「『アメとムチ』の構図～普天間移設の内幕」

２００８年の４月から９月まで沖縄タイムスで連載された「『アメとムチ』の構図～普天間移設の内幕」は多くの人に読んでもらいたいものだ。

毎日読むことができずにとばし読みだったっが、今度、切り抜きで読み通してみた。

内幕という題だけあって、なまなましい場面が登場してくる。かなりの取材力であろう。

政界や巷では、実態はもっとドロドロした利権や覇権、そして、政権党の派閥による沖縄利権の奪い合いなどがささやかれている。
これらの絡みあいについての「ささやき」がかなり真実みを持っているのではと紙面からも容易に想像できる。

「国を守る」「県民の負担軽減」という名のもとでの利権、覇権。

それはこの記事に登場する守屋事務次官がその後逮捕されたことに端的に表れている。

ほんとうに怒りにくることばかりである。

県民の知らないところで、権力が襲いかかる構図が見て取れる。

さて、昨日、ある本を探しに本屋へ行った。

するとこの連載が本になっていた。

記者は、連載の最後に

「在日米軍再編の主眼は米軍の世界戦略に自衛隊を取り込む態勢づくりだ」と本質をずばりと突いている。

そして、「在日米軍の削減は自衛隊増強とセットという安全保障政策の現実が沖縄ではより鮮明に浮かびつつある。しかし、政府はその再編の本質を正面から世論に問うことなく、振興策という「アメ」をまぶしてごまかし、目先の「理解」を得るのに奔走しているのが実情だ」と喝破している。

辺野古への新基地建設をやめさせ、在日米軍再編をやめさせ、米軍基地そのものを撤去させるためにも、多くの人に読んでもらいたいものである。

そして、２００９年を基地のない沖縄への転機の年にするためにがんばろうと決意をお互い固めあいたいものである。

ハローワークと労働基準監督局を訪問し状況を聞く

今日、赤嶺衆院議員と一緒に那覇ハローワークと労働基準監督局を訪問し、それぞれ今の状況について聞き取り調査を行いました。

ハローワークでは、相談窓口の状況などについて説明を受けました。

雇用促進住宅への緊急入居については７戸のうち５戸がすでに決まっているとのこと。

両方での説明でも、沖縄では年明けから本土での派遣切りなどの影響が大きく出てくる可能性があるのではとのことでした。

本土での派遣切りなども、ハローワークなどを通さずに出稼ぎに行った方々の実態掌握がなかなか困難だとのことで、実態はもっと深刻だと思われます。

引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思っています。

意味不明な迷惑コメント

最近、意味不明なコメントが大量に寄せられて迷惑しています。

「こんにちは」だけのコメントなのですが、大量にたぶん自動的に貼り付けているのでしょう。

あまりにも多いので、こういうのは迷惑ですね。

これを発信している方、この記事を読んでいただけたら、もうよしてください。

この対策について、アドバイスができる方は教えてください。

経世済民、興味深い記事を紹介します。

アメリカ発の金融危機が世界同時不況の様相を呈しています。

この危機をいかに乗り切るかが世界的な大きな課題になっています。

世界でも日本でも様々な対策がとられていますが、昨日、12月26日付けの日刊しんぶん赤旗に掲載された、経済学者の友寄英隆氏の経済時評を興味深く読みました。

氏は、「新しい発送の政策転換が必要」と述べ、市場まかせ、個別企業まかせでは、いまの無政府的な市場収縮競争の悪循環を断ち切ることはできず、国家や自治体が産業再生、地域再生の長期的、計画的な政策の提起が必要と強調しています。

そして、1930年代の「ニューディール」よりさらに革新的な『21世紀型ニューディールともいうべき政策体型が必要」と提起しています。

その新たな発想の一つとして、アメリカのオバマ次期大統領の提唱する「グリーン・ニューディール」を紹介しています。

これは、大規模な環境・エネルギー投資、たとえば自然エネルギー・次世代エネルギー・次世代バイオ燃料・省エネ・エコカー・エコハウスなどの事業に10年間で15兆円を投資し、500万人のグリーンジョブを創出する戦略構想だとのことです。

さらに、アメリカの軍産複合体の産業構造の抜本的な改革も必要と指摘し、「世界で費やされている途方もない額の軍事費が日々の生活を資する方向に転換されれば、経済は元気づけられる」との農業をやっている80歳の方の新聞投書を紹介しています。

数万規模の派遣・契約切りで寮を追い出され、行き場を失った人々がいる一方で、株主配当を増やすというし、米軍への思いやり予算などは湯水のように注ぎ込む。

この逆立ちは一体なんなのだろう。

経済とは「経世済民」、文字通り、「世を経め（おさめ）、民を済う（すくう）」ことだという。

これからの経済のあり方を考えるうえで大いに参考になる記事だと思います。

多くの方が読んでほしいものです。

この機会に、日本共産党の日刊しんぶん赤旗をご購読いただければと思います。

申し込みはメールでよろしく。

派遣切りなどで行き場を失った県人の宿泊所を緊急に確保すること等を申し入れ

　大企業による期間・派遣労働者の大量解雇・雇い止めが深刻な社会問題になっています。

　沖縄からも多くの労働者が期間契約社員、派遣社員として本土企業に就職しているが、突然の解雇・雇い止め等で、寮からも追い出されて行き場を失い、住居もなく路頭に迷っている人が急増していています。これは、愛知県の労働組合や日本共産党の生活相談所にも多数の相談が寄せられるとともに、新聞報道等でも明らかになっています。
　日本共産党県議団は、これまでも、解雇、雇い止めをやめさせるように企業や政府に要請することや、緊急対策本部の設置、県外事務所の相談窓口の体制強化などを議会質問や申し入れ等で求めてきたが、年末年始を直前に控え、事態はより深刻になっており人道的な見地からも直ちに下記の事項への対応を緊急に行うように県知事宛の申し入れを行いました。
　県からは仲田観光商工部長が対応しました。

　申し入れの内容は
　
��、愛知県等をはじめとした本土で多くの沖縄県人が派遣切り、雇い止めにあって、寮からも追い出されて行き場と住む場所も失い路頭に放り出された人が急増している。沖縄県として、愛知県など当該県と協力して、当該県の公共施設などを緊急宿泊所として確保し、炊き出し体制など、災害に準じて人道的な対策を緊急にとること。
　　そのための予算と体制を緊急に組むこと。

��、沖縄県が設置した県外事務所での相談窓口を、年末年始も対応できるようにすること。

��、相談窓口では、生活保護の受給ができるように各自治体との連携を強めること。
また、沖縄県内でもこれらの方々が生活保護の受給ができるように市町村に徹底すること。

仲田部長は、29日、30日までは相談業務を行うことにした。後の要請に事項については、自分一存では決められないので相談したいと述べました。

引き続き、愛知県などの日本共産党組織や労働組合などとも連絡をとりあっていきたいと思っています。

忙しくてブログの更新ができない嘆き

県議会が終了しましたが、忙しくてブログの更新ができなくて嘆いています。

気力があればとも思いいますが、ごめんなさい。

「県議団だより」、「渡久地修県政だより」と二つの作成、忘年会、結婚式、県への緊急の申し入れ等々、なかなか落ち着いて考えるゆとりがありませんでした。

心気一転、がんばります。

訪問者のみなさん、ごめんなさい。

これからも応援よろしくお願いします。

１１月県議会終わる

１１月県議会が今日終わりました。

大変な議会でしたが、県民本意に政治を変えていく上で大きな一歩を記した県議会になりました。

冒頭で、鳥島者爆撃場や制限水域の一部の返還を求める決議を初めて全会一致で採択しました。

また、今日の最終日には、６月議会以来継続審議になっていた、「沖縄県生活環境保全条例」に米軍基地を含める修正案を全会一致で可決しました。

日本共産党県議団は６月、９月と修正案を提案していましたが、各党の話し合いで、文言の修正などに努力して全会一致にこぎ着けたものです。

また、１１月１９日には、泡瀬干潟埋め立ての裁判の判決が下され、野党の共同要求として県として控訴するなという一致点を勝ち取ることができ、今後の運動の大きな転換点となりました。

他にも大きな前進点がありましたが、後日詳細は報告します。

金武町伊芸区の米軍流弾事件現場を視察

日本共産党県議団は、今日、金武町伊芸区の米軍基地からの流弾事件現場を視察してきました。

現場には、流弾があたり跳ね返ったとされている痕跡２か所が確認、車のナンバープレートの後ろの弾が止まった跡などを確認してきました。

日常の生活の場に弾が飛んでくることなど断じて許してはなりません。

この弾は山を越えて恩納村側のレンジ７からの流弾とも言われています。

車がなければ草木に水やりをしていたおばあさんにあたっていたかもしれません。

ほんとに恐ろしいことです。


議員団は、その足で、キャンプハンセンの都市型戦闘訓練施設を監視塔から視察してきました。

住民の住むすぐそばで演習が行われています。

今日も、何度も、ぱらぱらぱらと機関銃なのかライフル銃なのか、私には定かではありませんが、基地から銃声がひっきりなしに聞こえてきました。

明日、県議会では、抗議と演習中止などを求める意見書を全会一致で可決する予定です。

基地のない沖縄へ、皆さん、今こそ声を上げましょう。

流弾の跳ね返ったあと。

後方の建物が都市型戦闘訓練施設。嘉陽団長から説明を受けているところ。

雇用対策と緊急融資枠の拡大で県に申し入れ

今日、沖縄県知事に対して雇用対策と緊急融資についての申し入れをおこないました。県からは観光商工部長が対応しました。
　
　トヨタ自動車をはじめ大企業が派遣や契約社員を解雇・雇止めしている問題で、県として急いで企業に解雇・雇止めをやるなと申し入れることや、緊急の雇用対策などを求めました。

　また、県の中小企業向けの融資制度について、「原油・原材料高騰対策支援資金（緊急措置）」への申し込みが殺到し、対象にありながら融資を受けられない事態が生じている。県として、緊急に融資枠の拡大を図り、対象者が受けられるようにすること。

他の支援制度も、原油・原材料高騰対策支援金と同様に、保証料率をゼロにするなど借りやすいものにすることなどを申し入れました。

部長は、知事と部長が今日の夕方、愛知県などに出発し、企業や関係機関に要請に回ること。「トヨタ」や「デンソウ」などの企業に要請に行くこと、また、名古屋事務所など4か所の県事務所に職員の増員を図り県人の相談に応じる体制の強化をはかると述べました。

また、融資枠の拡大については部としては拡大について前向きに検討したいが、財政を所管する部署との相談が必要との認識を示しました。

雇用と緊急経済対策に引き続き全力をあげていきます。

またしても米軍基地からの流弾事件か

またしても起こった米軍の流弾事件。

金武町伊芸区で、1０日の午後3時半ごろ、駐車場で作業をしていた女性が「バーン」という大きな音を聞き、その際、近くにあった車付近から白い煙が出ていたという。

その後、その車のナンバープレートを銃弾が貫通し、裏側で止まっていたといいます。

ここは、米軍のキャンプハンセンからの流弾事件が度々発生しているところで、今回も、米軍基地からの可能性が極めて濃厚です。

日本共産党県議団と赤嶺政賢衆院議員は、今年の7月31日に、同地を調査で訪れ、伊芸区の区長さんから、このような事故の発生の危険性を訴えられていたばかりです。

起こるべくして起こった事件・事故だと怒りがこみ上げてきます。

県議会でもその真相解明、再発防止、同射撃場の撤去を求めていきたいと思っています。

7月31日の金武町伊芸区での調査。

伊芸区長から流弾の危険性と過去の事故の説明を受けているところ。

一般質問で引用した、モーイ親方の話題でもちきり

９日の一般質問の際、琉球王国時代、薩摩の圧政に抗したモーイ親方（ウェーカタ）の民話を引用して、今の日米地位協定の壁を突破するために、県はもっと知恵を出してほしいと質問した。

このことが、地元の両紙に掲載されたものだから、僕の周りではいまモーイ親方ブームになってしまった。

あちこちでこの話を持ちかけられる。

今朝も、ある町内会のラジオ体操で自治会長からその話が持ち上がり、しばらくはモーイ親方談義に花が咲いた。

モーイ親方は、首里寒川町の出身です。

私も首里寒川町の出身です。

実は、私の実家は、モーイ親方の屋敷の隣近所なのです。知っていいましたか？

そこには今も末裔の方が住んでいます。

今度のモーイ親方ブーム（？）を契機にもっと琉球の歴史を勉強しようと思っています。

下の写真は、沖縄タイムス１２月１３日付け朝刊「記者のメモ」です。

戦争遺跡の文化財指定・保存、第３２軍司令部壕の指定・保存を

��日の一般質問で、沖縄戦の悲惨な実相を後世に正しく継承していくためにも、戦争遺跡の文化財指定・保存を推進するように求めました。

特に、首里城の地下に眠る第３２軍司令部壕の指定と保存、公開は重要と質問しました。

この質問は翌日の沖縄タイムスで報道されましたので以下紹介します。

第３２軍司令部壕

文化財指定を困難視

県教育長「危険で調査できず」

　仲村守和県教育長は九日、那覇市首里の第三十二軍司令部壕を国、県の文化財として指定することについて「詳細に調査する必要があるが、落盤や酸素濃度など危険な状況にあり、調査は困難。現状では大変難しい」と述べ、指定は困難との見方を示した。県議会十一月定例会の一般質問で渡久地修氏（共産）に応えた。

　知念健次文化環境部長は「予想以上に土質がもろく、公開には安全対策上多くの制約があり、整備に莫大な費用を必要とする」と指摘。その上で、定期的点検や補修などで維持管理を図るとし「証言資料の整理を通して壕の全容解明に努めたい」と述べた。
　壕などの戦争遺跡を文化財指定することについて、仲村教育長は「保存のために指定は有効な手段。市町村教委と連携して各戦争遺跡の状況を把握するとともに、指定を促進することで、保存を推進したい」と答えた。

　県内の戦争遺跡はことし五月現在、八市町村が十カ所を指定しているが、県、国の指定はない。

以上が、新聞の記事です。

引き続きがんばります。

琉球新報の記者席に登場

今日、１２月１２日の琉球新報２面の記者席に、私の記事が掲載されています。

��日の一般質問の米軍の自動車税の免除問題を取り上げたことについて書いています。

以下紹介します。

記者席

流行語の発信源？

〇…９日の県議会一般質問で、渡久地修県議（共産）＝写真＝は「県にはモーイ親方のような幹部がたくさんいる」と、優遇されている米軍人らの自動車税の差額分約７億円の徴収に知恵を絞るべきだと訴えた。薩摩の圧政にとんちで対抗したモーイ親方の民話を例に「地位協定の壁を突破するため、県知事の権能を最大限に発揮して」と叱咤（しった）した。その後の登壇者もなぜか次々と「モーイ親方」を口にするなど今定例会の流行語の様相。

米軍自動車税減免を追及した質問を沖縄タイムスが紹介

12月10日付け沖縄タイムスは朝刊で、9日の私の質問を記事にして紹介しています。
以下がその写真と記事です。

米軍人・軍属２７４４万円に/住民税試算/自動車税６億８３２７万円免除

　日米地位協定に免除が定められている米軍人・軍属に対する住民税について、宮城嗣三県総務部長は九日、防衛省が公表した基地外に居住する米軍人・軍属六千八百六十人に個人住民税を課した場合、税額は二千七百四十四万円になるとの試算を明らかにした。県議会一般質問で渡久地修氏（共産）の質問に答えた。

　県税務課によると、日米地位協定では、特例措置として米軍人などに住民税の徴収に関する条例を制定できないとされている。

　県が試算した個人住民税の均等割の内訳は、県民税が六百八十六万円、市町村民税が二千五十八万円。所得割については米軍人などの収入額や家族構成の実態が把握できないため、試算は困難としている。

　また、地位協定の優遇措置で一般よりも低い税率となっている軍人・軍属の自動車税を一般と同様にした場合、実際の税額との差は六億八千三百二十七万円となる試算も公表した。

　宮城部長は自主財源の確保は県の緊急課題であり、地位協定見直しを国に求めているとする一方で、「現在の地位協定の中では自動車税の税率変更や住民税課税はできない」との見解を示した。

　また、渡久地氏の「自動車税や住民税に相当する『交通安全協力金』『安全なまちづくり推進協力金』などの制定で地位協定の壁を突破できないか」とする質問に対し、上原昭知事公室長は「ひとつの意見として受け止めたい」と答えた。

この問題はこれからも追及して行きます。

非正規切りの食い止め、米軍人への自動車税減免などで質問

12月９日に一般質問を行いました。要旨を紹介します。

【渡久地】鳥島射爆撃場と制限水域返還を求める県民大会の機は熟している。県知事が先頭に立って開催を。

【知事】先頭に立ってがんばる。各関係団体、各政党などの県民横断的な体制が必要。

【渡久地】米軍人の自動車税の県民との差額はいくらか。県条例で徴収すべき。できなければ、何らかの「協力金」を制定できないか。

【部長】日米地位協定で安くなっている。差額は６億８３２７万円。県条例では徴収できない。提案は意見として受けておく。

【渡久地】地位協定の壁を打ち破る自治体になることが必要。憲法９条の条例制定権、地方財政法の規定など地方自治体の権能、知事の権能を発揮すべき。

【知事】渡久地議員の提案も参考にして叱咤激励を受けた気持ちでがんばる。

【渡久地】非正規雇用の解雇・雇止めは急いで食い止めないといけない。知事がすぐに政府や企業などへの要請に動くべき。また、緊急対策本部の立ち上げを。

【知事】事態は急迫していると思う。ご提案を参考にする。

【渡久地】戦争遺跡の保存と第32軍壕の指定・保存を。

【教育長】戦争遺跡の指定と保存を推進したい。32軍壕は調査が困難。
　
他に、知事訪米について、学力テスト問題、奨学金の返済猶予について。振り込め詐欺の手口と実態などについても質問しました

今日、一般質問です。

今日、12月議会の一般質問に立ちます。

6番目ですので、夕方の6時か7時ごろになるかも知れません。

昨日は、本会議が終了したのが夜の9時頃でした。

家についたのが11時前でした。

今日も、元気で頑張ります。

カジノの誘致に反対！公開講座に参加。

カジノについて考える公開講座があったので参加してきました。

沖縄に積極的に誘致しようという論者、反対の論者のパネル討論会もありました。

マカオなどのカジノの実態のビデオには驚きでした。

カジノが一体となった観光ツアーは、「女性つき」、つまり売春も行われているとのことでした。

ビデオではそのポスターや実際の超豪華ホテルのカジノの廊下は美人の女性が行き交い客を探しているシーンが映し出されていました。

カジノ誘致の論者はいいました。「沖縄県民は入れないようにする。観光客だけ、あるいはパスを持った人だけ入れるようにする」「都市からはなれたところで、県民は入れないようにすればいい」などなど・・・。

それって、カジノはよくないことを自ら証明したようなもの。

県民によくないものは、観光客にもよくありません。

沖縄の経済、観光を考えるなら、県民にも、子供にも、だれにでも喜んでもらえるようなものものこそ必要ではないでしょうか。

現在、法律で禁止されているギャンブルとカジノとかエンターテイメントなどと聞こえのいい言葉で沖縄に誘致することには絶対反対です。

沖縄の経済の発展は、沖縄の特徴を生かした産業の育成に力を注ぐべきだと思います。

それは、まず、日本で唯一の亜熱帯性気候を生かした農水産業の振興を図ること。県内食糧自給率は３０％にまで低下しています。サトウキビを除くと６％です。主食の米にいたっては３％です。この食糧自給率向上に力をいれ、そこで働く人を増やし雇用を増やすことも大事です。
また、農水産業と第2次産業、製造業の協力で、沖縄の特性を生かした健康食品などは今後の大きな可能性を秘めています。これらのさらに伸ばすことが必要ではないでしょうか

観光では、沖縄の魅力である海、そら、山原の森などの貴重な自然を守りそれを観光に生かすことが大事です。貴重な海を埋立、今度はカジノの誘致などでは沖縄の貴重な観光資源を台無しにしてはいけないと思います。

3番目は、沖縄を福祉の拠点、癒しの拠点にすることも大事です。
介護の需要は高まるばかりですが、介護師さんの待遇が割るために離職者が相次ぎ、またなり手が不足しています。介護報酬の引き上げなどで介護師さんを思い切って増やす。看護師さんも不足しています。保母さんも待遇も改善が求められています。このような福祉を重視することで、多くの若者たちの働く場を確保できます。

4番目は、公的な仕事の必要な人数を確保することです。
消防士は県内合計で1325人不足しています。３０人学級を実現すれば多くの新しい先生方必要です。

そして、基地をなくして行くことで、、新たな街づくりを進める大きな公共工事が生まれます。また、老朽校舎の改築、古くなった団地の改築など生活密着型の公共工事を進めることで雇用と仕事の確保ができます。

このような方向こそ、健全で自立した経済発展の方向だと私は考えています。

いずれにしても、今日の、カジノ講座は、賛成、反対の議論を聞いてあらためて沖縄の今後について考えるいい機会になりました。

明日から県議会、代表・一般質問が始まります

明日から、県議会の代表質問と一般質問が始まります。

私は、来週の12月9日の火曜日の6番目になります。

①米軍の制限水域と射爆劇場の返還問題、②米軍人、軍属の自動車税を県民に並みに徴収することについて、③知事の訪米問題　④教育問題、⑤戦争遺跡の保存と活用について、⑥振り込め詐欺の実態と被害防止策について、⑦雇用問題について、などについて質問します。

今、その質問準備で勉強中です。

いずれも重要課題だけに、全力でがんばります。

県政運営と来年度予算についての要望書を知事に提出

今日、日本共産党県議団は、仲井真弘多県知事に対して、「県政運営にあたっての基本的立場と2009年度予算編成についての要望書」を提出し申し入れを行いました。

嘉陽宗儀県議団長が挨拶したのち、党県議団の渡久地修政調会長が説明を行いました。

渡久地県議は「今、世界的な金融危機のもと日本、沖縄も大変な経済的な深刻な事態が進行しています。このような状況のもとだからこそ、県民の命とくらしを守る地方自治体としての沖縄県政の役割はますます重要になっています。日本共産党沖縄県議団は、地方自治法で謳われている「住民の福祉の増進」という本来の役割を果たす立場から県政運営にあたっては次の基本的な立場を堅持されるよう強く求めるとともに、下記の重点項目について実現されるように強く要望するものです」とし、

この申し入れは、「県政運営にあたっての基本的立場」と「2009年度予算編成についての要望書」の2つの柱からなっており、「基本的立場」では、次の4つの点の堅持を求めました。
��、沖縄県民の苦難の根源になっている米軍基地問題については、日米安保条約への立場の違いはあっても、米軍基地の整理・縮小・撤去という県民の大同団結の立場で取り組むこと。
��、国にたいしても、憲法と地方自治法の立場と、県民の安全とくらしを守る立場で毅然と対処すること。
��、くらし、福祉、医療、教育の後退を許さず、充実させること。また、地元産業の育成、地域経済の活性化、雇用の拡大に努めること。
��、「県民が主人公」の立場にたち、あらゆる情報の公開、開かれたガラス張りの県政運営を行うこと。

来年度予算の重点要望では、
くらし、福祉の充実など13の柱で255項目になっていることを説明し、いずれも、県民の切実な願いから出発したものであり、その実現に力を尽くしていただきたいと述べました。

対応した仲井真知事は「スタンスの違いもあるが、予算編成も迫っており、20日過ぎからまとめていくが、このように熱心に250項目余にもまとめていただいているが、ぜひ参考にさせていただきたい」と述べました。

予算要望書全文

知事に説明をする渡久地修（向こう側右から2人目）