守衛室で新年を迎える段ボール箱／激動の年から希望の年へ

2011年、激動の年も大みそかを迎えた。

3月11日の東日本大地震ｊ当日、私はケビンメア発言に抗議するために東京のアメリカ大使館に向かう途中で遭遇し、震度5強という激しい揺れ、揺れ動く巨大ビル群れ、恐怖におののく人々の中にいた。

アメリカ大使館も中には入れず、退去命令が出ていると大使館員が言っていたが、当日は地震の揺れで建物が危ないからだろうと思っていたが、今振り返って考えると、福島第一原子力発電所の爆発での退去命令だったのだろうと思っている。


復旧、復興に少しでも力になりたい、そんな思いで5月末に県議団とともにボランティアで宮城県石巻市に行き、9月末には息子と再び行ってきた。
現場は想像を絶する惨状だった。沖縄戦もｊこんな状況だったのかというのがまず頭に浮かんだ。

日本共産党の救援センターに、全国からやってくるボランティア、次々と送られてくる支援物資に、一縷の希望が見えた思いだった。

沖縄での支援をはじめ、息の長い支援になるだろうが、引き続き強めていこうと思っている。

そんな中に会っても、沖縄では巨額の思いやり予算が米軍につぎ込まれ、巨額の予算で辺野古の海を埋め立て、米軍に提供しようという動きが今年も続いてきた。

御用納めの12月28日の未明に、沖縄防衛局は、辺野古埋め立てのための環境影響評価書を、県庁の守衛室に押しかけ段ボール箱を16個投げ込んでいった。
受付もせず、段ボール箱には、何も書かれていない。まさに不審物そのものだ。
県民の目がよっぽど怖かったのだろう、こそこそと未明に来ただけでなく、あわてふためき数箱はほうりこむことすらできずに退散したという。
なんと、防衛局長が陣頭指揮をとっていたという。

今、県民の間では、このこそこそ劇がどこでも話題になっている。あまりにも恥ずかしい、情けない姿だという言うのが１００％共通していると言っていい。

県民の総意より、対米公約を優先した、アメリカいいなりの政治もここまで落ちぶれてしまった姿を県民にさらけ出した事件であった。

正義と道理がどこにあるのか。県民の総意を踏みにじり、基地を押し付けようとしている日米両政府の恥ずべき姿の象徴として、この段ボールは守衛室で新年を迎えるようとしている。

2012年、激動の年から、未来を切り開く年が明けようとしている。

この1年の県民のたたかいはまさに正念場だ。5月末の県議選挙が決定的な場になるだろう。

日米両政府にきっぱりともののいえる政党、日米安保条約をなくして、対等平等の日米友好条約を結ぼうと提起している日本共産党の前進こそ、県民の総意を日べき両政府に届ける確かな力になると確信している。

渡久地修も再選に全力をあげる。

多くのみなさんのなお一層のご支援を訴えて激動の年を締めくくりたい。

防衛局の姑息なやり方に怒り広がる

沖縄防衛局が、県民も寝静まり、誰もいない県庁に未明の4時過ぎに押しかけ、一人いた守衛に有無を言わせず段ボール箱を16個置き去りにしていった行為に怒りが広がっている。

夜間の場合、通常は県議会でもどこでも、受付の用紙に氏名と住所を記入することになっているが、そういったことも一切やっていない。段ボール箱は、宛名も書かれていない。

環境影響評価というのは、本来、大規模な事業をやる場合に、環境にこういう負荷を与えるが、こういう風にして負荷を小さくしたいなどとして、住民の合意を得るために行う作業である。

住民の合意を得るための作業が、住民・県民に隠れてこそこそやること自体、この環境影響評価は間違っているということの証明である。

それにしても、日本政府足るものが、堂々と県庁に来ることができずに、こそこそと夜中に押しかけ、こともあろう仁、一人しかいない守衛室に段ボール箱を放り投げ、さらに、あわてふためいて、20部届けるものを12部しか届けていないとのことである。

よっぽど県民の目に触れるのが怖かったのだろう。

選挙のときに「国外、県外移設」と公約しておきながら、自公政権時代の辺野古埋め立てに戻り、いまや、夜中に県庁にこそこそとやってきて、守衛室に荷物を放り投げて、これで、年内に提出するとの対米公約を実行したというのだどろうから、これほど惨めにも落ちぶれた姿を県民の前にさらけ出した格好だ。

このような暴挙は絶対に許せない。

沖縄県民の怒りは数倍に燃えあがるだろう。

我々は、正々堂々と県民世論、国民世論に訴えていこう。

持ち込まれた守衛室の廊下の前で、中央が渡久地修

アメリカの使い走り露呈／未明に守衛室に荷物を置き去る

政府が年内に辺野古新基地建設のための環境影響評価書を提出するとしていることに対して県民の怒りと激しい抗議が続いています。

昨日、防衛局の依頼を受けた業者が環境影響評価書を届けに来たために県庁前は騒然となりました。

混乱と事故を避けるために県は防衛局に引き上げを依頼し昨日は提出できませんでした。

ところが、今日未明の4時ごろ、いきなり防衛局の職員らと思われる人物らが多数で守衛室に押しかけ、荷物を置いて行ったようです。

車の中にいた真部沖縄防衛局長の顔も目撃され、テレビでも放映されていました。

県庁の守衛室には、持ち込んだ相手も、宛先も、中身も不明な段ボールが10数個置かれています。

県の担当によると、防衛局から荷物を届けると4時前に守衛に電話があったとのことですが、ただおいて行っただけで、環境影響評価書だろうと推測できますが、中身も、相手もすべて不明、段ボールには、番号がマジックれ書かれているだけです。

県の担当は、置いっていっただけで、県としての受領手続きは完了していないとのことです。

いずれにしても、アメリカとの約束を守ることだけを優先した、未明の暗闇にまぎれてこそこそとだ段ボールを置き去るようなところまで落ちぶれた日本政府の姿を天下にさらした結果となっています。

私たちは、このような不審物はただちに引き取りように県の対応を求めています。

県民とともに最後までがんばります。

未明に置き去っていった段ボール箱

環境影響評価書提出するな／監視行動続く

今日も、早朝から環境影響評価書を提出するなと監視行動を続けています。

今日、午後には、沖縄防衛局から委託を受けた業者が評価書を車に積んで県庁に入ろうとしましたが、県民の抗議のもと引きあげていきました。

防衛省は職員が自ら出向くのではなく、運送業者に委託して届けようとしています。

姑息な手段ですね。

今日、午後には各派代表者会議が開催され、県議会としての今後の対応を協議します。


県議会前。


整然と監視行動する県議団。

環境影響評価書提出断念求め緊急抗議行動

今日、辺野古新基地建設のための環境影響評価書を防衛省が県に提出するとの報道を受け、急きょ午前７時半から県庁門前での監視抗議行動が行われました。

寒風が吹きすさぶなか、県庁舎の玄関前は赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子、山内徳信参院議員、日本共産党５人の県議団、社民、社大の県議団が集合し、沖縄防衛局の職員ら来るのを待ち構えました。

１１月１４日には、県議会が全会一致で、環境影響評価書提出の断念を求める意見書を決議しているにも関わらず、それを無視しての強行は沖縄県民に対する真っ向からの挑戦です。

沖縄振興策と基地建設をリンクさせた、アメとムチのやり方にも県民の反発が広がっています。

これを書いているさなかの現時点、１２時４５分までは提出されていないようですが、この３日以内には確実に提出するのではないかと県幹部は見ていいるようです、予断を許さない状況です。

これからも、明日も、明後日も、提出させないための県民の監視行動が繰り広げられるでしょう。

力を合わせて、基地の押し付けを跳ね返していきましょう。

県庁舎玄関前での監視行動

県庁前ひろばでの抗議行動

辺野古環境影響評価書27日に提出か？

今朝の地元新聞は、27日にも辺野古新基地建設のための環境影響評価書を県に提出すると報じている。

昨日の次年度の沖縄振興予算の決定を辺野古移設へ配慮したものとの報道もあり、政府の振興予算と新基地建設押し付けという「アメとムチ」だという論評も出ている。

仲井真知事と官房長官が数回にわたって密室会談を行っていたことが、このことの疑心暗鬼を呼んでいるようだ。

いずれにしても、辺野古移設反対、県内移設反対、普天間基地の閉鎖・撤去は県民の総意である。

これを覆せるとの政府の策動は今後さらに強まるだろうが、県民の総意はゆるぎないものになっていることを日米両政府は肝に銘じるべきである。

環境影響評価書が提出されたら、新たな県民の反撃のたたかいが始まるだろう。

もっと大きな規模で！

知事に予算要望

日本共産党沖縄県議団は22日、沖縄県知事に来年度予算編成についての要望書を提出しました。

15の柱で、309項目にわたって要望しています。

基地をなくすことを正面からすえる問題や、普天間基地の返還跡利用計画の早期策定、そのための公共用地の先行取得と財源確保、くらし、福祉、教育などを充実させること等を求めています。

仲井真知事に要望書について説明をする渡久地修

2012年度予算要望書を知事に提出

今日、日本共産党県議団は沖縄県知事に2012年度予算要望書を提出します。

午前10時から知事に面会します。

後ほど内容等を報告します。

普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対は県民の総意／元知事、副知事らがアピール発表

11月14日の「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を県議会が全会一致で可決したことを受け、同意見書を全面的に支持し賛同するアピールを元県知事らが昨日発表した。

アピールの賛同者に、稲嶺恵一元県知事、大田昌秀元県知事や元副知事らが名前を連ねている。

その中で、「普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対」は今や県民の総意です」と述べてある。

日米両政府、とりわけ、日本政府はこのことを重く受け止めて、環境影響評価書の提出を断念すべきである。

中城御殿の発掘調査説明会に参加

今日、発掘調査が進められている中城御殿跡地で説明会があり参加しました。

復元に向けたもので、この地に移設され、戦争で破壊され、その後、首里市役所が建ち、県立博物館が建ちと、遺構が残っていないところもあるようですが、発掘調査の状況を専門員らが説明していました。

当時の写真も残っているようで、発掘調査から見える当時の模様は興味をそそられます。

ぜひとも、当時のように復元してもらいたいものです。

先日、議会ではこの復元に関しても取り上げましたが、今後とも復元に向けて頑張っていきます。

説明会の様子

辺野古現地テント村を激励

昨日で県議会12月議会が終わりましたが、今日、さっそく5人の県議団と予定候補含め6人で辺野古テント村を激励に行きました。

政府が年内に環境影響調査書を出すと公言していますが、何としても跳ね返そうと懇談しました。

安次富共同代表らと懇談しました。

12月議会終わる

今日で12月議会が終わりました。

浦添看護学校の民間譲渡のための建物の売却の議案は、委員会では否決されましたが、本会議では、日本共産党、社民・護憲、社大・結、改革などは反対しましたが、自民、公明に民主党が賛成して可決しました。

その他指定管理者の指定などでは、県立少年の家や万国津梁館など指定管理者の指定などには日本共産党は反対しました。

その後、議会基本条例の検討状況について議員の全体説明会、その後、議会基本条例等検討委員会などがあいつで開催され、忙しい一日になりました。

全体説明会

うちなーぐちで委員会で質疑／通じたかな？

昨日、沖縄振興特別委員会があり、沖縄21世紀ビジョン基本計画（仮称）（案）に係る基本プロジェクト（案）が議題になった。

私は、いくつかの質疑をやった後、「『しまくとぅば力』向上プロジェクト」について質疑した。

教育委員会の担当課長は、これは、しまくとぅばの保全・継承・普及に向けた研究体制の構築などと説明をしていた。

私は、「うちなーぐちを普及さなやーんでぃ、んうな　やまとぐちさーに　はなしそういびーしが　あねーあらんでぃうむといびーん。　じちぇーようさい　わったー　自治会のあつまりのなーかうてぃん　うちなーぐち　わらびんちゃーんかい　ちゃーし　ならーすがんち　ちゅうのぐとぅし　いじとーいびたん。わんねーようさー　わらびんちゃーんかい　ちゃーしならーすがでぃいーしやかん　ひじーから　わったーが　うちなーぐち　ちかやーに　あんすりわる　うちなーぐちんでいーしぇー　ひるまてぃいちゅんどーさい。うちなーぐち　ちゃーし　ひるぎーがやんでぃ　やまとぐちし会議そーんでぃいーしん　んかしなむんやーびーやーさいでぃるはなしさびたしが、うんじゅなーやちゃーかんげーとーいびーがさい」と質疑し、部長に「21世紀ビジョンなども部長がラジオでうちなーぐちで説明するぐらいしたらどうでしょうか」とも聞いたが・・・。

回答はあったかどうか記憶にない。

後で、記者に聞いたら「まったく理解できなかった」という。

うちなーぐちを使おう、普及しようと、やまとぐちで議論しているかぎり、保存、研究でおわり、日常的な普及には程遠く、ある意味では、21世紀ビジョウンのなかで、書いてはあるが実行にはかなり困難が伴うものではないだろうかとも痛感した一日だった。

うちなーぐち

米議会がグアム移転費全額削除

米国の上下両院は、米軍普天間飛行場の辺野古移設とパッケージとなっているグアム移転費を全額削除することで合意したことが今朝の新聞で大きく報道されている。

沖縄県民の辺野古移設許さないという長年のたたかいと、米国のアフガニスタン、イラク戦争などで膨れ上がった軍事費が米国の巨額の財政赤字の原因になっていることなどが絡み合ったものであるが、同時に、軍事力で世界を支配するとい米国の一極支配が世界でも通用しなくなっていることを示し始めている。

この米国での変化、沖縄での県内移設反対の世論の高まりという情勢の変化、超大国が世界を支配するという時代が終わりに近付いているという変化、これらのもろもろの変化に、まったく気がつかない日本政府、いや、気が付いていても、何もせずただ右往左往する日本政府の米国いいなりの姿勢はこの沖縄から見ても異常である。

米国議会が全額予算を削除したのに、いまだに、辺野古移設推進を叫び、年内に環境影響評価書を提出すると言い放津日本政府。

支配者に媚をうりすり寄り、支配者ためになんでもしますよという態度は情けない。

米国いいなりの政治を変えなければならない。

いま大事なのは、辺野古移設を断念し、普天間基地はとにかく即刻閉鎖すべき。そして、米本国に持ち帰るか撤去すべきである。

一番の解決はそこにある。

辺野古新基地建設のための環境影響評価書提出の動き

沖縄防衛局長の暴言で、沖縄中に怒りが広がっているが、政府は辺野古の海を埋め立てるための環境影響評価書の年内提出を諦めるどころか、年内に提出することを公言し続けている。

今朝の新聞にも、防衛大臣の責任で年内に提出する意向だと記事が掲載されている。

防衛局長を処分したからと言ってすむ話ではない。

環境影響評価書を提出しても沖縄の怒りはそれほど大きくないだろうとたかをくくっているのだろか。

「犯す前に犯すというか」と前防衛局長、「どんな困難があってもやり抜く」と前北沢防衛大臣、「踏まれてもけられてもやり抜く」と現外務大臣。

ここには、表現の差はあっても、沖縄県民を力でねじ伏せるという支配者意識丸出しの態度がはっきりと表れている。

戦後27カ年間、米軍は沖縄を植民地として支配して来た。

絶対的な支配者としての意識から抜け出せないでいる、日米両政府。

沖縄県民は黙ってはいない。

いつもまでも踏みにじられ続けても黙っていると思ったら大間違いである。

県民の団結、島ぐるみのたたかいで必ず跳ね返していくだろう。

跡地利用に「県民債」―沖縄タイムス記者のメモが紹介

12月6日の県議会一般質問で、普天間基地の跡利用計画を早く作り返されても対応できるようにと質問した。

そして、そのための公共用地の先行取得のための3つの提案を行った。

一つは、軍用地の投機的な買い占めを防止する対策としての条例制定。二つ目には、公共用地先行取得のための「県民債」の発行。三つめに、体制の強化。

このうち、公共用地取得のための「県民債」の発行については、

県民向け・個人向けの額面100円につき100円（100円で買って、買い戻してもらうときにも100円。他県の多くが1万円以上）を発行し、多くの県民に買ってもらう。

そうすることによって、

①跡利用計画の策定に多くの県民が関心を持ち、参加することができる。

②多くの県民が購入することで、日米両政府に普天間基地の固定化を許さないという意思を示すことになる。

③財源の確保ができる

と3つの効果があると提案した。

知事も非常に興味ある提案だと共感した答弁をおこない検討を約束した。

このことを今朝の沖縄タイムス「記者のメモ」が取り上げてくれている。

ぜひ実現させたいと思っています。

応援をお願いして、記事を紹介します。

12月11日　沖縄タイムス

指定管理者制度の欠陥が明らかに

昨日、経済労働委員会の審査が行われました。

農水部、スポーツ観光部の指定管理者制度の議案が出されましたが、これまでの経過の中で、この制度が人件費を削減することが一番の目的であることが明らかになりました。

県が委託した指定管理者で働く人たちの8割が比正規労働者で低賃金であることが明らかになっていますが、指定管理者制度の問題点が審議の中でも明らかになり、部長らも改善が必要と認めざるをえませんでした。

引き続き、同制度の欠陥を明らかにしながら、働く人たちの雇用を守るためにがんばります。

久しぶりの歌声喫茶？

昨日、先輩たちの忘年会があり、議会終了後駆けつけた。

居酒屋を貸し切り、アコーデオンの伴奏のもとに歌声喫茶ならぬ「歌声居酒屋」の開催だった。

東日本大震災後よく歌われるようになっているとの伴奏者の提案で一曲目は故里を合唱。

その後、唱歌等を歌い、「一坪たりともわたすまい」「心はいつも夜明けだ」「あかつきの空に」「沖縄を返せ」「がんばろう」などなど・・・。

大声で歌った。

何年振りだろうか。

先輩達も、若いころの沖縄の状況や、昆布の土地闘争や復帰運動の話しにも大いに盛り上がった。

戦後66年の沖縄県民の苦難とたたかいが普天間基地の閉鎖・撤去を求める県民の総意として、日米両政府をも動かし始めている。

大声で歌いながら、先輩たちの運動を受け継いで、基地のない沖縄の実現へ、がんばろうと決意を新たにした。

一般質問への反応

6日の一般質問で、海兵隊の本国への撤退、あるいは知事が一時本国帰還を求めたらという提起と、普天間基地の固定化を許さないための取り組みとそのための提案を行いました。

海兵隊の知事が移設を言うのであれば、その間、本国に一時撤退に、沖縄の普天間基地は明け渡すべきというべきではとの質問に、その通りとの感想が多くの方から寄せられました。

特に公共用地先行取得のための県民債の発行について提案について、知事も興味深い提案と答弁しましたが、当局関係者、記者、議員などからもいい提案だとの感想が寄せられています。

ぜひ実現させたいものです。

その部分をぜひ下記のビデオでぜひご覧いただき、共感していただければ多くの人に見ていただくように広げてください。


12月6日　一般質問

普天間基地の固定化を許さないためにも跡利用計画の早期策定を

昨日の一般質問中、基地問題の普天間基地の固定化を許さないためにも、跡利用経過を早期に策定する必要があるとせまり、いくつかの提案を行いました。

一般質問の中のその部分の再質問部分から紹介します。
2011年12月6日

一般質問への反応

昨日、一般質問でした。

県民要求と普天間基地の閉鎖・撤去、跡利用問題の質問で、実現するものや検討を約束させるなどの答弁がありました。

急いでまとめて報告します。

沖縄タイムスと琉球新報の記事を紹介します。

沖縄タイムス　12月7日

琉球新報12月7日

今日、一般質問

これから一般質問です。2番目、10時45分ごろになります。

明日、一般質問

明日、一般質問に立ちます。

2番目ですので、10時45分前後になると思います。

傍聴もできます。インターネット中継もあります。

質問の通告内容は以下の通りです。

1２月議会質問　　　　　渡久地修

１、基地問題
(１）辺野古移設のための環境影響評価書を提出すれば、県民の怒り・マグマが爆発すると、知事として政府に伝えるべきと思うが見解を問う。

(２）普天間基地の閉鎖・撤去、海兵隊の撤退を求める時期に来ているのではないか

(３）普天間基地が返還されたら沖縄と宜野湾市の街づくりはどのような展望が切り開かれるか。同時に沖縄経済はどのように発展するか明らかにされたい。そのためにも、普天間基地返還跡地の利用計画を急いで進め、全県民に明らかにして、展望を示すことが重要ではないか。

(４）普天間基地及び県内の米軍基地での投機的な目的での買占めなどの土地取得の現状は、県外、国外も含めてどうなっているか。また、跡利用計画を進めるためには、買占めや投機的な取得は法で規制する必要があるのではないか。

(５）普天間基地跡地での公共用地の先行取得の進捗状況と、国からの財政支援について

(６）先行取得のための財源確保のための県債、市町村債の発行による基金創設について

２、日米地位協定では、軍属はその対象外ではないのか。今回の運用改善というのは、もともと対象外のものを地位協定に含めるという意味で、改悪になっているのではないか。

３、TPP交渉参加について
　（１）すべての関税と非関税障壁の撤廃は、現在の沖縄振興計画の中での沖縄が優遇されている関税をはじめとした制度がすべてなくなるか、全国一律となると思われるが、どのような影響になるか。また、次期沖縄振興計画の制度設計も台無しになるのではないか

　（２）建設、土木業への影響について
　　　①7億6500万円以上の公共工事が結果として国内に開放され、本土ゼネコンや大手企業が参入し、県内の建設・土木業は太刀打ちできなくなるのではないか。
　　　②県の公共工事発注の大方針である、県内企業優先、分離分割発注が禁止されることが明らかになってきている。本土企業の参入で県内建設・土木業が淘汰される危機的状況になるのではないか。
　　　③総合事務局発注公共工事の県内企業優先発注を要請してきたが、最近の実績と、TPP参加によって、県内優先発注が出来なくなった場合の影響はどうなるか。

　（３）コンサルタント契約、物品購入など750万円以上の県発注契約の総件数、金額はいくらか。これらが、すべて海外、国内開放になり、県内業者は締め出されるのではないか。影響はどうなるか。経済波及効果はどれだけのマイナスになるか。

　（４）医療の分野で、現在の病院窓口患者負担の3割が10割全額負担になったらどうなるか

　（５）安い労働力が東南アジア等から流入した場合、失業者の増加、賃金のさらなる低下につながるのではないか。
　
　（６）ISD条項（毒素条項）について問う。具体的にアメリカの企業がメキシコ政府を訴えた事例について問う。　

　（７）TPPは農業だけでなく、すべての分野に悪影響を与える。全国の中で一番大きな被害を受けるのが沖縄だと思われるがどうか。危機意識を持って参加阻止の立場を明確にすべきである。

４、不発弾について
　（１）現在の不発弾の処理と避難指示などは、どの法律にもとづいておこなっているのか

　（２）不発弾処理にあと80年もかかるといわれている。自然災害法に準拠したり、申し合わせ事項的なもので対処するのではなく、不発弾処理に関する明確な法律制定を国に求めるべきである

　（３）同時に、沖縄県としても不発弾の処理に関する条例を制定すべきである

　（４）不発弾の原因は何か。それを常に明確にして、戦後生まれが80％を占めるようになった現在、次世代に正しく伝えていくために不断の努力が求められているが対応を問う。

５、公営団地の増設について、7月の県議会の政府要請団と内閣府との意見交換の際に、社会資本整備が大きく進んで、きたとの認識を内閣府が示したことに対して、沖縄の低所得者世帯比でも公営団地の整備が大きく遅れている事実をしめし認識を問い質した。内閣府の沖縄政策統括官は、「沖縄県民の生活の問題など、それぞれに応じて詳細に分析しながら引き続き進めていきたい」と述べていた。県として、増設計画をきちんと立てるべきである。

６、消防行政について
（１）不足している消防士の増員について、次年度から具体的にどのように取り組むのか。

（２）東日本大震災への消防緊急援助隊の特殊勤務手当がない問題を取り上げて改善を求めてきたが、その後の県の対応と那覇市をはじめ市町村の対応について問う。また、条例を整備しても、今回の東日本大震災の派遣には適用できないと県はこれまで答弁していたが、遡及して適用できるとの情報を県に提供し、対応方を申し入れたが、その後の県の対応と市町村の対応について問う。

７、皆伐で自然を壊す現在の森林行政の体制を抜本的に見直し、世界自然遺産登録も見据え、貴重な自然の保護を進めるという観点からの沖縄型の林業のあり方などを進める体制に改めるべきではないか。そのためにも、環境部の自然保護の体制との統合の含め、統括官クラスを配置した「世界自然遺産登録推進室」に積極的に発展させてはどうか。

８、県道龍潭線の整備促進と首里交番の現地建て替えの進捗状況について

９、中城御殿の整備計画の策定あったっては、計画段階から地元の意見を反映させるべきである。

10、首里城入り口のタクシー乗り場の設置と、地元住民の交通安全確保は県の責任でおこなうべきではないか。

以上です。がんばります。応援をよろしく

沖縄防衛局に抗議

昨日、日本共産党沖縄県委員会と県議団は、沖縄防衛局に抗議してきました。

県民に謝罪するというのなら、環境影響評価書の提出を断念すべきである。また、環境影響評価書を提出したら、県民の怒りのマグマが爆発することを知るべきであると強く抗議してきました。