9月議会代表質問の通告要旨

9月議会代表質問の通告が12時で締め切られました。
以下が私が行う質問の通告です。


１、米軍基地と自衛隊基地の強化に反対することについて

　(1)、今回の訪米で、普天間基地の移設問題について「県内41市町村の全首長及び県議会の全議員が県内移設に反対している」、「沖縄に海兵隊がまとまって存在しないといけない理由や役割等が明らかにされていない」と、日米首脳会談、外相会談を前に県民の声を知事が直接、報告・発信したことは大きな意義がある。
一方、新しく誕生した野田総理は、真っ先に、普天間基地の辺野古移設の日米合意を順守することをアメリカに約束し従属を誓い、さらに所信表明演説では、普天間基地の辺野古移設か固定化かの脅しをかけている。政府の姿勢は知事の立場と沖縄県民の願いを踏みにじる姿勢をあらわにしたもので断じて容認できないのではないか。知事は日米合意の撤回、辺野古移設・県内移設反対、普天間基地の早期閉鎖・撤去へ県民の一層の団結を呼びかけ、その先頭に立って奮闘されたい。決意を伺う。
　
(2)、アメリカは今巨額の財政赤字で苦しみ、上下両院議員らから沖縄の海兵隊撤退論、非現実論、在沖海兵隊の米帰還論などが出ている。また、国防次官が辺野古案変更も検討と報道されている。知事の認識を問う。また、今後、国連をはじめ世界と米国世論への働きかけをさらに強化すべきである。具体策を問う。

(3)、米国と日本本土での、沖縄の基地の実態を知らせ、普天間基地の早期閉鎖撤去、県内移設反対の、新聞広告、チラシ作製・配布などを繰り返し求めてきたが、実行段階ではないか。加えて、米上下両院の議員全員に対しての書簡を県知事名、あるいは全県の市町村長連名、県議会議長と全県議、市町村議長連名などで送り、沖縄側の意思をきっぱり示すべきである。

(4)、政府が年内に提出すると言っている環境アセスには、辺野古移設反対の立場で対応すべきである。また、辺野古の海の埋立申請に対して知事は明確に拒否すると県民に約束すべきではないか。

(5)、オスプレイ配備についての県の質問への政府の回答は、ますます配備による危険性が増幅しているのではないか。普天間基地の危険性除去のためにも、基地の即時運用停止を求めるべきではないか。

(6)、米軍掃海艇の与那国配備や、自衛隊の与那国や先島への配備についても、地元の世論調査でも反対が多数になっている。地元の人々は、軍事的な対応ではなく、平和的な交流、平和的な話し合いによる問題解決を望んでいるのではないか。米軍や自衛隊の先島への配備に反対すべきである。

　(7)、米軍が沖縄に枯れ葉剤を持ち込んだ事実はあるのか。県はきちんと調査、対応すべきである。

(8)、日米地位協定の改定が進まないのはなぜか。県民の人権と尊厳が踏みにじられ続けるのであれば、県庁への米軍の立ち入りを拒否するなど、知事は強い態度で臨むべきである。

２、教科書問題について

(1)、教科書改悪は戦争へつながることを戦前の歴史は示している。
1925年・治安維持法制定、1931年・満州事変、1933年・小学校1年の国定教科書の改悪、それまでの「ハナ、ハト、マメ、マス、ミノカサ」といった読本が「サイタ、サイタ、サクラガサイタ。ススメ、ススメ、ヘイタイススメ」になり、小学校唱歌が、「春の小川はさらさらいくよ」から「肩を並べて兄さんときょうも学校へいけるのは兵隊さんのおかげです。お国のためにたたかった兵隊さんのおかげです」に変わっていった。1938年・国家総動員法制定、1940年・大政翼賛会、1941年・真珠湾攻撃、太平洋戦争勃発、1944年・対馬丸の悲劇、1945年・沖縄戦。そして多くの命が奪われた。
愛国心、軍国主義教科書への改悪が戦争遂行政策と一体のものとして進められてきた歴史の事実、教訓を県知事及び県教育委員会はどのように認識しているか。
　　また、戦後の教育基本法はこのような戦前の教育の反省の上に出発したのではないか。

(2)、今回の中学校、社会化の歴史教科書で、「日本軍の東南アジア占領について」、「沖縄戦と集団強制死・集団自決について」、「日本国憲法について」の3つの項目について、育鵬社と帝国書院の教科書では、それぞれどう書いてあるか。
　　　 また、社会科公民教科書では、「男女平等について」、「沖縄の基地過重負担について」、「米軍の抑止力について」、「自衛隊について」の４つの項目について、育鵬社と東京書籍の教科書ではそれぞれどう書いてあるか。

　(3)、採択協議会では、推薦されていない育鵬社の教科書を採択されたのは、まさに、採択ありきだったことが浮き彫りになっている。県内の他の協議会で推薦されていない教科書が採択されたところがあるか。過去にはどうか。

　(4)、これまでの県教育委員会は、文部科学省の指導・助言・援助を仰ぎ調整のうえで、八重山地区への指導・助言・援助を進めてきたとのことだが、その経過について問う。

　　(5)、ある政党本部の教育部会に、石垣市の教育長が参加し、また文科省や県の担当が呼ばれたことが報道されたが、多くの県民の間で、教育行政が特定の政党の圧力、政治介入によって歪められるのではとの危惧の念が広がっている。教育が政治介入や圧力でゆがめられてはならない。見解を問う。

(6)、八重山での教科書問題は、沖縄の米軍基地の機能強化、自衛隊の先島配備など軍事拠点化へ狙いと一体のものとして動いている。このような危険な動きに対して知事は警鐘を鳴らすべきではなないか。

3、東日本大震災への支援と沖縄の防災体制について

(1)、東日本大震災への現地への直接支援と沖縄での支援強化の今後の方向性について
　
(2)、沖縄の防災体制をどのように見直し、実行してきたか。

(3)、台風12号、15号による本土での空前の大雨災害、土砂災害が起こっている。同程度の雨量が沖縄で降ったら、どのような被害想定になるのか。過去の事例とも比較して対策の再検討、強化が必要である。

(4)、東日本大震災の教訓は、絆という言葉に象徴されているように、人々の連帯、社会的結びつきの重要性が見直され、これまでの自己責任の名のもとに、くらし・福祉を削減してきた構造改革・新自由主義路線から脱却し、くらし、福祉、防災優先の政治への転換が求められている。知事の見解を問う

4、県民のくらし・福祉優先の県政について

(1)、政府が進めてきた構造改革路線、自己責任論による弱肉強食の新自由主義路線によって、貧困と格差は広がり続けてきた。県内での実態について伺う
①、年収200万円未満の収入しかない県民数、世帯数、無年金者数、生活保護世帯数、非正規雇用者数などについて10年前との比較と対策について伺う
②、準要保護児童数の10年前と今日の比較。県民所得が全国最下位だが準要保護では全国比はどうか。受けられるべき児童が受けられていないのではないか。各市町村の受給要件に差があるのはなぜか。市町村の受給要件の実態と県の対応について。
　　　③、自殺者数の10年前との比較、原因、対策について

　(3)、低所得者向けの公営団地を全国平均にするためにはあと２万戸の新増設が必要との2月議会での質問に、知事は「計画をつくって推進」と約束したが、「新たな計画の基本的な考え方」でどう位置づけ具体化しているか。

　(4)、災害弱者を生まないためにも特別養護老人ホームの増設は急務である。待機者の実態と増設計画について

　(5)、子どもの医療費無料化の年齢拡大について、6月議会のわが党の質問に、知事は「実務的に詰めている」と答弁したが、次年度から拡大すべきである。入院については中学校まで無料にすべきである。

　(6)、県民の命と健康を守る上で、国保税の引き下げは重要な課題である。そのための市町村への支援を県として行うべきである。

(7)、防災の中心である消防士の増員について次期振興計画で位置付けると先の議会で答弁したが、具体的にどのように位置付けて推進するか。
また、消防の広域化は政府の構造改革・行革路線のなかでの人減らしがねらいである。今、求められているのは、市町村消防の強化と消防士の指針通りの配置ではないか。

5、沖縄振興計画について

(1)、総理は所信表明演説で、普天間基地の辺野古移設と沖縄振興をリンクさせて述べている。基地押しつけと引き換えのリンクであってはならず、基地のない沖縄をめざすべきである。

(2)、沖縄振興予算が本土に還流する仕組みを改め、県内に蓄積・還流される仕組みを構築し、そのためにも、第一次産業はじめ県内企業、地場産業育成を大きな柱にすべきである。

(3)、箱物中心、公共工事中心の沖縄振興計画から、県民のくらし、福祉、教育、防災優先の振興計画にすべきである。

(4)、たとえは消防士の増員が国の行革方針で抑え込まれ、公営団地建設が、国の新規建設抑制の方針で抑え込まれるなど、沖縄振興計画の方針、目標が全国一律の政府の方針によって、その推進が抑制されることがないようにすべきである。そのための方策をどう考えているか。

6、戦後処理問題について

(1)、不発弾はあといくらあり、全部処理するのにあと何年かかるか。不発弾処理は戦争を起こした国の責任で行い、処理費用、避難にかかる費用も国が補償すべきである。

(2)、私は、那覇市議会時代に不発弾の現地処理時の避難半径が他県の2倍以上になっている事実を示して、縮小する技術の導入を提案、ライナプレート方式が2003年2月に導入され避難半径が半分に縮小された。当時から、一層の安全と住民の負担軽減のために、爆発に耐えられる容器の導入もできないかと提案していたが、最近、耐爆容器が開発されたと聞くが県の見解を伺う。この方式だと、5インチ艦砲弾の場合、避難半径は106メートルが30メートルに縮小できると言われているが、非難半径、面積、避難人口、経済的、社会的損出の比較はどうなるか。過去の事例と及び今回の南風原の不発弾処理時での比較はどうなるか示されたい。国に導入を求める考えはないか。

　(3)、戦争空襲被害者が国に国家賠償を求めて立ち上がっているが、県も支援すべきである。

7、泡瀬干潟の埋立中止について

　(1)、先の台風での堤防決壊によるサンゴ、藻場への影響はどうなっているか。

　(2)、新たに住民から泡瀬干潟の埋立中止を求めて裁判で提訴されているが見解を問う。

(3)、東日本大震災の大地震、大津波、液状化現象など全く考慮されていない無謀な計画であり、且つ、貴重な自然を破壊するものであり、埋め立ては中止すべきである。

8、原子力に代わる自然・再生エネルギーについて
　
(1)、原子力発電をゼロにというのは多くの国民の切実な願いになっている。沖縄からも原発からの脱却の声をあげるべきであると思うが知事の見解を問う。

(2)、沖縄の再生可能エネルギーの供給量が全国最下位、自給率、0.77％との調査結果があるが、太陽光発電、風力発電、小水力発電、太陽熱利用のそれぞれと、再生可能エネルギーの合計の年間供給量と供給全国順位、自給率全国順位、供給密度順位について伺う。
県の再生可能エネルギーへの取り組みが全国に比べて遅れていること示しているのではないか。今後どう強化していくのか。見解を問う。

(3)、太陽光発電の各家庭への普及への取り組みと課題について問う。また、小水力発電について、2年前の決算委員会で提案、質疑したが、その後の検討状況を問う

(4)、遊休農地・耕作放棄地をメガソーラー発電所への転換への取り組みが国や各地で始まっている。県内での可能性について問う。また、国頭村安波の遊休農地を基地にとのとんでもない話もあるが、ここにメガソーラー発電を誘致したら、どれだけの発電量と雇用の場の創出になるか。