2012年2月29日水曜日

雇用拡大への3つの方向での提言/県議会一般質問

昨日の県議会一般質問では、新しい振興計画のもとで沖縄での雇用拡大への3つの方向での提言を行いました。

一つ目には、米軍基地を撤去してこそ経済発展も雇用拡大も図れる

二つめには、沖縄振興予算などの本土還流の仕組みをなくし、地場産業・地元企業育成でこそ雇用拡大が図れる

三つめは、県民のくらし、ふくし、医療、教育、防災を充実させることによって雇用拡大が図れる

この、提言に対して、知事も「いろんな雇用の可能性があることを見せていただいた。ぜひその考え方を徹底して取りいれてみたい」と答弁しました。

雇用部分の再質問の動画を掲載しますので是非ご覧ください。



2012年2月28日火曜日

今日、一般質問です。

今日、県議会本会議での一般質問です。

基地問題から、雇用問題、32軍壕説明板から住民虐殺、慰安婦という記述が削除された問題等について知事の政治姿勢について質問します。

1、知事の政治姿勢について

(1)米軍基地問題について
 ①アメリカ議会で普天間基地不要論、沖縄の海兵隊撤退論が出ている。普天間基地を閉鎖する
ことと、海兵隊撤退に、知事は賛成か。
 ②日米両政府は辺野古が断念なら普天間固定化と、また県民への脅しをかけ始めた。移設先探
しでは解決しないことを改めて示した。固定化は断じて許せない。普天間基地の閉鎖・撤去
こそ解決への唯一の道ではないか。
  ③普天間基地返還後の跡利用計画のために公共用地の先行取得を思い切って進めて、固定化を
許さない県と県民の意思を日米両政府に示すべきだと12月議会で提案したが、新年度予算で
は先行取得の予算がゼロであるのはなぜか。知事の政治姿勢を問う。

 (2) 待機児童解消問題について
 ①新年度の「認可化促進事業」と「安心子ども基金事業」での保育園の増園計画数と待機児童
解消目標数は、従来の延長線の域を出ていないのではないか。
②次期沖縄振興計画について、議会では待機児童解消問題を大きな柱に位置付けることを求め
てきた。県もそういう位置づけだと思うが、新計画のスタートの年でもあり、現在の顕在的待機児童を初年度でゼロにするなどの大胆な取り組みが必要である。さらにあと何カ所増やせば可能か。知事の政治姿勢を問う。

2、沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについて、

 (1)地場産業・地元企業育成で雇用確保を

 ①老朽化した学校、公営団地の建替えなど生活密着型公共工事を推進すること。
学校、団地の建設による雇用効果について
 ②全国平均に2万戸不足している公営住宅を10年間で建設するとした場合の、建設にかかる雇
用効果について
 ③国発注の公共工事の100%県内企業優先発注による雇用効果について
 ④学校給食、県内ホテル等の地産地消の現状と、100%に近づけることによる経済効果、雇用効
果と対策について
 ⑤食料自給率を50%に引き上げることによる経済効果と雇用効果と対策について
 ⑥洗浄機に耐えられる学校給食用琉球漆器の食器が開発されたが、すべての学校に導入された
場合と県内ホテルに広がった場合の経済効果、雇用効果と、今後の展望及び対策について
 ⑦イモゾウムシ・アリモドキゾウムシ根絶の展望、根絶後の経済効果と雇用効果について
 ⑧遊休農地を再活用した場合の雇用効果、林業に活用した場合の経済効果、雇用効果について
⑨無担保無保証人制度の抜本的な拡充で、中小業者の支援と雇用増について
 ⑩沖縄への進出したコールセンターの雇用は8割が非正規雇用。国・県・市町村の設備投資へ
の助成から正規雇用した場合の助成に切り替えることによって正規雇用を増やすことについ
て。
 ⑪県内に進出した企業やホテル等との地元正規雇用や地元産品活用などの協定を結ぶなどのル
ールある沖縄地域経済の確立を図るべきである
        
 (2)福祉・医療・教育・防災を充実させることこそ大きな雇用増につながる

  ①臨時非常勤の教師を正規雇用することによる教育効果と雇用効果について。また、全学年で
30人学級することによる教育効果と雇用効果について
②国の指針通りに消防士を配置するとことによる消防力強化の展望と雇用効果について
 ③待機児童をゼロにするために不足している保育園数と保育師数について。
 ④特別養護老人ホームを整備して待機者をゼロにすることへの展望と雇用効果ついて
 ⑤県内での看護師の不足数と確保のための対策について。
 ⑥県立病院で必要な医師、看護師、コメディカル数とすべて7対1看護にした場合の数につい
  て

 (3)基地をなくしてこそ経済発展、雇用効果がある

①県民総所得に占める基地関連収入割合の復帰時と現在の比較について
②普天間基地が撤去されて新都心並みに整備された場合の経済効果と雇用効果について
 ③沖縄のすべての基地が返還され整備された場合の経済効果と雇用効果の試算について
 
3、わが党の代表質問との関連について

32軍壕説明版の記述に復活について

①県は、住民虐殺、慰安婦などについての、住民の目撃証言や、軍参謀等の証言を否定するのか。証言者に直接聞き取りをしたのか。
②県は、沖縄戦、及び32軍壕やその周辺での、日本軍による住民虐殺、慰安婦などの事実はな
かったという見解なのか
③今回の県のやり方や見解は、2007年の高校教科書検定の際の沖縄戦における集団自決の記述を、「日本軍の命令があったか明らかでない」とか、「最近の研究成果で軍命はなかったという説がある」などといって文科省が「集団自決」の記述を削除した手法と全く同じではないか。
④県は、2007年6月22日と7月11日の県議会決議を尊重し、戦争の実相が正しく後世に伝えられるようにすべきであり、歴史をゆがめる攻撃に屈服してはならない。記述を復活させるべきである。見解を問う。

2012年2月27日月曜日

基地押しつけの野田首相の来県に抗議

今日、野田首相が来県し、仲井真知事、高嶺県議会議長らと会談。

野田首相は、あくまでも辺野古移設を推進する国の方針を伝えた模様ですが、沖縄県民の総意は、普天間基地の早期閉鎖・返還、辺野古移設・県内移設反対です。

いかなるアメとムチの手法を使おうとも、沖縄県民の総意は後戻りできません。

野田首相が説得する相手は沖縄県民ではなく、県民の総意を受け止めて、正面か普天間基地の閉鎖・撤去を求めてアメリカ政府と交渉することです。

アメリカいいなりでは、普天間基地問題は解決しません。

県民の総意に基づく解決を求めるべきです。

今日は、朝から多くの県民が県庁前に集まり、野田首相の基地押しつけの来県に抗議しました。




2012年2月24日金曜日

旧日本軍32軍司令部壕説明板から「慰安婦」と「住民虐殺」記述を県が削除

旧日本軍32軍司令部壕の説明板について、県は、その中にあった「慰安婦」という文言と、「司令部壕周辺では、日本軍に『スパイ視』された沖縄住民の虐殺などもおこりました」との記述を削除することが明らかになりました。

説明板設置検討委員会で全会一致で決まっていたものを一方的に県が削除したということに県民の怒りの声が広がっています。

今朝の新聞によると、県内外から82件の抗議・意見が寄せられていとのことで、戦争を美化し、沖縄戦の真実をゆがめる勢力の圧力に屈服したことが明らかになっています。

今日の午前中の緊急質問に対して、部長は、知事の承諾を得て部長の判断で行ったと答弁しました。

沖縄戦の真実を伝える責務のある県の姿勢が問われています。

この後も質問は続きます。

2012年2月23日木曜日

県議選挙まであと99日

沖縄県議選挙の告示6月1日まで後99日となりました。

「普天間基地の県内移設に反対し、閉鎖撤去を」との県民の総意を実現してい行く上で日本共産党の前進が求められています。

昨日の県議会代表質問で、仲井真知事は、県議選挙後も「県外とのスタンスは変わらない」と述べましたが、辺野古移設に反対している名護市が移設容認に転じた場合の対応については、「あまりにも仮定が大きすぎて、少し現実離れしている感があるので、少しお答えしにくい」と述べ、いろんな憶測を読んでいます。

普天間基地の移設先探しでは解決しません。

普天間基地は無条件で撤去するしかありません。

米議会でも「沖縄の海兵隊は撤退すべきだ」、「海兵隊は不要だ」「辺野古移設は非現実的だ」等の議論が起こっています。

今こそ、無条件撤去への声を大きく広げてい行きましょう。



2012年2月21日火曜日

ホームページをリニュアール

ホームページをリニュアールしました。

可能な限り多くの人に見てもらおうと試行錯誤の中でのリニューアルです。

ご意見をお寄せください。

基地のない沖縄、県民のくらし・福祉向上に向けての取り組みなどを発信していきたいと思っています。

これからもご支援をよろしくお願いします。

こちらをクリックしてください。




2012年2月20日月曜日

親父のラン

私の親父はランの愛好家だった。

ハワイへの社員旅行でランを買ってきたのが始まりだった。

一鉢からはじまり、僕の趣味だったサボテンの温室も追いやられでランの温室に変わり、ついには、家の後に温室が建ち、屋上にも3つの温室が建つまでになった。

いつの間にか鉢の数は数千鉢にまで広がった。

カトレアが好きなようだった。

愛好家仲間も広がり余生を楽しんでいた。

そんな親父が、ランの温室で転び、足を折って入院して感染症、肺炎にかかりあっけなく他界してから15年余が経った。

残されたランも兄がいくらか引き取り、温室は母と姉が管理するようになったが、ランは管理から株分けやらで大変なものだった。母も他界し、姉も仕事に追われたりして、結局、枯れてしまった。今では温室も台風の対策のために撤去してしまった。

先日、首里のある高齢者と話をしたときに、「自分の妻が、このランは、渡久地さんのお父さんからもらったものだよと話していたよ」と僕に教えてくれた。

親父からもらったランを大事に育てている人がいたのだ。

嬉しくなって昨日訪ねて行った。

もう時期は過ぎたらしいが、白い可憐な花をつけていた。

大事にしているらしくて、株分けもして友達数人に分けてあげたという。

嬉しいものだ。

自分の親父の形見のランの花が知らないところで咲いていたのだ。

親父のランも人の心を和ませていたのだ。

この方にお願いして、僕にも株分けしてもらえませんかと頼んできた。

親父のランの里帰りだ。

ランに没頭していた親父の後ろ姿が今でも目に浮かぶ。

元気なら95歳になっているはずだ。

15年以上も親父のランを大切にしてきたこの方に心から感謝の念でいっぱいである。


一般質問の通告

今日、2月県議会一般質問の通告締め切りした。

1、知事の政治姿勢について

(1)米軍基地問題について

 ①アメリカ議会で普天間基地不要論、沖縄の海兵隊撤退論が出ている。普天間基地を閉鎖することと、海兵隊撤退に、知事は賛成か。
 ②日米両政府は辺野古が断念なら普天間固定化と、また県民への脅しをかけ始めた。移設先探しでは解決しないことを改めて示した。固定化は断じて許せない。普天間基地の閉鎖・撤去こそ解決への唯一の道ではないか。
 ③普天間基地返還後の跡利用計画のために公共用地の先行取得を思い切って進めて、固定化を許さない県と県民の意思を日米両政府に示すべきだと12月議会で提案したが、新年度予算では先行取得の予算がゼロであるのはなぜか。知事の政治姿勢を問う。

(2) 待機児童解消問題について

 ①新年度の「認可化促進事業」と「安心子ども基金事業」での保育園の増園計画数と待機児童解消目標数は、従来の延長線の域を出ていないのではないか。
 ②次期沖縄振興計画について、議会では待機児童解消問題を大きな柱に位置付けることを求めてきた。県もそういう位置づけだと思うが、新計画のスタートの年でもあり、現在の顕在的待機児童を初年度でゼロにするなどの大胆な取り組みが必要である。さらにあと何カ所増やせば可能か。知事の政治姿勢を問う。

2、沖縄の各種課題を雇用の面からも取り組むことについて、

(1)地場産業・地元企業育成で雇用確保を

 ①老朽化した学校、公営団地の建替えなど生活密着型公共工事を推進すること。学校、団地の建設による雇用効果について
 ②全国平均に2万戸不足している公営住宅を10年間で建設するとした場合の、建設にかかる雇用効果について
 ③国発注の公共工事の100%県内企業優先発注による雇用効果について
 ④学校給食、県内ホテル等の地産地消の現状と、100%に近づけることによる経済効果、雇用効果と対策について
 ⑤食料自給率を50%に引き上げることによる経済効果と雇用効果と対策について
 ⑥洗浄機に耐えられる学校給食用琉球漆器の食器が開発されたが、すべての学校に導入された場合と県内ホテルに広がった場合の経済効果、雇用効果と、今後の展望及び対策について
 ⑦イモゾウムシ・アリモドキゾウムシ根絶の展望、根絶後の経済効果と雇用効果について
 ⑧遊休農地を再活用した場合の雇用効果、林業に活用した場合の経済効果、雇用効果について
 ⑨無担保無保証人制度の抜本的な拡充で、中小業者の支援と雇用増について
 ⑩沖縄への進出したコールセンターの雇用は8割が非正規雇用。国・県・市町村の設備投資への助成から正規雇用した場合の助成に切り替えることによって正規雇用を増やすことについ
て。
 ⑪県内に進出した企業やホテル等との地元正規雇用や地元産品活用などの協定を結ぶなどのルールある沖縄地域経済の確立を図るべきである
        
(2)福祉・医療・教育・防災を充実させることこそ大きな雇用増につながる

 ①臨時非常勤の教師を正規雇用することによる教育効果と雇用効果について。また、全学年で30人学級することによる教育効果と雇用効果について
 ②国の指針通りに消防士を配置するとことによる消防力強化の展望と雇用効果について
 ③待機児童をゼロにするために不足している保育園数と保育師数について。
 ④特別養護老人ホームを整備して待機者をゼロにすることへの展望と雇用効果ついて
 ⑤県内での看護師の不足数と確保のための対策について。
 ⑥県立病院で必要な医師、看護師、コメディカル数とすべて7対1看護にした場合の数について

(3)基地をなくしてこそ経済発展、雇用効果がある

 ①県民総所得に占める基地関連収入割合の復帰時と現在の比較について
 ②普天間基地が撤去されて新都心並みに整備された場合の経済効果と雇用効果について
 ③沖縄のすべての基地が返還され整備された場合の経済効果と雇用効果の試算について
 
3、わが党の代表質問との関連について

2012年2月18日土曜日

消費税大増税ストップを/赤嶺衆院議員と街頭から訴え

民主党政権の消費税10%大増税を食い止めようと、今日は朝から街頭から訴えてきました。

12時には赤嶺政賢衆院議員も合流して新都心で訴えました。

無駄遣いは温存したままの大増税、年金額の引き下げ、献金支給年齢の引き上げなど、社会保障は切り捨てを狙った税と社会保障の一体改革、今消費税を値上げしたら日本の景気はどん底に落とされます。このような増税をみんなでストップをと訴えてきました。

普天間基地の問題でも県民を裏切り、諸費税増税でも暴走する民主党政権にノーの審判を、6月の県議選挙で日本共産党を伸ばして示そうと訴えてきました。

今日は、この冬で一番寒かったですね。がたがた震えました。


2012年2月17日金曜日

紙智子参院議員来県

昨日、日本共産党紙智子参院議員が来県。

次期沖縄振興計画についての調査が目的でした。

県議会内で、基地問題、振興計画についての聞き取り調査があり同席しました。

紙議員は北海道出身です。

一緒に撮影しましたが、北海道と沖縄の紫外線の違いがすぐにわかるようですね。









代表質問の締め切り

今日、県議会代表質問の締め切りです。

日本共産党からは嘉陽宗儀さんが代表質問に立ちます。

私は一般質問を行います。

基地問題、経済、雇用、福祉の問題などを取り上げる予定です。

2012年2月15日水曜日

「普天間基地の県外移設」も消えてしまった知事の所信表明

2月定例議会がはじまりました。

今日、知事の提案説明(所信表明)がありました。

約2時間(ちょっと長い)かかりました。

これまで言っていた普天間基地の「県外移設を求めていく」という言葉も消えてしまいました。

このことについては、さっそくマスコミ関係者や県民から、疑問と不信と不安の声が寄せられています。

知事の提案説明(所信表明)についての会派のコメントを72文字でマスコミから求められました。

コメントは次の通りです。

「米国で海兵隊撤退論等が出ている中、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設反対を明言せず、消費税大増税、TPPにも沈黙、福祉・医療・教育施策も不十分だ。」

2012年2月14日火曜日

明日から2月定例議会

明日から2月定例議会がはじまります。

新たな沖縄振興計画10年のスタートの年の予算議会です。

沖縄振興一括交付金、普天間基地の問題など難問が山積しています。

今日は、その議案説明でした。

県民のくらし、福祉向上のために全力でがんばります。

2012年2月13日月曜日

イハ洋一さん僅差で及ばず

全国注視の宜野湾市長選挙は、基礎票、市議の数などでは相手陣営が上回っているなか、イハ洋一さんは健闘しましたが、残念ながら僅差で及びませんでした。

しかし、この選挙でも自公陣営は普天間基地は「県外移設」を公約に掲げ、これまでの辺野古移設推進を唱えることはできませんでした。

選挙結果は、普天間基地の早期閉鎖・撤去、県内移設反対という県民の総意を自公陣営も自らの公約として責任を負うことになります。

この選挙選を通じて、あるいはその最中の日米両政府の動きを見ていても、普天間基地の県内移設を断念し、閉鎖・撤去することこそ解決の道であることがいよいよ明らかになりました。

6月の県議選挙でも私たちは堂々と、普天間基地の県内移設に反対し、即時閉鎖、撤去を求めて訴えていきます。

2012年2月10日金曜日

中学卒業までの入院医療費無料化・全県で実現へ/党県議団の提案実る

「県として中学卒業までの入院医療費無料にする」。

8日に福祉保健部の担当は日本共産党県議団を訪れ、その内容を説明しました。

これは、私の4年前の選挙公約でもあり、議会で繰り返し求めていたものです。

県の莫大な費用がかかってできないと難色を示していたものを、独自の試算も示して、早期実施をと党県議団として、代表質問、一般質問で要求してきました。

この中学までの入院無料化は、私が、那覇市議会議員のときから提起てきました。

その後、宜野湾市のイハ洋一市長2期目のときの公約に盛り込まれて、全県に先駆けて初めて実施されました。

宜野湾市の実施をうけほかの自治体に徐々に広がり、いまは、41市町村のうち21市町村に広がっていますが、今回の県として実施により、沖縄県全体に広がることになります。県は10月から始めるとしています。

しかし、残念なのは、県は通院に関しては、所得制限をなくしはするものの、対象年齢は現行の3歳までで、拡大しない方針です。

私たちは、通院無料化の年齢拡大を今度の議会でも求めていきます。

宜野湾市のイハ洋一さんは、今度は通院も段階的に中学卒業まで無料化するとの画期的な政策を打ち出しました。

これが実現すれば、また全県に広がっていくでしょう。

安心して子育てができると喜ばれています。

そのためにも、イハさんを必ず勝利させたいものです。

イハさんの勝利、通院も中学までの無料化に全力でがんばります。



2012年2月9日木曜日

イハ洋一さんの政策カーで訴え

今日は、イハ洋一さんの政策カーで訴えてきました。

大激戦です。

防衛局の職員と親戚など336人が名簿化されていたことも判明。

防衛省いいなりの市政にしてはなりません。

イハ洋一さんを勝利させ、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設を断念させましょう。

2012年2月8日水曜日

普天間基地の公共用地先行取得で記者席が紹介

去年の12月議会で、普天間基地の跡地利用のさいの公共用地の先行取得を進め、県と県民の固定化を許さない決意を示そうと提案した。

今度の予算でいくら計上されるかによって、県知事や県の本気度が示されると思っていたが、予算に計上されていないとのことだ。

これは黙っていられない。

2月議会で、またがんばらないといけない。

琉球新報の記者席欄でこのことが紹介されているので紹介します。




2月8日 琉球新報


2012年2月6日月曜日

「琉球漆器 給食に導入を」/沖縄タイムス記者のメモが紹介

先日、沖縄県工芸技術支援センターでの耐久性琉球漆器の開発現場を視察した。

学校給食に琉球漆器の導入をと提案してから14年になる。

那覇市の与儀小学校、開南小学校などに琉球漆器の学校給食用食器が一クラス分づつ導入されたが、機械洗浄に耐えられないことと、高価なことなどがネックになり、なかなか全県的な普及にまで至っていなかった。

今回、県議会での質問もうけて、県は耐久性のある機械洗浄にも耐えられる学校給食用の琉球漆器の開発に取り組んできた。

その現場を2月2日に調査した。

大いに期待できるものであるが、そのことが今朝の沖縄タイムス紙の記者のメモに紹介された。

以下がその記者のメモです。




2月6日 沖縄タイムス

2012年2月5日日曜日

「米、普天間の辺野古移設を断念へ」/沖縄タイムス紙が報道

昨日の沖縄タイムス紙が、「米、普天間の辺野古移設を断念へ」とのワシントン発の特派員の記事をトップで報道した。

これまでも、米議会有力者らの、海兵隊撤退論、辺野古非現実的論などが報道されていたが、いよいよ、辺野古断念かとの報道に、県内は騒然となっている。

沖縄県民のたたかいが米国を大きく揺るがしていることは間違いない。

一方で、米国では、今度の宜野湾市長選挙と6月の県議選挙の結果に注目しているという報道もなされている。

イハ洋一氏の勝利、県議選挙で現在の県政野党が多数を取れば辺野古移設は不可能になるとの見方だ。

普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念せよ、イハ洋一さんの勝利、県議選挙での日本共産党の前進こそ、その確かな力である。

今日もイハ洋一さんの出発式に参加し、午後も支援してきました。

沖縄防衛局の組織的な介入も断固跳ね返して必ず勝利しましょう。

みなさんの支援をお願いします。

沖縄タイムスの記事はこちらをクリック

2012年2月3日金曜日

学校給食用の耐久性琉球漆器開発現場を視察

学校給食に琉球漆器の食器の導入を市議会時代から提案し続け、那覇市では2校に琉球漆器の食器が導入された。

県議会でも提案してきたが、県は、機械洗浄にも熱湯消毒にも耐えられる琉球漆器の食器の開発に取り組む議会で答弁していたが、今回、その開発現場を調査した。

沖縄県・工芸技術支援センターでその開発は進められており、その最終段階だった。

木地は、県産材のホルト、ハンノキ、イタジイで、そのうち一種類に絞り込まれるとのことで、漆は耐久性のある物を使用するとのことで、これまでの24工程も5工程に短縮できるとのことで、コストも大幅に軽減できるとのことである。

この食器はあとひと月ほどで完成し、階級テスト、そして実証試験を重ねて行くという。

本格的な生産に入ることによって沖縄の林業と漆器産業の活性化と雇用増大に大きな効果が期待できる。

同行した琉球漆器事業協同組合の理事長さんも夢が持てそうだと期待を語っていた。

地場産品の開発、育成、伝統工芸産業育成、2月議会でも取り上げて頑張っていきたいと思っている。




2月2日、県工芸技術支援センターで説明を受ける

2012年2月2日木曜日

沖縄防衛局の宜野湾市長選挙介入に抗議

宜野湾市長選挙への沖縄防衛局の組織的な介入に対して昨日、日本共産党、社民党、社大党の3党と県議会の各会派が合同で沖縄防衛局の真部局長に抗議を行いました。

真部局長は、私たちの抗議に対して、リスト作成と講話を行った事実を認めました。

講話の内容も、有権者に防衛局の立場をよく説明し、選挙も棄権しないように話すように述べました。

これは明確な特定候補への支持み導くもので、公務員の地位利用などにあたるものではないでしょうか。

そして、法に反していいると自覚しているとも認めました。

さらに、名護市長選挙や基地問題などが争点となった選挙でも講話を行っていたことも明らかになり、これまで沖縄防衛局が組織的に沖縄の選挙に介入していたことも明らかになりました。

今後さらに大きな問題に発展する見込みです。

このような権力の介入に負けずに、基地のない沖縄目指して県民は一致団結して頑張っていきましょう。

イハ洋一さんの勝利でこのような策動を跳ね返しましょう。




真部局長への抗議行動。手前が局長。向こう側右端がとぐち修。2月1日沖縄防衛局