議とともに辺野古と豊原地域で街宣しました。

その帰りに、一人で街頭演説の準備をしていた、元県議会議長の仲里利信さんと出会いました。

仲里さんは、自民党西銘衆院議員の後援会長、自民党県連顧問を務めていましたが、西銘衆院議員が辺野古容認に転じたことから後援会長を辞任、自民党の国会議員５人と県連も公約を裏切り辺野古移設を認めたことから、自民党県連顧問も辞任しました。

このままでは、戦争の出来る国に作り替えられていしまうと、稲嶺ススムさんの支援を表明し、自分の車にスピーカーをつけて名護に稲嶺ススムさんの支援に行くと語っていたことが新聞で報道されていました。

その仲里さんが南部の南風原町から一人で訴えにきている現場に出会い、車を止めて握手を交わしました。
外間久子元県議とは現役時代の同僚議員だけに感激し、お互いにがんばろうと決意を語っていました。

今度の選挙は、保守対革新の対決ではありません。

名護市民、沖縄県民と基地押し付けの安倍内閣、日米両政府との対決です。

沖縄県民の誇りにかけて負けられないと、保革を超えた県民が声をあげています。

全県、全国民のみなさんの物心両面のご支援をよろしくお願いします。

左から西銘県議、外間久子元県議、仲里利信元県議会議長、渡久地修県議
 

西銘県議と訴える渡久地修県議

「仲井真知事は即刻辞任して信を問え」の声高まる

仲井真知事が公約を破ったというより、県民を騙していたことが明らかになってきている。

即刻辞任して県民の信を問えの声が高かまっている。

安倍政権は沖縄県民の怒りを軽く見ているのだろが、県民は絶対に新基地は作らせない。

1月19日投票の名護市長選挙で、辺野古新基地建設反対で頑張っている稲嶺ススム現市長を必ず勝利させよう。

昨日の、抗議集会での私の決意表明を再度掲載します。


12月28日、抗議集会

仲井真知事の県民裏切りを許さず、辺野古埋立断念を求める抗議集会

昨日の仲井真知事の辺野古埋立承認について緊急抗議集会が開催されました。

緊急にも関わらず700人が参加し怒りの声を上げました。

日本共産党・渡久地修県議団代表と、赤嶺政賢衆院議員の訴えと、参加者唱和を動画でご覧ください。




日本共産党県議団・渡久地修決意表明



赤嶺政賢衆院議員


怒りの唱和

県民を裏切った仲井真知事

仲井真知事は、辺野古の埋め立て申請を承認し県民を裏切りました。

記者会見は、数々の県民騙しに終始しました。

辺野古の埋め立てを承認しながら、県外移設を求めるという県民だまし。
公有水面埋立法の環境条項に適合していないことが県議会でも明らかになっているのに、適合していいるというごまかし。
普天間基地の5年以内の閉鎖について安倍総理は何も語っていないのに、5年以内の閉鎖が約束されたかのようなごまかし。
日米地位協定の改定が合意されていいないのに、合意されというごまかし。
オスプレイの半分の県外訓練に努めると総理がいっているのに、オスプレイの配備の半分移転を約束したというごまかし。

県民は騙されません。

今日の県庁包囲行動は、一昨日よりも多い2000人が参加し怒りを表明。

議会では、野党4会派21人が、臨時議会の招集を知事に求めました。
年明けに招集されます。

知事の公約破りを糾弾するとともに、臨時議会で徹底的に説明責任を求めていきたいと思います。

明日、午前11から緊急抗議集会が県庁前で行われます。
多くのみなさんのご参加を。

県庁包囲行動

包囲行動でのあいさつ
 

臨時議会を請求した事を記者会見で発表

仲井真知事はどこに顔が向いているのか

知事は、野党県議団の面会には応ぜず、名護市長選挙の保守系候補者の候補者とは面会して握手している写真が新聞に掲載されている。
県議会は病気で途中欠席し、東京で安倍首相らと面会。
県民には説明責任は果たそうとしていない。
昨日は、面会を求めて知事公舎まで行ったが中にさえも入れてもらえす、寒空のなか、知事公室長が車で1時間以上も立たされっぱなし。
ひどい話だ、政府の人や保守系名護市長候補らとは面会し、野党県議団とは面会もしない。 県民に顔が向いていない。
まもなく12時から県庁包囲行動が行われます。
多くの人が県庁に行こう。

12月26日　知事公舎前

知事は辺野古埋め立て不承認を／県庁包囲行動に１７００人

辺野古埋め立ての承認申請への知事判断が迫っているもと、今日１２時過ぎから県庁を包囲する、知事は辺野古埋め立てを不承認に・県庁包囲行動が行われました。

これは日本共産党県議団を含む県議会４会派が呼びかけ、市民団体とともに実行委員会を作っれ呼びかけたもので、雨のなか目標をはるかに上回る１７００人余が県庁を包囲し、「仲井真知事は埋め立てを認めるな」、「県民は屈しないぞ」と唱和しました。

その後、高良副知事に代表らが要請しました。

実行委員会は、２７日にも、同じ時間に包囲行動を展開することを決め記者会見しました。

多くの県民の参加をよびかけます。

開会集会でのあいさつ

包囲行動

予算要望の提出／琉球新報の記事

昨日、来年度予算についての要望書を県に提出した。
その際、辺野古の海の埋め立て申請について不承認にするように強く申し入れた。
琉球新報が報道していますので紹介します。

来年度予算についての要望書を提出

日本共産党県議団は今日、来年度予算についての要望書を沖縄県に提出しました。

知事が病気検査入院のため高良副知事が対応しました。

要望書は、

辺野古埋め立て申請を不承認にし、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、全米軍基地の撤去を求めること。

沖縄振興計画については、米軍基地とのリンク論をきっぱりと拒否し、基地のない沖縄をめざし、地元産業、地元企業を育成し底あげすること。

児童一人当たりの教員予算が最下位となっている事実をしっかりと受け止め、教育環境整備のための予算を増額すること。

八重山教科書問題や、普天間基地固定化論などの、県民への恫喝や、介入、圧力に屈せず、県民の総意を大事にした県政運営を行うことなど、

14の柱で244項目の要望となっています。

意見交換の中で、辺野古埋め立て申請に対する知事の姿勢について、県議団は断固不承認を求めました。

高良副知事は、最終的には知事が年内に判断することになる。その判断は沖縄で行うことになるだろうと述べました。

私たちは、公有水面埋立法に照らしても不承認しかありえない。知事の県民への公約に照らしても不承認しかありえない。

不承認にすれば沖縄の基地問題はあらたな段階へと発展するが、仮に承認することになれば、長年のたたかいで、建白書に示された総意が築かれてきたことに、あらたな分断が持ち込まれ、17年前のSACO合意時点に逆戻りして、沖縄は大混乱になると指摘し、断固として不承認を求めました。

今年の１０大ニュースのトップ

今朝の琉球新報、沖縄タイムスは今年の１０大ニュースを掲載。

琉球新報は１位、沖縄タイムスは２位になっているのが次の写真だ。

選挙では「普天間基地の県外移設」を公約に掲げ、当選したら政府の圧力に屈服して公約を投げ捨て、辺野古移設を容認し、勝ち誇ったように不敵な笑みを浮かべる自民党石破幹事長のうしろに晒し者のように座らされている自民党の５人の国会議員の記者会見の模様だ。

「琉球処分で、琉球王が江戸に連れて行かれて服従を強要されたことの同じだ」、「江戸時代の幕府に逆らった地方の役人の打首獄門・さらし首と同じだ」とと多くの県民が衝撃を受けた写真である。

自民党安倍内閣の強権、いうことを聞かない地方は絶対にゆるさないという、まさに封建的な時代に逆戻りしたようだ。

秘密保護法、共謀罪、集団的自衛権の行使、憲法を変えて国防軍をつくり戦争のできる国へ、安倍内閣の姿を的確に表した写真だ。

怒り、屈辱、恥辱、憐憫、哀れ、多くの県民が嘆いている。

名護市長選挙・稲嶺ススムさんの支援へ

昨日、名護市長選挙・稲嶺ススムさんの応援にいってきました。赤嶺政賢衆院議員、比嘉みずき那覇市議と一緒でした。稲嶺ススム後援会を激励し街頭宣伝。昼食は名護そばを食べました。

埋め立て申請を不承認にせよ／昼休み県庁一周デモ行進

仲井真知事は「辺野古の埋め立て申請を不承認にせ」よと昼休み県庁一周デモが行われ60名近くが参加しました。

赤嶺政賢衆院議員とともに、県議団、那覇市議団も全員が参加しました。

デモ終了後、赤嶺政賢衆院議員が挨拶し、私が県議会での論戦や今後の取組などについて報告しました。

12月25日（水）12時15分から県庁包囲行動です。ぜひご参加を

仲井真知事に「埋め立て不承認」を求めて与野党２４県議が要請

今日、沖縄県議会の４会派の議員は、仲井真知事に埋め立て申請の不承認を求める要請書を与野党２４人の議員の連名で申し入れました。

仲井真知事の判断が迫る中、東京の沖縄政策協議会で知事が普天間基地の５年での運用停止などの要求を出したことに対して、辺野古の埋め立て申請に向けての条件ではないのかと憶測が飛び交っているもとでの要請となりました。

知事が検査入院のために高良副知事が対応しました。

参加者からは、公有水面埋め立て法に照らしても、今回の申請は適合しない。不承認しかありえない。仮に承認となると、埋め立て法に違反することになると厳しい指摘が相次ぎました。

私は、３年前の知事選挙は辺野古移設の問題が大争点となったが、仲井真知事は「県外移設」を公約に掲げ、３３万５７０８票の得票、伊波さんは、辺野古移設反対、県内移設断念を掲げて２９万７０８２票を獲得ししている。ふたりとも県内移設はダメだと言っていた。合計得票６３万２７９０票が辺野古移設はダメだと投票している。この結果に見られるように、県民が選挙と知事に託したのは辺野古はダメだということだ。辺野古埋め立て承認していいということはこの得票にはない。知事には不承認という選択肢しかありえない。仮に、その選択肢以外の結論を出そうとするならば、県民に改めて信を問うことが必要だと迫りました。

高良副知事は、これらの指摘は知事に伝える。知事は土木部の最終判断を踏まえ、名護市長をはじめとした利害関係人などの意見を踏まえ総合的に判断するとのべ、明確な回答はありませんでした。

最後まで、仲井真知事に不承認を迫る世論の高まりが必要です。

２５日の県庁包囲行動を是非成功させましょう。

県庁を包囲しよう

12月25日（水）12時15分から、仲井真知事に辺野古埋め立て申請の不承認を求める沖縄県庁包囲行動を行います。
昨日はその記者会見を行いました。

その記事です。

12月20日　琉球新報
 

12月20日　沖縄タイムス

仲井真知事は埋め立て不承認を／県庁前行動に行こう

仲井真知事は、普天間の埋め立て申請を不承認にせよ。
県庁を取り囲もうと県議会野党４会派が呼びかけて実行委員会を結成し、県民への参加を訴える記者会見を行いました。

日時は、１２月２５日（水）１２時１５分から約３０分間です。
多くの県民のみなさんの参加を訴えます。
主催は実行委員会


また、12月２０日（金）１２時３０分から１時前は、県庁を一周する昼休みデモも行われます。
これは、県庁西口、那覇市役所駐車場入口集合で出発地点です。

どちらも多くのみなさんの参加を訴えます。

12月２５日の県庁前行動を呼びかける記者会見

雨の中の座り込み

辺野古埋め立ての不承認を求める座り込みは、雨と風が強い中、今日も行われました。

県議会の合間を縫って昼休み時間に参加。

仲井真知事が、今日、安倍首相と会って沖縄県の要望を出したようですが、首相はその要望の実現に全力を上げると述べたようです。

これが、埋め立て承認への条件になるのではとの憶測が県内で広がっていますが、どんな条件をつけようが、埋め立て承認は県民の総意に反することです。

仲井真知事は、断固として不承認にすべきです。

辺野古埋め立て申請の不承認を求めて座り込み

知事の埋め立て申請への可否判断が迫る中、県庁前ひろばで、埋め立て申請の不承認を求める座り込みが始まりました。

毎日午前10時から午後6時までです。

多くの県民のご参加を訴えます。

 

仲井真知事、埋め立て申請、年内に判断

仲井真知事は昨日、辺野古埋め立て申請について、年内に判断すると語りました。

安倍内閣が圧力を強めていますが、県民の総意である普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を貫き、埋め立て申請を断固として不承認にすべきです。

県民の世論を更に高めていきましょう。

辺野古埋め立て不承認を求める県民集会

昨日、辺野古の埋め立ての不承認を求める県民集会が開催され４００人余が参加しました。
公約を裏切った自民党５人の国会議員、自民党県連、自民党県らを糾弾し、即刻辞任し県民に信を問えとの集会決議を採択しました。決議は５人の国会議員と党県連に送付されます。
また、埋め立て申請の可否判断が迫っている中、仲井真知事は県民の総意を貫き、断固不承認にするように求める決議も採択しました。

集会では、赤嶺政権衆院議員・日本共産党県委員長が決意を表明。集会後、デモ行進を行いました。
このようなデモをテロといった自民党の石破幹事長は絶対に許せません。
自民党と安倍政権は、この沖縄県民の声を受け止めるべきです。

鳥堀交差点で朝立ち宣伝

今日の朝立ち宣伝は鳥堀交差点。

秘密保護法撤廃、辺野古埋め立てをくい止めよう。

これから県議会総務企画委員会です。

夕方は県民集会です。

秘密保護法の廃止を／朝立ち宣伝で訴え

今日の朝立ち宣伝は安里交差点。

秘密保護法の強行に抗議し、憲法違反の悪法の発動を許さず廃止のためにあらたな運動を起こそうと呼びかけました。

安倍内閣の支持率が急落しています。国民を馬鹿にした強行採決を絶対に許してはなりません。

また、公約撤回を力ずくで迫って、自民党県選出国会議員、県連を辺野古容認に撤回させた強権政権・安倍内閣は許せない、県民は団結して跳ね返そうと訴えてきました。

これから、本会議です。

沖縄県選出野党国会議員団・うりずんの会が街頭から訴え

沖縄県選出の野党の国会議員、日本共産党・赤嶺政賢衆院議員、社民党・照屋寛徳衆院議員、生活の党・玉城デニー衆院議員、糸数慶子参院議員の４氏で構成する「うりずんの会」は、今日そろって、自民党国会議員の公約撤回と辺野古移設容認、秘密保護法の強行に抗議せて記者会見を行い、街頭からも訴えを行いました。

県庁前では、４氏がマイクから、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念の県民の総意は変わらない、県民と団結して頑張り抜こうと呼びかけ、秘密保護法の強行の不当性を訴え、廃止に向けた新たな運動を起こそうと、新たなたたたかいへの決意を表明しました。

街頭からの訴えを聞いていた県民や修学旅行の高校生などから多くの声援が寄せられました。

司会は、県会議員の渡久地修が担当しました。

秘密保護法強行を糾弾／新たなたたかいで廃止の大運動を

秘密保護法を自公が強行可決したことを受け、今日、緊急の街頭から訴えを４箇所で行ってきました。

自公が国民の猛反対を力で強行したことを糾弾し、戦争推進政党になった自民党と公明党に今後の選挙で厳しい審判を下そうと訴えました。

そして、この悪法を廃止に向けた新たな国民的な大運動を起こそうと呼びかけました。

また、安倍内閣が辺野古の埋め立てを強行しようと仲井真県政に圧力をかけていることについても、県民はこのような恫喝と圧力に屈せず、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念の総意は変わらない、知事もきっぱりと埋め立て申請を拒否するように呼びかけました。

この緊急街宣は、翁長大輔那覇市議も一緒に行いました。

代表質問の動画です。

昨日、12月5日に日本共産党を代表して質問しました。
その録画を、①辺野古埋め立て申請を不承認にすること、　②沖縄の教育環境改善へ、教育予算の増額を　との２つに分けて編集しなおしてアップしました。ぜひ御覧ください。

辺野古埋め立て申請を不承認にすべき


沖縄の教育環境改善へ、教育予算の増額を

仲井真知事、公約実現に頑張ると答弁

県議会の代表質問で、仲井真知事は２期目の公約で、普天間基地の県外移設をかかげ、県議会でも辺野古移設は事実上不可能と言い続けてきた。知事は自身の選挙公約をどう認識しているか。公約とは守るものなのか、破ってもいいものなのかと質問し、埋め立て申請を不承認にするよう迫りました。
知事は、「公約は県民との約束。実現に向け全力で頑張る」と答弁しました。

特定秘密保護法の慎重審議を求める意見書を明日の本会議で可決へ

　特定秘密保護法を巡って国会が緊迫していいる状況のもと、沖縄県議会は、今日の総務企画委員会で、「特定秘密の保護に関する法律制定の慎重審議を求める意見書」ｊを全会一致で可決しました。明日の本会議冒頭に全会一致で可決される見通しです。

特定秘密保護法廃案を求める沖縄県集会

　昨日、緊急の特定秘密保護法の廃案を求める県民集会が開催されました。
��５０人の県民が参加し大きな怒りを表明し、廃案まで頑張ろうの決意を固めあいました。

呼びかけ団体のひとりとして、日本共産党県議団を代表して私が挨拶しました。
その要旨は次のとおりです。

　特定秘密保護法の廃案を求める緊急集会にお集まりいただいたみなさん、私達は、この稀代の悪法をなんとしても参院で廃案にせよと、全国の国民と連帯して頑張り抜こうではありませんか。

　安倍内閣は危険な暴走をはじめています。
沖縄県民の総意を踏みにじって、自民党国会議員、県連の「県外移設」という公約も、恫喝で撤回を迫り、ついに国会議員も県連も屈服して県内移設を容認しました。
　沖縄県民をねじ伏せても辺野古新基地建設を進めようとしています。

　八重山の教科書問題でも、先の戦争を美化するような教科書を使わせろと県教育委員会に是正要求を出し、これに従わないからと、教育長を文科省が呼び出して、指導なるものを行っています。ここでも指導という名の脅しであり、教育に対する政治的介入、地方自治への介入であります。

　そして、国家安全保障会議という戦争の司令塔づくりであり、戦前の大本営であります。

　さらに、この特定秘密保護法です。
　この法律が国民の目、耳、口をふさぎ、国民の知る権利を奪い、また、沖縄をはじめ全国民のオスプレイを撤去せよ、基地をなくせ、憲法を守れという国民の運動を監視し、弾圧する法律だということが明らかになってきました。

　みなさん、このようなに安倍内閣の暴走は何を目指しているのか。
　憲法解釈を変えで、集団的自衛権を行使できるようにすること。
　憲法を変えて国防軍をつくって、戦争ができる日本につくりかえるということです。
　だから、私達は、絶対に黙っていては行けないのです。
　再び沖縄戦の悲劇を繰り返してはならないというのが、私たち沖縄県民の譲ることのできない信条であります。
今こそ大きな運動を各方面で起こしていこうではありませんか。

　みなさん、安倍内閣の暴走は、暴走すればするほど、国民との矛盾が起こっています。

　沖縄でも、自民党国会議員や県連の公約破り押し付けに怒りが沸騰し、今日、那覇市議会は辺野古押し付けへの抗議の決議を全会一致で可決しました。
自民党の県連会長も辞任表明したと報道されました。
　県民の怒りを甘くみるなと言おうではありませんか。

　全国でも弁護士会やジャーナリスト、憲法学者や法律学者をはじめ、多くの国民が立ち上がり、全国の大手新聞も廃案にせよと社説に書き、沖縄の県内紙も廃案にせよと書いています。
　この沖縄でも、先日はマスコミ関係者の集会が開催され、今日は、沖縄弁護士会会長、憲法普及協会会長、県議会会派代表の呼びかけでしたが、多くの団体、個人が短期間に賛同していただきました。

　石原維新の会代表は、国会周辺は６０年安保の時のようになってきていると嘆き、自民党石破幹事長に至っては、廃案を訴える大音響の声はテロに等しいと、国民の反対運動をテロ呼ばわりしました。

　安倍内閣は数の力で強行しようとしていますが、今の国民の急速な世論が安倍内閣を追い詰めている現れです。

残された時間は短いですが、最後の最後まで、世論を高めて必ず廃案に追い込んでいこうではありませんか。

渡久地修
 

高良鉄美・憲法普及協会会長
 

がんばろう

12月５日に代表質問

 1１月～１２月議会が始まりました。１２月４日から代表質問が行われます。１２月５日には日本共産党を代表して渡久地修が代表質問に立ちます。時間は午後２時半頃になる見込みです。

質問通告は以下のとおりです。

2013年9月議会代表質問　渡久地修

1、名護市長意見と辺野古埋立申請を不承認にすることについて

(１）、今年の１月28日、41市町村長、市町村議会議長、県議会各会派代表の署名・押印で、県民の総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を」求
めた建白書を総理に提出した。この重みを知事はしっかりと受け止める必要があるが改めて問う。

(２）、公有水面埋立承認申請書に関する名護市長の意見が市議会の議決を経て県に提出された。その意見では、１、公有水面埋立法の要件を満たしていない事項について　２、事業の不適正について　３、市民の声から構成され、「未来の名護市・沖縄県へ正しい選択を残すためにも、埋め立ての承認をしないように求めます」と不承認を求めている。具体的な中
身とそれに対する県の見解を問う。

(３）、埋立申請にたいする県環境部の意見について

(４）、名護市長の意見では、「名護市民の誇りにかけて、「普天間飛行場の辺野古移設」に断固反対する」と述べている。地元の自治体としての意見は大変重たいものであり、知事はこの意見書を尊重して不承認にすべきである。

(５）、政府が、「県外移設はありえない」「普天間の固定化」と県民を恫喝している。政府のいうことを聞かない県を恫喝するというのは戦前の大日本帝国憲法の時代の発想であり、沖縄県民の総意を突き崩そうという安倍内閣の苛立ちと焦りの表れである。現憲法の基では国と地方は対等である。知事は「固定化という発想、言葉が出てくるのは一種の堕落だ」と批判したが、知事はこのような恫喝や政府のやり方に屈服すべきでない―これが県民の思いだと思うが、知事の見解を問う。

(６）、森本前防衛大臣は「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」「許容できるところは沖縄にしかない」と述べた。また、オーストラリアの外務省の公文書で、復帰時に米国が沖縄の海兵隊を本国に撤退させようとした事や、それを強く引き止めたのが日本政府だということが明らかになった。普天間基地固定化論が道理のない脅しであるとともに、普天間基地は閉鎖・撤去、海兵隊撤退こそ一番早い現実的な方法であることが明らかになっている。それを米国と日本政府に求めるべきである。知事の見解を問う。

(７）、選挙で「国外・県外移設辺」を公約位掲げながら、選挙が終わると県民への公約を破り「辺野古移設容認」を打ち出した自民党国会議員、党県連への怒りが広がっている。2009年
の衆院選挙で、辺野古移設を掲げた自民党は県内で議席がゼロになり、2012年の衆院選挙では、「最低でも県外」との公約を破り辺野古移設容認になった民主党は議席がゼロになった。県民は辺野古移設と公約破りに厳しい審判を下してきた。知事は２期目の選挙で「県外移設」を公約に掲げ辺野古移設は事実上不可能と言い続けてきた。知事は自身の選挙公約についてどう認識しているか。公約とは守るものなのか、破るのものなのか問う。

(８）、知事は、これまで地元名護市長の反対、県内４１市町村長の反対、県議会の決議、多くの県民の反対、そして反対運動などを理由に上げ、、また、政府が仮に決めても、全県的な反
対運動は激化して大変な混乱をもたらす事態になるとして、「辺野古移設は事実上不可能」と言ってきた。自民党国会議員や県連が辺野古容認になったが、これまで答弁していた状
況と基本的には変わっていないどころか、逆に県民の怒りの炎に油を注ぐことになっている。見解を問う。

2、アメリカの世界戦略と沖縄の米軍基地問題について

（１）、沖縄はアメリカの世界戦略の中に位置づけられており、沖縄の米軍基地問題を解決していく上で、世界の動きとアメリカの対外戦略を把握することと、国際社会への働きかけが欠
かせないと思う。
　　　10年前、米国など一部の国々は、国連安保理の決議もないまま、無法なイラク戦争を開始した。しかし、今年、米国や英国が行おうとしたシリアへの軍事介入は国際世論と国内世
論に包囲され阻止され、国連の外交的な解決に委ねられた。現在の国際政治は、どんな大国も、簡単には国連憲章を踏みにじって軍事力行使はできなくなっている事を示している。
　　　経済の分野でも、先進国サミットが「G６」、「G7」を経た「G8」では世界的な諸問題に対処できなくなり、新興国・途上国を含めた「G20」へと発展。さらに、国連加盟国すべてが参加する「G192」が提唱されはじめている。一部の発達した資本主義国が世界経済を支配していた時代はもはや過去のものとなっている。知事の認識と県のこれまでの対応、今後の計画について問う。

（２）、アメリカのオバマ政権は、国際的な影響力の相対的な低下傾向を伴いながらも、世界戦略では、無人機による他国領土内での攻撃、局地的な軍事作戦の展開など歴代政権の基本戦略である軍事的覇権主義の立場に固執しつつ、一方で、多国間・二国間の外交交渉による問題解決に一定の比重を置くという２つの側面を持っている。シリア問題では国連安保理を通じた外交解決の方向を選択した。北朝鮮の核問題に続いて、イランの核問題も外交交渉による解決へカジを切り先日合意した。
アジア戦略においても、日米、日韓、米豪などの軍事同盟強化を第一の戦略に置きながら中国とは、米中首脳会談で「競争と協力」の側面を含む「大国間の新しいモデル」の構築の方向で関係を発展させることを確認し、平和の地域共同体を形成しているASEANなどに対しては外交的関与による米国の影響力強化に基本戦略を置いている。この２つの側面について知事としての認識を問う。

（３）、沖縄の普天間基地問題も、米国では、辺野古にあくまでも固執する勢力と、一方では、これまで辺野古を推進していた重鎮らの中からも、「辺野古は不可能で別のプランを考えるべきだ」、「海兵隊は沖縄から撤退すべきだ」と主張している勢力も増してきている。知事の認識を問う。

（４）、このような時に、辺野古埋立て申請に対する知事の判断はアメリカにも大きな影響を与えるものになる。知事が辺野古埋立て申請を不承認にすることは、県民の総意を代表したも
のとして県民から歓迎され、県民の誇りを取り返し、県民世論、全国の世論、国際的な世論を大きく喚起することになるだろう。そして、すでに、３つの海兵隊遠征軍を２つに統合する計画を打ち出している米国も、知事の判断を一つのきっかけに、辺野古移設固執勢力を包囲し、普天間基地の閉鎖、海兵隊の沖縄からの撤退という選択肢が現実問題として表に登場してくる展望を切り開くものになるだろう。知事には、辺野古か固定化かしかないというような、敗北主義的、近視眼的な恫喝に屈せず、世界の動き、アメリカの動き、県民世論など大きな視野でとらえ、県民の期待に応え、県民の立場にたって、県民を信頼し、辺野古埋立は断固不承認という勇気ある決断をするよう求める。


３、沖縄の教育問題について

（１）、沖縄の子どもたちは、置かれている環境は、いろんな角度からみると、家庭の経済状況、生活環境や教育環境など極めて厳しい環境に置かれている。特に学力テスト1位と言われている秋田県、2位の福井県と47位の沖縄県を比較すると改善点が見えてくる。次の項目で、秋田県、福井県、沖縄県のそれぞれの数字と全国比較順位を伺う。

　　ア、一人あたり県民所得、
　　イ、持ち家比率
　　ウ、3世代世帯割合
　　エ、離婚率、
　　オ、母子家庭比率、
　　カ、生活保護受給比率、
　　キ、教育扶助を受けている小学生、中学生数
　　ク、子どもの通院医療費の無料化実施状況　

（２）、家庭の経済状況、生活環境や教育環境が厳しい上に、教育予算や教育や子育て施策など先進県との開きが浮かび上がって来る。次の項目の秋田県、福井県、沖縄県の実態と順位を伺う

　　ア、学校建設費を除く児童一人当たりの小学校の教育予算と中学校予算について
　　イ、少人数学級の実施状況
　　ウ、児童一人当たりの小学校の教員数と中学校の教員数
　　エ、教員の精神的疾患による休職者の割合と、全国比、秋田県との比較は、
　　　　

（３）、以上の指標から見えてくるのは、①、沖縄の子どもたちの置かれている家庭の経済状況、生活環境や教育環境の厳しさ、②、米軍占領下のもとで遅れていた学校建設など力をいれ
ざるを得なかったとはいえ、建設費を除く教育予算や教育的施策が他県と比べて不十分であること、③、それらのしわ寄せが教員に他府県に比べて過重な負担となっているのでは
ないかということである。この解決のためには、教育庁任せでなく県政全体で取り組むとともに、教育予算の抜本的な措置が必要ではないか。知事及び教育長の見解を問う。

（４）、当面すぐにやるべき課題として
　　　ア、正規教員の増員と30人以下学級の全学年での実施
　　　イ、学校事務職員の削減をやめ元に戻すなど拡充し、先生は教育に専念してもらうこと
　　　ウ、就学援助金の削減をやめ必要な子どもたち全員が受けられるようにすること、子どもの医療費を通院も中学校卒業まで拡充していくことなど全体的な子育て支援策を強化
　　　　　すること。知事及び教育長の見解を問う。
　　　
４、八重山教科書問題での文科省の県への是正要求指導なるものは、明らかに教育への政治介入であり、地方自治への介入である。このような圧力に屈服してはならない。教育委員会でのこれまでと今後の対応について問う。

５、特定秘密保護法案の廃案を求めることについて
　　特定秘密保護法は、再び日本を戦争ができる国につくりかえる事を狙った大変な危険なものであり、基地の島沖縄では、特に暗黒社会になってしまう。何が秘密なのかも秘密である。
県や市町村がオスプレイの合意違反の実態を監視することも犯罪の対象となってしまう。知事として断固反対すべきである。

６、TPP交渉が重大な局面を迎えている。安倍内閣の「守るべきものは守る」といったものがごまかしであったことも日々明らかになり、全てが関税撤廃の対象となり、例外と言われた品目も10年から20年で完全撤廃になってしまうことも明らかになった。沖縄の経済は壊滅的な打撃を受けてしまう。直ちに交渉から脱退すべきと知事を先頭に要請団を結成して、直ちに政府に再度行くべきである。
　　　
７、消費税は低所得者ほど負担が重くのしかかる逆進性をもった最悪の不公平税制である。沖縄の県民所得は、全国平均の7割、東京の半分である。同じ値段の商品を買った場合、同じように８％の消費税がかかるが、沖縄県民の県民所得に対する負担割合は全国平均の何倍、東京都民の何倍になるのか。一番影響を受けるのが沖縄県民ではないか。このような不公平税制の4月1日実施は中止するよう知事として政府に要請すべきではないか。

特定秘密保護法案の廃案を求める沖縄県民集会に参加を

「特定秘密保護法案の廃案を求める沖縄県民集会」を緊急に開催します。

沖縄県憲法普及協議会会長・高良鉄美、沖縄県弁護士会会長・當真良明、沖縄県議会社民党護憲ネット団長・仲宗根悟、沖縄県議会県民ネット会派長・奥平一夫、沖縄県議会日本共産党会派長・渡久地修、沖縄県議会社大党会派長・大城一馬の6氏の呼びかけで賛同団体、個人をつのり実行委員会を結成して12月2日に開催します。

国会が緊迫しています。国民世論を一気に高めて必ず廃案に追い込みましょう。

日時と場所は、12月2日（月）午後6時　那覇市パレット市民劇場

シュエ、拡散して多くのみなさんにお知らせください

名護市長が辺野古埋立て不承認にするよう県に名護市の意見を提出

昨日、稲嶺ススム名護市長が、辺野古埋立て申請を不承認にするように求める名護市の意見を県に提出しました。

それを受けて、県議会野党4回派は、緊急の記者会見を行い、仲井真知事の県知事選挙での「県外移設」「辺野古移設は不可能」との公約と県議会での繰り返しの答弁をしっかりと守るとともに、名護市の意見を尊重しきっぱりと不承認にするように求める声明を出しました。

記者から、自民党県連も辺野古移設容認を県議会総会で決めたことについて見解を問われ、私は、国会議員に続き自民党の県議団が辺野古移設を容認することは、公約を投げ捨て県民を裏切りものであり、県民から厳しい批判にさらされるだろう。
安倍内閣は力づくで県民をねじ伏せようとしているが、県民は2倍3倍の力で跳ね返していくだろう。
我々は、オスプレイ撤去、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念という建白書の旗を高く掲げ県民とともにたたかい続ける、と述べました。

公約を破った自民党５人の国会議員は辞職して信を問え

　公約を投げ捨て辺野古移設容認へと県民を裏切った自民党の５人の国会議員は辞職し県民に信を問え。昨日、県議会の野党４会派は緊急の記者会見を行いました。
　
　日本共産党を代表して私は、①安倍内閣の強権的な手法で県民を恫喝し基地を押し付けを強行しようとしていることに怒りを持って抗議する。②昨年の選挙は、辺野古移設が最大の争点として争われたが、この選挙での公約を政府・自民党の圧力に屈服し自民党５人の国会議員の行為は選挙を冒涜するものであり、直ちに辞任し県民に信を問うべきである。③安倍内閣の圧力に自民党国家議員は屈服しても、県民は絶対に屈服しない。あらたな怒りが広がり、たたかいは逆に大きく広がっていくだろうとの見解を述べました。

　安倍内閣の暴走は、ますます県民とのむ矛盾、軋轢を広げて行くでしょう。あらたなたたかいへともにがんばりましょう。

自民国会議員５人が公約を撤回し、辺野古移設容認を表明

公約を撤回し、辺野古移設容認に県民を裏切った自民党5人の国会議員は辞職して信を問え。
県民の怒りは頂点に達しています。
政府と自民党本部の圧力に屈服し、基地押し付ける側に裏切っていきました。
自民党は沖縄での政治を担う資格なし。

朝立宣伝で訴えてきました。

名護市長選挙・稲嶺ススムさんの勝利を

　
　昨日、名護市長選挙で稲嶺ススムさんを必ず勝利させようと、日本共産党と統一連の決起集会が開催されました。

　稲嶺ススム市長は、子どもの医療費を通院も入院も中学校卒業まで無料にしたこと、保育料も認可園も認可外園も２人目は半額、３人目からは無料にしたこと、学校給食費も３人目は無料にしたことなど多くの実績を語りました。そして、基地押し付け交付金（基地再編交付金）に頼らずに奮闘し、普通交付税は前市政時代の２倍にまで増え、今年度予算はこれまでの最高の３５０億円になっている事実を示し、基地に頼らないまちづくりを進めてきたことを報告。普天間基地の辺野古移設の圧力を跳ね返し、「すべては子どもたちの未来のために、すべては名護市の未来のために」がんばろうと力強く決意を表明し、会場いっぱいの参加者からは大きな拍手が起こりました。
その後、チラシ配布行動などが展開され、私も市内５箇所で訴えてきました。

　自民党の２区の衆院議員が、４区の衆院議員、自民党の参院議員に続き、政府の圧力に屈服し、県民への公約を裏切り、辺野古容認を打ち出しました。
　力づくで沖縄に基地を押し付ける自民党政治に県民は決して屈服しないでしょう。平気で公約を裏切り、力づくで県民をねじ伏せようとする自民党政治の醜い姿がさらけ出されています。自公政権、自民党政治の沖縄での瓦解の始まりになるでしょう。

　私たちは、県民のみなさんと力を合わせ、オスプレイ撤去、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念せよという、４１市町村長、市町村議会、県議会を始めとした県民総意の旗を高く掲げて頑張り続けます。
　ここにこそ沖縄と日本の未来があります。

決起集会で、稲嶺ススム市長と

１月２４日　名護市内で訴え

復帰前の米軍基地の黒塗り地図／琉球新報が社会面トップで報道

特定秘密保護法案が国会で緊迫している。

今日の琉球新報は社会面トップで、「米軍基地『黒塗り』復帰前の空撮地図」「秘密法で時代が約戻り」「渡久地県議『情報隠される』危惧」と報道した。

私は、この地図を見た記憶をもとに資料の発掘を行い、1970年に琉球政府が撮影した空中写真が「軍事上の理由」で黒塗りされていた事を、県公文書館の資料、更に、琉球政府の当時の広報などの資料を元に明らかにしたものです。

米軍占領下の沖縄は、軍事機密だらけ、今回の特定機密保護法が通れば、復帰前の米軍占領下のようになってしまうのではないでしょうか。

なんとしても廃案にすべきです。

琉球新報電子版で読みたい方はこちらをクリックしてください。

11月22日　琉球新報

沖縄県議会12月議会の会期日程決まる

昨日、議会運営委員会が開催され、2013年第7回沖縄県議会・12月議会の会期を11月27日から12月19日までの23日間とすることを決めました。

議案は補正予算など31件で、12月4日と5日は各会派の代表質問。6・９・１０・11日の4日間は一般質問を行います。

日本共産党県議団の代表質問には私・渡久地修が行うことになりました。質問時間は答弁を含めず15分間です。

今度の県議会は、辺野古埋立て申請についての名護市長の意見書の提出を受け、また、政府が辺野古移設ができなければ普天間基地は固定化すると県民を恫喝する発言を行っているという緊迫した状況下で開催されます。

また、安倍内閣の八重山教科書問題での政治介入問題、特定秘密保護法、TPP,消費税増税なども大きな焦点になるでしょう。

建白書で示された、オスプレイ撤去、普天間基地の閉鎖撤去、県内移設断念せよという県民の総意にたって全力で頑張ります。

琉球新報「記者席」

沖縄の基地の実態を世界の国々に送るべきだと提案していたが、県が各国の在日大使館に英語版のパンフレットを送付した。
これまでの県内紙で報道されたが、今朝の琉球新報が記者席で紹介している。
今朝の記事とともに、これまでの記事も合わせて再度掲載します。

1番目の記事が、今日・11月20日の琉球新報
2番目の記事が、11月10日の沖縄タイムス
3番目の記事が、11月14日の赤旗
4番目の記事が、11月8日の沖縄タイムス
5番目の記事が、11月8日の琉球新報です。

11月20日　琉球新報
 

11月10日　沖縄タイムス

11月14日　しんぶん赤旗・日刊紙
 

11月8日　沖縄タイムス
 

11月8日　琉球新報

復帰前の米軍基地黒塗りの地図／赤旗の記事

今日の赤旗日刊紙の社会面に、「復帰前の沖縄米軍基地」「航空写真が黒塗り」「渡久地県議再現・秘密保護法案廃案を」との見出しで、記事を掲載しています。
1970年に琉球政府が撮影した空中写真が、軍事機密を理由に米軍基地が黒塗されている実態を、私が県立公文書館から資料を掘り起こして明らかにしたことを紹介しています。
今の特定秘密保護法は、米軍占領下の沖縄、戦前の日本への逆戻りであり断じて許せません。廃案しかありません。

2013年11月19日　赤旗

糸満市議選挙で2氏当選、北谷町で快挙

　昨日投開票の糸満市議選挙は、菊池キミコ（元）、ウラサキサトル（現）が当選し、2議席を確保した。
　北谷町長選挙では革新無所属のノグニ昌春現町長が3選をはたし、町議補欠選挙では、日本共産党新人の宮里あゆみさんが定数1の中で当選するという快挙をなしとげた。
　私の周辺では、今朝からこの話題で持ちきりだ。
　おめでとうの電話もかかってきた。
　北谷町議選挙の宮里あゆみさんの後援会ニュースが送付されてきたので紹介します。

大盛況の離島フェア

沖縄県の離島フェアが今日が最終日。赤嶺政賢衆院議員と一緒に視察してきました。
多くの人の参加で大盛況でした。
離島食堂も行列ができるほどで、売り切れも続出しているようでした。

秘密保護法は米軍占領下に逆戻りの危険／黒塗りの地図

米軍基地は国民の目から隠すために黒く塗りつぶす。米軍占領下の沖縄の実態です。
1970年撮影の琉球政府の空中写真が、沖縄の米軍基地の主要部分が黒く塗りつぶされています。
秘密保護法は国民の目・耳・口をふさぎ、知る権利を奪ってしまいます。
権力の側がこれは秘密といえば恣意的に情報が隠されてしまいます。戦後の27年間の沖縄の米軍占領がそれを物語っています。
かつて、那覇市長室に掲げてあった那覇市全図で米軍那覇飛行場(現那覇空港）が黒く塗られていた記憶があったので調査しました。

今、グーグルの地図検索でも基地の航空写真も見ることができますが、特定秘密保護法ができたら、米軍占領下の時のようになってしまうおそれが十分にあります。
こんな悪法は廃案しかありません。
力を合わせて廃案に追い込みましょう。

下の写真は、1970年撮影の写真で、黒く塗られた大きい部分が米軍那覇飛行場、右下の黒く塗られた楕円形の島がミサイルが配備され、毒ガスが貯蔵されていると言われていた豊見城村の瀬長島。