今朝の地元新聞は、27日にも辺野古新基地建設のための環境影響評価書を県に提出すると報じている。
昨日の次年度の沖縄振興予算の決定を辺野古移設へ配慮したものとの報道もあり、政府の振興予算と新基地建設押し付けという「アメとムチ」だという論評も出ている。
仲井真知事と官房長官が数回にわたって密室会談を行っていたことが、このことの疑心暗鬼を呼んでいるようだ。
いずれにしても、辺野古移設反対、県内移設反対、普天間基地の閉鎖・撤去は県民の総意である。
これを覆せるとの政府の策動は今後さらに強まるだろうが、県民の総意はゆるぎないものになっていることを日米両政府は肝に銘じるべきである。
環境影響評価書が提出されたら、新たな県民の反撃のたたかいが始まるだろう。
もっと大きな規模で!
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