沖縄の建設業や中小企業、県経済に壊滅的打撃となるTPP

今日は土木建築部の決算審査でした。

私の今日の質問の中心は、沖縄県の公共工事の発注は、地元企業優先、分離・分割発注が根幹ですが、TPP（環太平洋経済連携協定）に日本が参加した場合、その根幹が揺るがされ、沖縄の建設業界、産業に壊滅的な打撃を与えるのかを明らかにすることでした。

現在、WTO協定で、地方自治体の発注する公共工事が23億円以上は国際入札になり、海外、国内に開放されていますが、これがTPP協定になると、7億6500万円以上に基準が緩和されこと、H22年度発注の県公共工事中、3件が該当することもわかりました。

さらに、TPPでは、「毒素条項」と呼ばれる、米国企業が日本のルールで不利益になるとことがあれば、日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる可能性があり、沖縄の公共工事発注の根幹である、分離分割発注の方針、ルールも崩される可能性があることも明らかになりました。

また、公共工事以外の県発注の、コンサルタントやサービス、物品購入も、現在のWTOの2億3千万円から750万円に大幅緩和、開放されることも明らかになりました。
H22年の土木建築部だけでも、サービスや物品購入などで750万円以上は、325件、119億3千万円あり、これも海外、国内に開放されることになります。

県全体の750万円のサービスや物品購入などは、何件あるのかなどはまだ明らかになっていませんが、いずれにしても、農業、漁業の分野に加えて、沖縄の建設業界をはじめ、中小企業、県経済に壊滅的な打撃を与えるものであることだけは明らかになりました。