議会だより61号をアップ

議会だより61号をアップしました。
ちょっと遅くなってしまいました。
毎日が遅くてPCに向き合う時間がなかなかとれませんでした。

雇用を広げる3つの提言に共感が広がっています。

お読みください。

また、6月の県議選挙のご支援をよろしくお願いします。

議会だよりはこちらをクリック。

県議選挙のご支援を

6月1日告示の沖縄県議選挙の告示まであと1カ月と迫りました。
定数11に対して12人が立候補予定で、一人はみだしの大激戦です。

日米合意で改めて沖縄に基地を押し付けることを確認したことに、県民の怒りは広がりつつあります。

普天間基地ひとつなくせないのであれば、この際、沖縄のすべての米軍基地の撤去をとの声をあげていくとときです。

沖縄でのその声は広がっていくでしょう。

いつまでも、アメリカいいなりでいいのか。

このことを訴え続けていきます。

昨日は、日本共産党演説会が行われました。

市田書記局長が訴えました。

私も決意を述べました。以下が私の決意表明です。

「入院医療費の中学校卒業までの無料化が今年10月から全県で実施されます。
日本共産党の、県民の声を生かした、道理ある具体的な提案は、県政を動かす力となっています。

みなさん。復帰してこの40年間に、10兆円の振興予算が沖縄に投下されましたが、いまなお、県民所得はまだ全国平均の70%、失業は倍近くです。
その原因の一つは、沖縄本島の18%が米軍基地に取られて、産業の発展が阻害されていることです。
二つ目は、国発注公共工事は40%が本土企業に発注され、沖縄に建っている大型観光ホテルの71％が国外・県外資本になっているなど、沖縄振興予算などが本土企業に吸い上げられる仕組みが依然として続いているからです。

振興予算等が、県内を循環し、地元企業や県民の家計にお金が回り、蓄積されていく仕組みに変えていくことが必要です。

私は、そのために雇用を広げる3つの提言を行いました。

その一つは、地元企業、地場産業育成を徹底して行い、雇用を広げることです。
不足している2万戸の公営住宅を建設すると、地元建設業から、タタミ屋さんまで仕事が回り、57000人の雇用効果があります。
県内食料自給率は、34%。これを50%にしただけで、18000人の雇用効果が出てきます。

2つ目は、福祉、医療、教育、防災を充実させて、雇用を広げることです。
すべての学年で30人学級を実現すると、行き届いた教育の推進ができ、同時に、900人近くの先生が必要になり、雇用が広がります。
県民の命と安全を守るために、消防士を国の基準通りに配置すると、あと1326人の増員が必要になります。

待機児童解消で1800人、特別養護老人ホームの待機者解消で1400人の雇用が広がります。

3つ目が、米軍基地を撤去させ、跡利用促進で雇用を広げることです。
普天間基地で働いている基地従業員は、今207人です。返還されて跡利用を推進すると32000人の雇用が広がります。

この3つの提言に対して、仲井真知事も、「ぜひ、その考え方を徹底して取り入れてみたい」、「おっしゃる方向性は尊重して、きめ細かい雇用対策を打ち出せれば」と答弁しました。

私は、その３つの提言の方向にこそ沖縄と若者たちに希望を与える道があると思います。
日本共産党6人全員勝利で、その実現に全力がんばらせてください。」

日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。

●日本共産党ととぐちおさむへの支持を広げてください。
●チラシ配布や事務所内での仕事を手伝ってください。
●とぐちおさむ必勝募金にもご協力ください

連絡先：098-885-4785

5カ年で1500人の正規教員を採用、採用試験年齢も45歳に拡大に共感

小中学校の臨時教員、補充教員が20%近くで、全国一多いことを指摘し、正規教員としての採用を求め続けてきた。採用試験の35歳という年齢制限も撤廃するようにこの4年間提案し続けてきた。

去年、それが実り、県教育庁は、5カ年で1500人の教員を採用することと、採用年齢を35歳から45歳に伸ばしていま実施され始めている。

このことについて、教師をめざしている方々から大変喜ばれていいるということを昨日の懇談会で報告があった。

特に、35歳を超えている臨時の先生をやっている方々などが、正規教員への道が切り開かれたといって、予備校に多く通っているとのことを、予備校の先生が話してくれた。

予備校の先生曰く、「優秀な人たちがたくさんいる。この方々は立派な講師になりたいとがんばっている方々で、この方々に希望を与えるものだ」

引き続き、30人学級の実現、採用年齢の撤廃めざしてがんばりたい。

オスプレイの配備等に反対するよう県に申し入れ

日本共産党県議団は今日、沖縄県に対して、「米海兵隊MV22オスプレイ雄早期の配備計画の撤回、嘉手納基地でのＡＶ８Bハリアー機事故、及び米海兵隊のFA18機の普天間基地への再飛来に対する抗議と申しいれ」を行いました。

申し入れでは、オスプレイの普天基地への配備計画の撤回、普天間基地の無条件撤去、嘉手納基地・普天間基地への外来機の飛来と訓練の中止、辺野古の新基地建設、高江のヘリパッド建設の中止等を県として日米両政府に求めるように求めました。

県からは基地対策統括官らが対応しました。

50CCの中古バイクを探しています

今使用していいるバイクは約20年も使っているのでだいぶガタがきている。

地域回りなどには欠かせない。

6月の選挙選勝利のためにもバイクはどうしても必要だ。

買い換えよと思っているが、他の出費がかさんでいるために、なかなかねん出できない。

そこで、支持者のみなさんに、使用していないが、まだ十分に使えるというものがあれば、無料で提供できないかと呼びかけて見ることにした。

ホンダのカブ５の50ｃｃか、ヤマハのタウンメイトの50ｃｃ、ホンダのキャノピーの50ｃｃを探しています。

贅沢言ってすみませんが、見た目も、あまりさびていないものがあればと思います。

県議選挙での勝利のためにご協力をお願いします。

ご協力がお願いできる方は、お電話ください。

とぐちおさむ事務所　098-885-4785

消費税の大増税ストップを

一昨日、消費税大増税ストップの全国一斉行動の一環で沖縄県集会が開催され、日本共産党を代表してあいさつしました。

消費税は低所得者ほど負担が重くのしかかる最悪の不公平税制です。

特にこの沖縄県民への負担は大変です。

沖縄は、県民所得は全国平均の７割、失業率は倍近く。

年収２００万円未満の世帯は40%に及び、その数は全国平均の2.2倍になっています。

消費税が10%になると、沖縄の標準世帯で年間新たに16万5千円の大増税になり、これまでの5%分を合わせると、年間34万6千円が消費税にとられることになります。

大企業や大富裕層への行き過ぎた減税をやめ、無駄な大型開発事業、米軍への思いやり予算、政党助成金などの無駄を徹底して削れば、国民の社会保障の財源は確保できます。

さらに、大企業や大富裕層にも負担能力に応じて負担を求め、国民全体で応能負担の原則に立ち返れば社会保障充実の財源は確保できます。

民主も自民も消費税10%大増税を競い合っています。

6月の県議選挙で、日本共産党を伸ばして沖縄から消費税大増税ノーの声をあげていきましょう。

4月27日(金）午後6時半から那覇市民会館で、市田忠義書記局長が参加しての日本共産党演説会があります。多くのみなさんおが参加を呼びかけます。

パック３配備、軍備増強に反対の申し入れ

昨日、日本共産党県議団は、沖縄県に対して、自衛隊のパック３配備が北朝鮮のミサイル発射を口実にして大々的に行われていることに、県民の不安が広がっているとして反対の申し入れを行いました。

政府も、沖縄に落下することはほぼあり得ないと言いながら、一方では、沖縄が狙われているかのような意図的な情報操作を行い、自衛隊の配備を強行しています。

昨日の申し入れに対して、県も「過剰な配備は行わないように申し入れている」「一時配備であり、収束したら引き上げるよう申し入れた」と答えましたが、新聞報道によると、自衛隊幹部も、今回の配備は、北朝鮮のミサイル発射への対応ではなく、先島への自衛隊配備の政策的なものと語っているとのことです。

いたずらに危機感をあおって、軍備を増強するようなやり方は許せません。

いま大事なのは、北朝鮮に対しての外交努力でミサイル発射をやめさせる努力を行うことです。

また、この配備に１兆円も国民の税金をつぎ込んでいるとのことです。

この１兆円は被災地の復興や、国民の福祉に回してもらいたいものです。

提案していた、県発行の基地パンフできる

　私は、これまで、沖縄の基地の実態を知らせるための、パンフ、チラシを作成し、観光客や修学旅行生などにも配布をと提案してきました。
　このほど、沖縄県発行の基地パンフが、英語版に続いて日本語版ができました。A4版14ページです。
　普天間基地の無条件撤去を求めず、県外移設を主張している等、日本共産党との考えの違いはあるにしても、基地の実態を知らせるうえで重要です。
　ぜひ活用しましょう。
　お問い合わせは　沖縄県知事公室　地域安全政策課　
　098-866-2565
e-mail: aa071300@pref.okinawa.lg.jp

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