政府要請行動

一昨日、県議会が閉会しましたが、昨日は、県議会が決議した2つの要請文を手交するために上京し、要請行動を展開。

朝6時過ぎに自宅を出て、返ってきたのが夜の12時前という強行スケジュールでした。

沖縄振興に関する要請と、返還軍用地の跡地利用に関する要請の2つの内容で、官房副長官、防衛省地方協力局長、内閣府大臣政務官、外務大臣政務官らに直接要請してきました。

私は沖縄振興は、辺野古の基地とのリンクは絶対にあってはならない、沖縄振興は国の責任で当然行うべきもので、このことははっきりさせてもらいたいと要請。

園田政務官は、当然、基地問題と沖縄振興は別問題で、沖縄振興は、沖縄担当大臣の責任において実現させていきたいと述べました。

また、返還跡地の問題では、外務省に対して、沖縄県民は日米地位協定によって苦しめられており、自民党、民主党支持者を含めみんな怒り心頭に達している。そんな折に、返還予定地の立ち入り調査などさえも日米地位協定があってできませんとなると、県民の怒りはさらに大きくなることを肝に銘じるべきであると述べました。

加藤政務官は、日米地位協定への県民の怒りは理解しているつもり、返す土地の調査もできないとなると、それさえもできないのかという怒りもよく理解できる。何とか調整したいと述べました。

私たちがこのような要請行動を行っているとき、その日の朝刊には、前防衛大臣が沖縄で県知事に、普天間移設は「どんな困難があってもやりぬいていく」というようなことを発言したという記事が載っていましたが、まさに県民への脅迫そのものです。

沖縄振興と辺野古基地建設はリンクさせないと言いながら、一方ではこのようなやり方で県民を脅してくる。

日米両政府に屈服せずに、さらに団結を固めていきましょう。

10月14日　外務省で