県民投票条例を求める署名運動に党として協力を表明

今日3時から、県民投票条例をもとめる署名運動に日本共産党として協力すると記者会見を行いました。

会は、辺野古埋め立て承認撤回について知事の権限を縛るものでなく知事が判断する、県民投票の実施時期についても知事が判断するものとの見解を示しています。
5月23日から署名運動が始まりましたが、県民の大同団結と辺野古新基地建設反対、知事の撤回を支え、知事選挙勝利めざしていく立場から、県民投票についても全力で取り組むことを発表しました。

安倍政権は退陣せよ

安倍政権は退陣せよ。
今朝の朝立ち宣伝では、アメリカと北朝鮮の首脳会談の実現と、朝鮮半島の非核化、朝鮮戦争を終結させ、朝鮮半島、北東アジアを平和の実現を訴えました。
また、森友学園、加計学園問題で安倍政権のうそが明らかになった以上、直ちに退陣せよと訴え、辺野古新基地建設を断念させよう、11月の県知事選挙での翁長知事の再選と、那覇市長選挙での城間那覇市長の再選を訴えました。
朝の訴えまえに、十字路をいつも清掃していますが、長年使用してきた箒もそろそろ買い替え時のような気がします。

オール沖縄への歩みの一コマ

県民の心を一つにまとめるにはどうすればいいのか。

今から10年前の那覇市議会での当時の渡久地修・党那覇市議団長と翁長那覇市長との質問と答弁です。

県議選出馬のため、この日が那覇市議会での締めくくりの質問でした。

県民の大同団結を訴えました。

今のオーる沖縄が突然できたものではなく、長年の県民のたたかいの上に出来上がったものであること、オール沖縄が形作られていく過程へのそれぞれの努力が理解いただけるのではないかと、改めて視聴して感じました。

ご覧いただければと思います。約９分間です。

2008年2月29日　那覇市議会

航空特例法の廃止して主権を取り戻そう

今日の赤旗に、航空特例法を廃止して、日本の主権を取り戻そうとの私へのインタビュー記事が掲載されています。
傍若無人に日本の空を飛び交う米軍機。墜落の危険と爆音被害に苦しめられている根源である航空特例を廃止して、日本の国内法である航空法を遵守させることが求められています。
参考にしてください。

朝立ち宣伝とスタンディング

連休明けの５月７日の出勤時の朝立ち宣伝は、後援会のみなさんのスタンディング行動と一緒に行いました。
朝鮮半島の平和の動きを、北東アジア、アジア地域を平和地域にするために、沖縄の米軍基地をなくすことが求められています。
全国の米軍専用施設の70％が沖縄に集中させられていますが、もはや沖縄に海兵隊や米軍が居座る理由はなくなっています。沖縄から基地をなくすために県民が力を合わせるときです。

街頭から訴え

５月５日の子どもの日、那覇ハーリー出場後、そのまま宣伝カーで市内8カ所で訴えて来ました。
朝鮮半島の平和への動きのもとで、沖縄の米軍基地が要らなくなっている。安倍政権の翁長知事いじめは許せない。翁長知事を支え、城間那覇市長を支えてがんばりましょうの訴えに多くの声援が寄せられました。

那覇ハーリーに出場

５月５日の子どもの日、那覇市の三大祭りの一つ、那覇ハーリーに寒川町自治会で出場しました。Aグループ3レースで一位になりました。チームが一体となってオールを漕いだおかげです。

連休も街頭から訴え

今日も那覇市内で街頭宣伝。朝鮮半島での平和への動きが進むなか、沖縄の海兵隊、米軍基地は要らなくなっている。安保容認、米軍基地容認の人も含めて全県民が、辺野古新基地反対、海兵隊撤退、米軍基地撤去の声をあげるとき。11月の県知事選で翁長知事、那覇市長選で城間市長の勝利をと訴えて来ました。

航空特例法廃止せよ

沖縄でも全国でも米軍機の傍若無人な低空飛行訓練などが急増しています。日米地位協定で米軍への日本の国内法の適用が除外されてるからです。日本の航空法も日米地位協定に基づく航空特例法で米軍への適用を除外しています。日本の米国への従属の実態の典型です。

   沖縄県議会は、2月１日と21日に、日米地位協定に基づく航空特例法を廃止して日本の航空法を遵守せよとの日本政府宛の意見書と、米軍宛の抗議決議を自民党も含め全会一致で可決しました。全国でも航空特例法廃止の世論を高めていきましょう。

6月号の「議会と自治体」に投稿が掲載予定です。

全国のたたかいの参考になればと思います。