2009年10月31日土曜日
首里文化祭の祝賀会が盛大に開かれる
現在の正式名称は、「琉球王朝祭り首里」となっていますが、私たちには首里文化祭が一番なじみのある名称です。
私たちの小さいころから始まったこの祭りは、当初は教育文化祭としてスタートしたとのこと、それが首里文化祭になり、現在の名称になっているようです。
11月3日の文化の日に開催されるこの祭りは年々盛んになっています。
今度も11月3日の祭りが楽しみです。
私も参加します。
ぜひ見に来てください。
見かけたら声をかけてください。
2009年10月29日木曜日
臨時教員の正規採用を/教育委員会の決算審査
私は、老朽校舎改築、学校へのクーラー設置、定数内臨時職員の正規採用について教育委員会に質問しました。
老朽校舎の問題では、沖縄振興計画が切れるH23年度以降の改築になる学校が、
高等学校で、134.284㎡で全体の17.2%。
特別支援学校が振興計画内で完了予定でなし。
小中学校が、656,818㎡で全体の21.9%になることが分かりました。
そして、振興計画の延長がなく、全国的な補助率になった場合は、高校で3分の2の補助率から0になり、14,708,210千円に。
小中学校で、10分の7.5の補助率から3分の1になり、35,780,516千円の負担増が明らかになりました。
小中高の合計では約505億円の大幅負担増になり、沖縄の自治体に耐えがたい負担となるとし、沖縄振興計画の延長について危機感をもって取り組むように求めました。
また、学校クーラーの設置について、高校は89.6%、小中学校は48.9%であると答弁。
小中学校の整備が進まない理由をただしたところ、維持費の負担が市町村自治体の負担であることが整備の進まない理由であると答弁しました。
私は、学校保健法や学校環境衛生基準で、夏場の教室の室温は25℃から28℃が望ましいとしていることを指摘し、文科省に沖縄の学校の実態調査を申し入れ、国として維持費を負担するように求めるべきと提起しました。
また、学校の教職員のいわゆる補充教員問題で質問。
普天間基地撤去への思い/2005年5月15日の包囲行動の動画
民主党政権は、公約を守れ!
普天間基地は閉鎖!県内移設反対!。辺野古にも嘉手納にも県内のどもにもつくらせない。
これが沖縄県民の願いであり、固い意思です。
4年前の、2005年5月15日の普天間基地閉鎖を求める基地包囲行動の映像・動画を再掲載しました。
2009年11月8日(日)午後2時からの、辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会に家族ぐるみでご参加ください。
場所は宜野湾市海浜公園野外劇場です。
2009年10月28日水曜日
辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会成功へ、翁長那覇市長に要請
県都那覇から成功への大きなうねりを起こそうと、今日、朝8時40分から県議会の那覇市選出の野党会派の県議5人で翁長雄志那覇市長に要請を行い懇談しました。(民主の県議は出張で不参加)
市長も、県内移設に反対して県民の心を一つにしていく努力を強調しました。
今こそ、党派を超えて、基地の県内移設に反対してがんばる時です。
この県民大会を大きく成功させて、日米両政府に沖縄県民の意思をきっぱりと示しましょう。
2009年10月27日火曜日
泡瀬干潟裁判の公金支出差し止め額143億円/決算審査で明らかに
今日は、土木建築部の決算審査でした。
私も、泡瀬干潟埋め立て訴訟の判決について質問しました。
この中で、これまで埋め立てに支出した総費用額は、国が225億円、県が35億円、市が3億円との答弁でした。
また、判決で差し止められた額として、県分で143億円と答弁。
経済的合理性に欠ける、人件費と調査費を除く公金の支出を差し止めるとの判決について、県は真摯に受け止めるべきですが、今日の答弁を聞いても開き直りの答弁でした。
この裁判はどちらが勝って、どちらが負けたのかとの素朴な質問にも県は、勝ち負けの判断はしないと、あたかも自分達の主張が認められたので事業計画を見直すという答弁に終始していました。
司法から経済的合理性に欠けると厳しく指摘された事業を漫然と進めてきた県としての反省と県民へ詫びるべきとの指摘に対しても、県民にお詫びをするなどという誠意ある態度ではありませんでした。
その他、復帰後から今日までの沖縄の埋め立て面積を聞きました。
答弁では、復帰時の県土面積が約2,244平方キロメートルで現在の面積が約2,276平方キロメートルなので、約32平方キロメートル増えている。そのほとんどが埋め立てによるものとの答弁でした。
復帰時の県土面積の1.4%の増加で、全国が0.15%の増加なので、全国比では約9倍とのことでした。
沖縄のきれいな海がこのようにどんどん埋め立てられていいのでしょうか。
その見直しを求めました。
また、公共工事の分離分割発注の実態やそのさらなる推進について質問。
また、県都・那覇市のコンクリート、アスファルト、建物などに覆われていている率について質問。
これに対しは、市の緑化率が20.8%で、約8割近くが、雨水の浸透しないいわゆるコンクリート、アスファルトなどで覆われていることになります。
明日は、教育委員会の総括質疑です。
2009年10月26日月曜日
農林水産部、観光商工部の決算審査
今日は、農林水産部、観光商工部の決算審査でした。
私の質問で明らかになったおもな点について報告します。
復帰時と今日の農業の比較について
〇農家の数は36,332戸減少し、24,014戸。
〇農業人口は71,854人減少し、28,224人。
〇耕地面積は5,400ha減少。その内、田が1,401減って879haになり、畑が4,000ha減って38,200haになっています。
そして、現在の失業率が7.5%で完全失業者が5万人との答弁でした。
沖縄経済の発展のためにも農業の振興がいかに大事かを示した数字ではないでしょうか。
また、農協合併後の農家の借金の状況と、貸しはがしではないかと指摘されていることについてただしました。
これにたいして、
農協の農業資金などの延滞を理由にして、競売にかけられた農家の件数うが
H18年度 154件(8.8%)
H19年度 188件(10.4%)
H20年度 204件(13.2%)になっている実態が明るみになりました。
きちんと実態を調査して、貸しはがしが起こらないように求めました。
この件については、農家から相談があれば県の担当課がきちんと相談にのることを約束しました。
林道事業については、費用対効果の計算が誤りであったことを認め、きちんと再計算ができるまでは着手しないことを再度確認。
それに伴う造林事業も着手しないと明言。また、造林事業の費用対効果についても再計算すると答弁しました。
このような、誤った計算に基づいて行った事業は、地方財政法3条に反しており、その誤った計算に基づいて策定した、北部森林計画についても見直しを求めました。部長は再計算の結果や事業評価委員会等の結果をもとに国と調整したいと述べ、見直しの検討を示唆しました。
また、国による補助金の在り方が、これらの事業をゆがめており、国の現在のひも付き補助金の在り方を改めて、自然保護などに使えるような補助金の在り方に変えるように国に要請するように求めました。
部長も国に要請すること検討すると答弁しました。
8時前に終了しました。結構長丁場ですが、明日はまた土木部です。泡瀬干潟の問題などで長引きそうです。
沖縄タイムス・記者のメモ/ブログで基地問題発信
以下、記者のメモ
ブログで基地問題発信
〇・・・ブログに議会活動の様子をつづっている渡久地修県議(共産・那覇市区)。細菌から動画サイトを活用し、一般質問や泡瀬干潟訴訟の高裁判決なども掲載している。動画編集やホームページの作成はすべて自前で行い、IT技術も向上中。アクセス数は1日約100件ほどだが「目標は200件、沖縄から基地問題を全国に訴えたい」と意気込む。開会中の決算特別委員会では林道建設、泡瀬沖合埋め立て事業などで「県の責任を追及したい」と、アクセス数向上に作戦を練る。
以上が記事の内容です。
ブログは毎日更新に苦労しています。
また、HPも手作りですので、他のHPからすると見劣りしていますが、向上にこれからもがんばります。
2009年10月25日日曜日
辺野古新基地建設についての質問と知事答弁の質問動画のアクセスが200回を超えました
10月2日の一般質問。辺野古移設断念を求めた質問の動画へのアクセスが200回を超えました。
多くの方の関心と怒りの大きさの表れでしょう。
この質問での知事答弁も注目の一つです。
世界が変わっていることを理解しながら、辺野古に固執する。
結局、アメリカいいなりという呪縛から抜け出せない悲しい姿勢が浮き彫りになっています。
まだの方、ぜひご覧ください。
思いやり予算の質問もご覧いただければ幸いです。
2009年10月24日土曜日
怒り呼ぶ外相の発言
選挙で、国外移転、最低でも県外移転を公約した民主党。
いとも簡単に公約を投げ捨てるのか。
県民の怒りは広がるばかりだ。
アメリカのゲーツ国務長官の恫喝発言も許せないが、この脅しに屈服している政府の姿も情けない。
やっぱり日本は従属国なのかと疑いたくなるような出来事だ。
沖縄はアメリカの植民地なのか?
岡田外務大臣殿、沖縄県民はみなさんの公約を覚えていますよ。
オバマ大統領殿、沖縄はみなさんの植民地ではないですよ。
そのことをよく知る必要がある。
対等の日米関係を構築するといったが、これが対等の姿なのか。
沖縄県民は、絶対に基地の県内移設は許さない。
このことを肝に銘じていただきたい。
11月8日の、辺野古新基地建設と知己の県内移設に反対する県民大会をみんなで成功させましょう。
2009年10月23日金曜日
文化環境部、福祉保健部の決算審査
文化環境部では、
辺野古新基地建設の環境アセスメントの問題で、オスプレイの配備が明らかになったもとで、それによって、安全性、騒音がどのようになるのかを質問。
アセスがオスプレイの配備を予定していたものなのか、県知事に意見も配備を予定した意見になっているかを追求。
県は、予定していないと答弁。
アセスの前提そのものが崩れ去ったものであり、抗議し見直しを求めよ。また、オスプレイの配備はやめろと申し入れよと追及。
部長は、自分達の環境アセスにたいする事務手続きの範囲を超えた問題だとしたために、私は、知事の出席を求めて総括質疑を要求し質問を保留しました。
総括質疑は後刻理事会で討議されます。
また、次の質疑を行いました
日本の貧困率と沖縄の貧困率、貧困率を解消するためにどんな対策をとっているか
県内の医療機関の未集金について、その内生活困窮と国保の割合
県民の多重債務の実態と解消の対策について
無料定額診療事業の全国の実施状況と沖縄の状況、申請があれば受理せよ
病院の医師確保についての福祉保健部の取り組みと「沖縄県医師安定確保基金」の創設について
林道事業で文化環境部が出した意見と農水部の回答。それについての文化環境部の対応。環境保護のための必要な条例や規則の改変の検討。
マングースー捕獲事業について
やんばるの貴重な生き物の密猟の実態について
マングースー捕獲器設置のための作業道が貴重なやんばる自然を破壊し、の生き物の密猟のための格好の道路になっているとの指摘について
それぞについて前向きな答弁でした。
2009年10月22日木曜日
知事公室、総務部、企画部の決算審査
今の情勢から、知事公室への質問が集中。
私も、知事の県内移設容認論について追及し、県内移設反対の立場に立つように求めました。
知事が早急に、県民の願いにたって県内移設反対を表明すること、11月8日の県民大会への県民と県庁職員の参加を呼び掛ける談話を出すことなどを求めました。
2009年10月21日水曜日
沖縄県企業局の決算審査
私は今日の質疑のトップバッターでした。
奥間ダムから県企業局が撤退した経緯について、その反省と教訓について質問しました。
また、もうこれ以上ダムは建設しないのかとの質疑に、これ以上ダムは造らないと答弁しました。
ダムに頼らない水の水源確保としての、公共施設や道路などの地下への貯水池や貯水タンクの設置などを提案。
さらに、今の経営状況をただし、県民生活が厳しいいなか料金値上げをしないように求めました。
これに対し企業局長は、次年度も値上げはしないと明言しました。
企業局の送水管を利用した、小型水力発電を提案。
現在イ1箇所で、あと1箇所の計画があるとのことでしたが、CO2削減や経費削減効果がありさらに思い切った導入を提起しました。
明日は、知事公室、総務部、企画部の審査になります。
2009年10月20日火曜日
病院事業局の決算審査
医師の確保の対策について質疑し、そのための「沖縄県医師確保安定基金」の創設を提案。
また、企業債の借り換えについて質疑し、国の条件等で借り換え等が制限されていることについて、国に制度の改善を要求すべきと提案しました。
さらに、低所得者の未収金対策について、未収金を生み出さないようなきめ細かな相談体制の確立、生活保護や医療費の自己負担の減免制度の活用などの市町村などとの緊密な連携が必要と指摘。
そして、定額無料診療制度が沖縄県が指定病院がゼロになっている実態を示して、県立病院を含め指定の検討について質問しました。
辺野古新基地建設断念を求めた一般質問のYouTube映像のアクセスが100回超える
この映像をアップしたところ、アクセスが100回を超えました。
一人でも多くの人に見てもらいたいので、再度、掲載しました。
泡瀬干潟裁判の勝利の瞬間映像
その時の勝利の瞬間の映像です。
一緒に勝利の感動が伝わればとおもってアップしました。
渡久地修撮影
2009年10月19日月曜日
決算委員会
今日は、監査委員会、会計責任者への質問でした。
この1年間に、泡瀬干潟裁判で、公金支出は違法との判決が地裁、高裁でだされ、また、やんばる林道問題でも、県の費用対効果の算出の基礎資料がなかったり、省かれていいたりした問題が発覚して、事業着手が見送られるという事態が惹起しています。
これらのことについて監査委員の見解を求め、監査としても改めて現場調査を含む監査を求めました。
代表監査は、12月に監査の計画を立てるのでそこで検討すると答弁しました。
2009年10月18日日曜日
翁長那覇市長に「基地なくせとの県民の大同団結の先頭に」と求めた、那覇市議会(当時)での質問と市長の答弁(動画)
超党派、県民の大同団結を目指してい行く上で重要な出来事です。
去年、2月議会は私の市議会での最後の議会でした。その議会で、おもに基地問題にしぼって、沖縄県民の大同団結の必要性を訴え、市長もその先頭に立つように求めた質問を行いました。
この質問にたいして、市長も基地なくせと県民の心を一つにまとめるために頑張っていきたいと答弁しました。
あれから1年余がたちましたが、県民の大同団結への大きなうねりが起こり始めてきたような感がします。
私も、基地なくせと頑張ります。
その時の質問と市長の答弁を動画でご覧下さい。約9分です。
2008年2月29日、那覇市議会での最後の質問
2009年10月17日土曜日
辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会実行委員会結成
私たち県議会の野党26人と国会議員が呼びかけ人となって呼びかけ今日の結成となりました。
共同代表には、喜名昌吉参院議員、玉城義一県議、伊波洋一宜野湾市長、翁長武志那覇市長がつくことになりました。
オバマ大統領が来日する前の週の11月8日(日)午後2時から宜野湾市内で開催されることになりました。
数万人規模の大会にしたいと思っています。
多くのみなさんの参加とご支援をお願いします。
2009年10月16日金曜日
泡瀬裁判、県は控訴するな・・・党県議団が申し入れ
これを受けて、党県議団は今日の午前、土木建築部長に、判決を真摯に受け止めて控訴しないこと。県関連の工事をストップするように申し入れました。
この中で、私は特に、部長が沖縄市の判断をまって県としてもどうするか考えた医と述べたことにたいして、沖縄市の判断のせいにしてはいけない。裁判を真摯に受け止めて、県として控訴しないとの判断を自らおこなって、国といっしょに沖縄市に断念するように説得すべきであると述べました。
部長は、そのことも含めて指摘されたことを内部で検討して判断していきたいとのことでした。
県は控訴するな。
この世論を大きく広げていくことが重要です。
9月県議会終わる
この議会では、知事に最大の争点となっている普天間基地の閉鎖、辺野古への新基地建設反対などで論戦を行いました。
また、やんばるの林道工事の着工をストップさせるという大きな成果も勝ち取り、さらには、議会で取り上げ続けた泡瀬干潟の裁判で、県・市の公金支出は違法との高裁判決が出されるなどの成果に結びつきました。
さらには、所得税法56条の廃止を求める意見書やWTO,EPA,FTA交渉に関する意見書を全会一致で採択するなどの成果も勝ち取り、農協の貸しはがしなどの調査を求める陳情を含め、県民や民主団体などからの陳情なども採択するなそ、県民のくらしを守る上でも前進を勝ち取りました。
来週からは、決算特別委員会がはじまります。息つく暇もありませんが、全力でがんばります。
2009年10月15日木曜日
2009年10月14日水曜日
辺野古への新基地建設を断念せよ―一般質問(動画)
世界もアメリカも日本も沖縄も大きく変化していることを指摘し、知事に辺野古への新基地建設断念を迫りました。
仲井真知事も、渡久地議員のお話の筋はよく理解できると答弁しました。
しかし、依然として新基地建設推進の姿勢にしがみついていました。
思いやり予算の廃止をー一般質問(動画)
さすがに知事も「異常」と言わざるをえませんでした。
その部分を動画でご覧下さい。
2009年10月12日月曜日
やんばるの林道建設予定地を調査
県が、便益計算書で「疎林」としている場所が本当に「疎林」なのかをつぶさに調査。
「疎林」どころか密林状態の天然林になっていました。
また、伊江原支線の建設地には、古い林道が700メートル現存して走っているのに、なぜ新たに道をつくるのか本当に疑問だらけです。
これらのことを再度確認。
これからの県議会活動に活かしていきたいと思います。
辺野古座り込み2000日市民集会
辺野古の人々と県民の団結した米軍基地を建設を絶対に許さないというたたかいは、粘り強くそして全県、全国へと広がっています。
民主党中心の政権が、普天間基地の県外移設と言ったり、辺野古移設容認と受け取られる発言をするなど揺れている中で、県民ぐるみのたたかいで、必ず新基地建設をストップさせようと決意を固め会いました。
2009年10月11日日曜日
2009年10月8日木曜日
所得税法第56条の廃止を求める意見書を採択
そして、最終本会議では政府にたいして「所得税法第56条の廃止を求める意見書」(案)を採択することになりました。
この意見書(案)では、「中小零細業者を支えてえいる家族従業員の『働き分』(自家労賃について)は、税法上、所得税法第56条で『配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」と定められており、必要経費として認められていない。
事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立が困難な状況にとなっている」とし、
「税法上も民法、労働法や社会保障上でも家族従業員の人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第56条を廃止することをもとめるものである」としています。
委員会採択の前の私の「この56条が廃止されれば、沖縄の零細な中小業者は助かると思うがどうか」との質疑にたいして、観光商工労働部長は、「大方の中小業者は助かると思う」と答えていました。
EPA及びFTAの交渉に関する意見書を採択
そして、最終本会議では、政府にたいして「WTO、EPA及びFTAの交渉に関する意見書」(案)を採択することになりました。
この意見書(案)では、「仮に、政府方針どおりにWTO交渉が推進されると、2国間・地域間の協定であるEPA及びFTAの交渉も推進されることになり、大部分の農産物で関税が撤廃され、その結果、我が国の農業は壊滅的な状況に陥ることが懸念されている。
また、本県農業においても基幹作物であるさとうきびを初め重要な位置を占めている畜産業が壊滅的な影響を受けることが憂慮されている。
よって、政府におかれては、我が国及び本県農業の安定かつ継続的な営農を進めるため、EPA及びFTA交渉を行わないことを含め、慎重に対応すること」を求めています。
委員会採択に先立つ質疑の中で、私の質疑にたいして、県の農水部長は、日米FTAが締結されたら沖縄の農業は壊滅的な打撃を受けるとし、その影響額は、229億円、関連産業への影響を含めると781億円に上る」と答弁しました。
2009年10月7日水曜日
北部林道の2路線の事業、一時中断へ
今日の経済労働委員会の陳情審査の中で、私は、県が費用対効果を算出する便益計算書の基礎データーが欠落していたり、密林とすべきものを疎林と扱い、あたかも費用効果が上がるようなやり方がやられていることを指摘。
これは、予算の編成に当たっては「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」という地方財政法の第3条に反すると追及。
部長も、合理性に欠く算定があったと事実を認めました。
また、これまでの3路線に加えて、今年度着工予定の2路線を含む今後の5路線も同様な算定方法で行っていることを認め、算定のやり直しを行うと答弁。
そして、その間は事業に着手しないとしました。
先に公共工事ありきで、あとから費用対効果をつじつま合わせでだすなどというずさんなやり方ではないかと問われてきます。
貴重なやんばるの自然を守ると同時に、自然と調和した、県民すべてに支持される林業と雇用の在り方への転換が求められています。
2009年10月6日火曜日
普天間基地の県外移設―前自民県連会長が知事に迫る
今度の代表、一般質問の一番大きな焦点は普天間基地の問題でした。
私たちは、移設条件なしの無条件返還を求めましたが、他の野党は国外、県外移設を求めました。
しかし、知事はいまだに辺野古にしがみついています。
今日の質問で注目を集めたのが、自民党の県連会長(前会長?)だった。知事に対して県外移設を求めるべきだ。それも、オバマ大統領が来日する前に要請すべきと迫ったのだkら、質問を受けた知事は面喰い、自民党席からはどよめきがあがった。
知事は苦しまぎれの答弁だったが、辺野古への新基地建設の強硬路線が崩れだしたことを示しているように思えた瞬間だった。
2009年10月5日月曜日
日米地位協定学習会
日米地位協定を求めるNGOの新垣勉弁護士を講師にしての学習会で、県議、報道関係者ら多数が参加。
現在の日米地位協定の問題点や抜本改正への視点などについて学習し意見を交換しました。
今後の取り組みについても活発に議論しました。
2009年10月4日日曜日
初孫誕生!
いわゆる初孫の誕生です。
私もおじいちゃんです。
長女の和代が母親になるなんて不思議な思いです。
まだ新生児室の中なのでガラス越しにしか見ることができませんでしたが、一つの生命が輝いてすやすやと寝ていました。
2009年10月3日土曜日
思いやり予算の廃止、辺野古新基地建設断念などを迫る
ある記者からは、政権交代になっていった世界の大きな流れがよくわかる質問だったとの感想も寄せられました。
引き続き、新基地建設断念、普天間基地は移設条件付きでない早期閉鎖を求めて頑張っていきます。
クレ・サラ被害をなくす沖縄交流集会
これまでこの会の中心となってきた宮里徳男さんが亡くなってあとの初めての集会でした。
あいさつの中でも多くの方が宮里さんの業績について語っていました。
宮里徳男さんを失ったことはクレジット・サラ金被害をなくす運動に大きな損失となりました。
しかし、多くの司法書士さんや弁護士さん、関係者が宮里さんの意志を次いでがんばってくれるでしょう。
私も自らの分野でがんばろうと会場で改めて思いました。
今日の基調報告の行政が多重債務被害者をどのように救済するかという実践報告は大変勉強になりました。
沖縄県、市町村の行政にぜひ生かしていきたいものです。
2009年10月2日金曜日
一般質問終わる。
辺野古への新基地建設やめよ、米軍への思いやり予算の廃止を国に求めるべきなどを質問しました。
質問後、多くの議員から、いい質問でした、わかりやすかったなどの感想も寄せられました。
知事も、渡久地議員の言っていることは筋が通っていてよくわかると答弁するなど一定の成果があったと思っています。
しかし、新基地建設断念という知事の答弁はもらえませんでした。
これからも、新基地断念へがんばります。
2009年10月1日木曜日
明日、一般質問です
一問一答方式も可能になって初めての質問です。
国会での予算員会のようなやり方と思えばいいと思います。
辺野古への新基地建設問題、思いやり予算、平和問題などについて質問します。
朝の10時半過ぎになると思います。