出張で更新できませんでした

28日から今日まで出張でした。

今さっき、自宅に就いたばかりです。（6時半ごろ）

ホテルの有料パソコンで更新を試みましたが、パソコンが不具合なのか、私の操作がまずいのか、何度もチャレンジしましたがうまくいきませんでした。

このブログを訪問したみなさんには大変すまなく思っています。

出張先は、岩国市の岩国基地の調査、広島の原爆資料館の視察・調査、愛知県にある沖縄県事務所で雇用問題の調査、豊田市の発達障害支援に取り組んでいる発達センター調査、地産地消で大きな成果を上げている愛知県のげんきの郷などを調査してきました。

いずれも大変有意義でこれからの県議会活動に大いに活かしていきたいと思っています。

あくまでも沖縄県内に基地を押し付ける政府に怒り沸騰

連日の県内移設ありきの報道に接し、県内では民主党に裏切られたと怒りが沸騰し始めている。

勝連沖埋め立て案、キャンプシュワブ陸上案など、そして極め付けが、普天間現状固定化されるというものだ。

選挙中の公約を投げ捨てた鳩山政権。これまでの自民党政治と何も変わらないどころか、裏切りそのものとの声もいっぱい出ている。

この政権は、県内移設しか選択肢がないようだ。この政権に一番欠けていること・・・。それは、普天間基地を閉鎖・撤去させるという選択肢だ。

国会でこのことを指摘されると、外相などは「安保廃棄の党とは前提が違う」などとの答弁しかできない。

つまりこの政権は普天間基地は絶対に必要との立場にたっているのである。それをどこかに並行いどうさせようという選択しか考えられないという極めて、アメリカの掌の上で動くことしかできないようだ。

最近、いろんな識者が、「そもそも海兵隊はいらないのではないか」、「日本にこんなにも米軍基地がそもそも必要なのか。安保改定50年の年に、議論することが必要だ」などの意見が多くなってきたように思う。

アメリカでは存在そのもがが許されない基地、アメリカであれば即刻閉鎖になっている基地である。

日本政府が県民を犠牲にして、それを許しているという本質を見失ってはいけない。

普天間基地は、本土にも県内にも、どこにも移設、平行移動という視点から抜け出し、閉鎖・撤去させることが一番の早い解決方法である。

本土も、県内も、どこでも、「自分たちのところに基地は持ってくるな」と大きな運動を起こそう。

同時に、「普天間基地は、早期閉鎖、撤去せよ」の声も同時にあげて広げていこう。



県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

沖縄県ガン条例の早期制定へ／超党派の勉強会

3月25日、最終本会議終了後の午後4時から、沖縄県ガン条例の制定に向けての勉強会が行われました。

日本共産党の西銘純恵さんらが中心になって呼びかけたもので、すべての会派から多くの議員が参加しました。

この勉強会には、沖縄のガン治療の最前線にいる増田先生や、日本のガン治療の最前線の埴岡先生、そして患者会のみなさんが参加しました。

人間がガンにかかるのは避けられないとのことで、これをいかにかからないように予防するか、かかった時は痛みを取り除くにはどうすればいいのか、行政と政治の役割、患者とのかかわりなど様々な角度からの勉強会でした。

全国でガン条例が制定されて取り組みが始まっているとのことで、沖縄でもぜひガン条例をとの訴えがありました。

県議会でも精力的に論議を重ねて、沖縄県ガン条例を早期に制定にこぎつけたいものです。

予算の組み替え動議を本会議に提出

昨日、県議会本会議に「平成22年度沖縄県一般会計予算の組み替えを求める動議」を日本共産党県議団とし提出。

提出者を代表して、渡久地修が提案理由を説明しました。

以下がその大要です。

日本共産党県議団は、会議規則第16条にもとづき、「平成22年度、沖縄県一般会計予算」の組み替えを求める動議を提出いたしました。
　提出者を代表して、提案理由のご説明をさせていただきます。

　本組み替え動議は、県知事に対して平成22年度の予算案を撤回し、県民の暮らしや福祉、医療、教育を重視した予算に速やかに組み替えて再提出を求めるというものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不況と経済危機が進行するなか、「構造改革路線」、弱肉強食の市場万能主義の路線が強行され、貧困と格差が広がり、国民、県民の暮らしは耐えがたいものになっています。
今、国民、県民が望んでいるのは、このような貧困と格差を広げた政治を変えて、くらし、福祉、教育を守る政治を実現してほしいということです。
地方自治体の本来の仕事は、地方自治法に明記されているように、「住民の福祉の増進」にあります。
ところが、平成22年度の一般会計予算を見ると、これまでの「構造改革路線」「市場万能主義路線」にそのまま追随し、行財政改革の名のもとに、県民のくらし、福祉、医療、教育の予算が削減されたり後回しにされたりしています。
例えば、子どもの病児・病後児保育事業は、国が予算措置しているにも関わらず、県はその60％しか対応しようとしていません。
夜間保育事業も同様に、国が予算措置しているにも関わらず、50％しか対応しようとしていません。
県知事の公約であった30人学級にしても、すべて、国の予算措置のなかでの対応で、県の単独予算は1円も出していません。
特別養護老人ホームへの入所希望者がたくさんいて、申し込んでも4年から5年待つという状況で、入所の許可が下りた時にはすでに他界していたという事態が多く発生しているのに、特養ホームを抜本的に増やそうとしていません。
高すぎる国民健康保険税が大きな問題になり、保険証がないために病院にかかれずに去年度で分かった人だけでも６人が死亡したという事例が報告され、また、市町村の国民健康保険事業の多くが赤字だと言うのに、県は何ら政策的な支援を行おうとしていません。

その一方で、民間の株式会社が行う旭橋再開発事業には、最終的に26億円も県の財政から補助金を出すというものです。
裁判で、経済的合理性がないと指摘され、公金の支出を差し止められたにも関わらず、泡瀬干潟の埋立事業の推進のための調査費を計上しています。
さらに、刑法で賭博、博打をして禁止されているカジノの調査費まで計上しています。

日本共産党県議団は、県民の苦難の軽減、くらしを守るために、平成22年度一般会計予算の無駄な公共事業の中止、及び、県民の理解を得られない支出や不透明な支出を見直し、県民のくらし、福祉、医療、教育を重視した予算にするため、県知事に対して、予算を撤回し下記の通り速やかに組み替えの上再提出を求めるものです。


以下、平成22年沖縄県一般会計予算中、
　　
��、（１）（款）土木費（項）土木管理費（目）建築指導費（事項）市街地再開発事業費の中の、旭橋再開発株式会社への補助金　7億2千955万7千円　
　　　　
��２）（款）土木費（項）港湾費（目）港湾管理費（事項）港湾計画基礎調査費の中の、中城湾港湾計画等調査（泡瀬干潟埋め立て事業推進のための調査費）　2千54万9千円
��３）（款）商工費（項）観光費（目）観光費（事項）一般観光事業費の中のカジノ・エンターテイメント検討事業費　1千19万千円
などの事業については中止し、その予算を、くらし、福祉、医療、教育予算に組み替えることを求めるものです。
　　
　　２、（款）諸支出金（項）公営企業費（目）工業用水道事業費（事項）工業用水道事業会計助成費ですが、これは、県の工業用水道の需要・使用量を一日１０万ｔと見込んで、ダムをはじめ送水管等を整備してきました。しかし、企業の誘致が思うように進まず、赤字が続いたので、１日の使用量・需要を３万トンにまで下方修正ししましたが、それでも１日１万５千トンにも届きません。結局、売れのなかった分、未使用量の分を県の一般会計がこの分を補てんする、いわゆる買い取るということになっています。これまでに48億円余が一般会計から投入さてきました。今後も、売れの残った分を県が買い取り続けるという仕組みになっているため、県の財政を大きく圧迫する要因になっています。
このことを直視して、一般会計から投入し続けることを抜本的に見直さなければなりません。
再度の需要予測の見直しが必要です。このことは委員会審議の中で部長も見直しに言及しました。
今回の、９千３９６万２千円の予算を、くらし、福祉、医療、教育予算に組み替えることを求めます。
　
　３、（款）総務費（項）企画費（目）計画調査費（事項）科学技術振興費の中の大学院大学設置支
援円事業費・インターナショナルスクール校校舎の整備事業費　３億９千５００万円について
は、県は、建設にかかる整備費用は寄付金などで賄うと答弁してきました。しかし、寄付金が集まらないから、県の一般会計から補助するというものです。
県当局も見通しが甘かったと答弁しましたが、知事も部長も政策的判断だといって合理化していますが、沖縄の教育に大きく貢献している私学の老朽校舎改築などの助成については、県はできないと言っているのに、その整合性は全く成り立ちません。
当初の計画通り寄付金などで行うべきであり、県の一般会計からの支出をやめ、その予算は、私学への助成や30人学級の拡充などに組み替えることを求めます。

　　４、（款）農林水産業費（項）林業費（目）治山費（事項）治山事業費の中の造林費ついては、林道建設は環境を守れとの県民の世論や、需要予測の改ざんなどの発覚で休止になりましたが、これまでの環境を壊すような皆伐方式を大幅に見直すことが今求められています。
今回の５億８千３１２万円の予算は、自然環境保全、森林保全と調和のとれた沖縄の実情にあった林業予算に組み替えることを求めます。そして、そこに暮らしている方々のくらしを守り、自然環境を守り、県民に支持される林業はあり方を本格的に見出していくことが今求められていると思います。

また、特別自由貿易地域の土地が売れ残った時に、毎年、二月の補正予算で県が買い取ってい
くということもこの際きっぱりとやめるべきであります。

以上、総額18億3千万余の組み替えになりますが、県民のくらし、福祉、医療、教育の充実のために
予算が活かされるよう速やかに組み替えをように要求して提案理由の説明とします。

議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

４・２５沖縄県民大会の成功へ、県議会議員が決起集会

普天間基地の早期閉鎖・返還、県内移設に反対する県民大会が、4月25日に確定しました。

その成功に向けて昨日、午前9時半から県議会内で県議の決起集会を持ちました。

すべての会派が参加して必ず成功させようと意思を統一しました。

県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

普天間第2小学校で米軍機墜落を想定した避難訓練／こんな基地は即時撤去せよ／仁比参院議員が追及

私は、2月25日の沖縄県議会一般質問で、普天間基地がいかに危険で存在事態が違法、無法で許されない基地であることを指摘して、県知事に即時閉鎖を求めるように質問しました。

その中で、普天間第2小学校が毎年、米軍機が墜落したことを想定しての避難訓練を強いられている実態を示して知事の認識をただしました。

昨日は、この問題を日本共産党の仁比そうへい参院議員が国会で取り上げ、鳩山首相に同基地の即時撤去を迫っていました。

「緊急連絡、運動場に飛行機が落ちました。先生の指示に従い１年生から３年生は児童センターに避難してください…」。避難訓練でこう呼びかける同小学校の校内緊急放送の内容を突きつけた仁比氏は、「米国で存在が許されない危険な基地が、これ以上、国民を苦しめ続けることは断じて許されない」と主張。

テレビで見ていて議場はシーンとなっていました。

この沖縄の異常な実態が多くの国民に伝わることを願っています。

仁比参院議員の質問の記事はこちらをクリックしてください。




県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

予算の組み替え動議を特別委員会に提出

今日、予算特別委員会に日本共産党県議団として下記の「平成22年度予算の組み替え動議」を提出しました。


「平成22年度、沖縄県一般会計予算」の組み替えを求める動議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
不況と経済危機のなか「構造改革」、「行革」の名のもとにくらしや福祉、教育などの予算が削減され、県民のくらしはますます厳しくなっている。
県民の苦難の軽減のために、平成22年度一般会計予算の無駄な公共事業を中止及び県民の理解を得られない支出を見直し、県民のくらし、福祉、医療、教育を重視した予算にするため、県知事に対して、予算を撤回し下記の通り速やかに組み替えの上再提出を求める。

記

平成22年沖縄県一般会計予算中、
　　
��、（１）（款）土木費（項）土木管理費（目）建築指導費（事項）市街地再開発事業費の中の、旭橋再開発株式会社への補助金　729,557千円　
��２）（款）土木費（項）港湾費（目）港湾管理費（事項）港湾計画基礎調査費の中の、中城湾港湾計画等調査（泡瀬干潟埋め立て事業推進のための調査費）　20,549千円
��３）（款）商工費（項）観光費（目）観光費（事項）一般観光事業費の中のカジノ・エンターテイメント検討事業費　10,190千円
などについては中止し、その予算を組み替え、くらし、福祉、医療、教育予算に回すこと。
　　
　　２、（款）諸支出金（項）公営企業費（目）工業用水道事業費（事項）工業用水道事業会計助成費の　93,962千円
については、今後も一般会計から投入し続けることの見直しが求められており、組み替えを行い、その予算をくらし、福祉、医療、教育予算に回すこと。
　
　３、（款）総務費（項）企画費（目）計画調査費（事項）科学技術振興費の中の大学院大学設置支
援事業費・インターナショナルスクール校校舎の整備事業費　395,000千円
　　　については、当初の計画通り寄付金などで行うべきであり、県の一般会計からの支出を組み替
え、その予算は、私学への助成や30人学級の拡充などに充てること。

　　４、（款）農林水産業費（項）林業費（目）治山費（事項）治山事業費の中の造林費　583,120千円
ついては、これまでの皆伐方式を大幅に見直し、自然環境保全、森林保全と調和のとれた林業
予算に組み替えること。
　　
動議は残念ながら可決されませんでしたが、県政の問題点などを明らかにしてい行くうえで大変意義のあるものだと確信しています。

動議は、最終本会議にも提出します。

「基地のない沖縄」、21世紀ビジョンへの申し入れ／各紙が大きく報道

19日に県議会が、県が策定する21世紀ビジョンに「基地のない沖縄」を明記するよう求めた決議を採択し、知事の申し入れたことを各紙が大きく報道しました。

琉球新報の記事は、「渡久地修氏（共産）は『基地のない沖縄を目指すことの明記を全会一致で要求している。米軍基地の過重負担を解決することをビジョンの正面に据えてもらいたい』と求めた。」と、知事への申し入れの際の私の発言も紹介している。

赤旗は、「提出者に名を連ねた日本共産党の渡久地修県議によると、『基地のない沖縄を目指すと』との文言が決議に盛り込まれたのは史上初めて。「自民党も含めて全会一致で可決したのは画期的だ。党の県議会での論戦と県民運動の高まりがつくりあげたものだ」と評価しています」と紹介しています。

沖縄タイムスも記事とともに写真も紹介しています。

「基地のない沖縄をめざす」というのが県議会の全会一致になったことは画期的なことです。

琉球新報

赤旗

沖縄タイムス

県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

グランドゴルフ大会

首里地区自治会連合会主催のグランドゴルフ大会が行われました。

各自治会から48チーム、約300名の選手が出場、熱戦を繰り広げていました。

各チームとも日頃の練習に励んでいる方もいれば、この機会だけの人もいるなどわきあいあいの大会でした。

各チームを激励し和やかに懇談もしてきました。

県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

21世紀ビジョンに「基地のない沖縄を目指すことを明記すること」などを決議

本日、県議会は本会議を開催し、県が策定を進めている21世紀ビジョンのなかに施策を盛り込むことを求める決議を全会一致で採決しました。

この決議では、9つの項目を要望していますが、その中で、

��、沖縄戦や戦後27年間の米軍占領下の時代について、苦難の歴史であったことを含め明確に記述すること。

��、米軍基地の現状や過重な基地負担の状況等について、正確に記述するとともに、基地のない沖縄を目指すことを明記すること。

��、戦後処理の一環である不発弾処理に係る諸課題等については、国の全面的責任で早期解決を図るよう明記すること。

などを求めています。

特に、「基地のない沖縄を目指すことを明記すること」という文言はこれまでの米軍の事件事故などへの抗議決議や意見書などにもなかったもので、「基地のない沖縄を目指す」ということが初めて全会一致になったということは画期的な出来事です。

私は、この間、ビジョンのたたき台が適されたときから、特別委員会でこの問題を一貫して取り上げてきました。

今回の全会一致で「基地のない沖縄を目指す」という言葉が県議会の決議に入ったことを、これまでの委員会等での論戦とともに、基地のない沖縄を目指す県民の世論の高まりが後押ししたものです。

文字通り、基地のない沖縄めざしてがんばりましょう。

本会議終了後、この決議を仲井真知事に手交してきました。

知事もこの決議の内容は２００％賛同できると応じました。

ぜひ、この内容を取り入れてほしいものです。

県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

農業予算の大幅削減に反対し復活求める意見書、那覇地域職業訓練センターの存続を求める意見書を提案、委員会で全会一致で可決

昨日、沖縄県議会の経済労働委員会が開催されました。

その中で、沖縄県の新年度の農林水産業の予算が国の戸別補償制度という新しい制度の導入に伴い、沖縄では逆に67億年も削減されています。沖縄振興計画で農業生産基盤などが目標として設定されているにもかかわらず、このような大幅な削減では達成できないのは明らかです。

昨日の委員会で、「農林水産業予算の削減に反対する意見書」を提案し、全会一致で最終本会議で採択することを決めました。

また、政府が「那覇地域職業訓練センターの廃止」を決定し、2010年度で廃止することについても、全国一高い沖縄で、この訓練センターの果たしている役割は大きなものがあり、廃止することは許されないとして、政府に対して、廃止方針の撤回と存続を求める意見書を提案、全会一致で可決。最終本会議で採択します。



県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

知事に総括質疑／予算特別委員会

今日は、予算特別委員会の締めくくりの総括質疑でした。

私は、5つの項目で知事に質問を行いました。

��、辺野古への新基地建設とこれまでの県内案すべてに反対すること

��、米軍の北部訓練場や訓練空域・水域の撤廃を求めること

��、沖縄県生活保全条例にもとづいて、爆音などの原因になっている、基地を調査すること

��、67億円の大幅削減となった農林水産部の予算の復活を政府に求めること

��、インターナショナルスクールへの県の補助金を出しながら、私学には出さないということは整合性がない。私学への支援を行うこと

等を質問しました。

知事は、辺野古の基地問題などは「議員と気持ちは一緒」。「行政の長としての立場があるから、県内移設は極めて、極めて厳しいという表現しかできないが、気持ちは一緒です」と答弁。

訓練機能の撤廃についても、中長期的にその方向でやって行きたい。

基地の調査についても、現地の米軍への調査などは、議員指摘の通りやっているつもりであり、今後も行うと答弁

農林水産部の予算の復活は振興計画のこともあり、政府に復活を求めていくと答弁。

私学振興は、いろんな制度とかの難しい面や、財政上の問題、県の財政能力の問題もあるが、検討させてくださいと答弁しました。

県議会での一般質問から見える沖縄の米軍基地。　ぜひご覧ください。　下記をクリック
①沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられている異常な実態。（2月25日の一般質問から、4:16）
②普天間基地の危険な実態。（2月25日の一般質問、22：08)
③海兵隊は抑止力ではない侵略の軍隊。普天間基地は即時閉鎖、撤去せよ。（12月8日の一般質問、19:20)
④思いやり予算の廃止と普天間基地の撤去を。（9月議会での質問。15:06)

夢のある質問／琉球新報・記者席

今日の琉球新報「記者席」に「夢のある質問」という題で登場しています。

記事を以下、紹介します。

記者席

夢のある質問

先日の県議会予算特別委員会で「まずは夢のある質問から」と切り出した渡久地修県議＝写真。

学校給食で琉球漆器を使うよう県に提案。

「開南小学校で試行導入している。一緒に給食を食べてみたらどうか」と勝目和夫観光商工部長を誘い場を和ませた。

「食べてみたい」との部長答弁を引き出すと、満足げに「次はシビアな質問」と一転、特別自由貿易地域の進まない企業誘致をやり玉に。

「夢のある質問」は夢のようにつかの間で終わった。

明日、知事に総括質疑／予算特別委員会

今日で、予算特別委員会の各部局の質疑が終わりました。

明日は、知事の出席を求めて総括質疑が行われます。

明日の質疑のトップバッターはくじの結果私になりました。

私は、普天間基地の問題から、北部訓練場や訓練空域・水域の撤去の問題、農林水産部の予算が６７億円も削減されている問題など、５項目で知事に質疑を行います。

午前１０時開会です。

県民の立場に立ってがんばります。

沖縄の小中学校で米軍機墜落を想定した訓練／異常な実態／県議会一般質問から

2010年2月25日に行った県議会一般質問の中の、小中学校での米軍機墜落を想定した避難訓練を強いられていることを告発し、このような異常な普天間基地は即時閉鎖を求めるように知事を追及した部分です。

この異常なことが行われていることに驚きが広がり、普天間基地は即時閉鎖すべきとの声が多く寄せられていますので、その避難訓練を取り上げた部分を掲載しますので、ぜひご覧ください。

4分16秒です。




普天間基地の騒音などの異常な実態を告発し、閉鎖を求めた再質問全体はつぎをクリックしてください。約22分です。
2月25日の一般質問の動画をご覧ください。こちらをクリック。

２月２５日の普天間基地の危険な実態についての一般質問の動画へのアクセスが２００件を超えました

��月２５日の普天間基地の危険な実態について質問しました。

その動画へのアクセスが昨日までに２００件を超えています。

もっと多くの人にその実態を知ってもらいたいと思います。

2月25日の一般質問の動画をご覧ください。こちらをクリック。

学校給食用食器に琉球漆器を／観光商工部長が検討すると答弁

県議会の予算特別委員会、今日は観光商工部でした。

昨日の農林水産部に続いて、伝統工芸産業の所管である、観光商工部に学校給食用食器に琉球漆器の導入を提案。

部長は、伝統工芸産業の極めて厳しい現状にあるとの認識を示し、検討することを約束しました。

私は、今の経済対策のメニューの中での検討と、沖縄振興計画の特別調整費の検討も提起、部長も検討すると答弁しました。

1998年に那覇市議会で取り上げて、5年後の2003年に、試験的に那覇市の2つの小学校で導入されてきましたが、今回の県議会の提起で、これが全県に広がり、学校給食、ホテルなどに広がれば沖縄の地場産業の育成に大きな希望を与えるものになります。

沖縄の林業、木工産業、漆器産業など育成につながることでしょう。

質問を聞いていた他会派の議員からもこれは素晴らしい提案だとの声も寄せられています。

実現に向けて頑張ります。

また、今日は、政府が職業訓練施設の廃止を決めた問題で、沖縄の施設が廃止されたら失業率の高い沖縄にとっては重大事態になるとして、政府に撤回を迫ることを求めました。

また、特別自由貿易地域の土地が売れない問題で、売れ残った時は一般会計からお金を出して買取していることを指摘し、最悪の事態になるといくら買い取ることになるかと質問。当局は、土地が全く売れないという最悪の事態になれば約200億円出すことになると答弁。
重要予測の甘さが県の財政に大きな圧迫を与えていると認めました。

同様に、工業用水の需要予測を過大に見積もってきたために、これまで、一般会計から48億円支出していいますが、今後も毎年1億円近くの支出になることが明らかになりました。これも需要予測が甘かったために一般会計に負担となっていることを認めました。

重要予測の見直しを求めたことに対して、部長は、検討を約束しました。

農林水産予算67億年減額に怒り

今日の予算特別委員会は、農林水産部の審議でした。

農林水産部の予算が新年度で67億円も減額されていることについて質問を行いました。

新しい政府のもとの新しい制度のもとで、沖縄は農林水産業の予算が67億円も削減されている実態が明らかになりました。

私は、これは沖縄の農林水産業にとって大きな打撃であることを指摘し、部長は、この予算の復活のために全力を挙げるべきであることをいろんな角度から指摘しました。

部長も、復活に向けて全力を挙げると答弁。

この問題は議会としても意見書をあげることも考えないといけないと述べました。

また、林業の問題で、琉球漆器の学校給食への導入について質問いｓました。

那覇市議時代からとりあげ、2校に実現されたことを紹介しながら、沖縄県産木材を使用した琉球漆器を学校給食に使用すれば、林業などの地場産業育成、伝統工芸産業育成、食育教育、伝統文化教育と一石４鳥の効果があると訴え、県として推進するように提案。

部長は、検討を約束しました。

予算特別委員会／企画部

今日の予算特別委員会は夜の8時までかかりました。

企画部の審議でした。

私は、インターナショナルスクールに県が3億9千万円の施設建設費への補助金は、私学には補助金を出さないのに、ここだけに出すのは整合性が取れないと追及しました。

県は当初は予定していなかったことで、見込みが甘かったことは認めていますが、政策的判断だと強弁し、私学が老朽校舎改築などの支援を求めていることに対しては、制度が違うとして拒否するなど、全く整合性のとれない答弁に終始していました。

厚生労働省の経済波及効果、雇用誘発効果では、社会保障、福祉の分野が全産業の中でも大きいことを指摘し、中でも介護の分野が雇用誘発効果は第1位であることを示して、企画部として今後の展開の参考にするように提起しました。

また、地方交付税の亜熱帯補正についての理論的構成を県がしっかりとして政府に迫るように求め、部長も、総務と企画部でぜひ研究したいと約束しました。

明日は、福祉部、文化環境部、病院事業局です。

政府の県内移設ありきに怒り広がる

政府がキャンプシュワブなどの県内移設の方針を示唆していることに県民からは怒りが広がっています。

もういいかんげにしてほしいというのが県民の率直な意見です。

いろんな方から、「結局は県内移設ですよね」と鳩山内閣への不信を飛び越えた怒りが広がっています。

また、沖縄選出の国会議員が県内移設を提唱していることに、政府はわが意を得たりと、それを口実に県内移設を進めようとしています。

沖縄県民は絶対に県内移設は許さないことを政府は知るべきです。

2月25日の一般質問の動画をご覧ください。こちらをクリック。

辺野古断念は望ましいこと／県知事公室長が答弁

昨日の予算特別委員会で、「政府が辺野古断念したと報道されたが、県民にとっては嬉しいことだ。県にとっても喜ばしいことではないか」との私の質問に公室長が、「県もこれまで県外がベストと言ってきていたので、断念は望ましいことだ」と答弁しました。

辺野古移設がなくなれば望ましいというような議会での発言は初めてのことです。

今朝の新聞でもこのことが報道されていました。

同時に、県内のほかの地域への移設については反対であるとの趣旨の答弁を行いました。

県内の移設先が毎日変わって報道されていることについても、「いいかげんにしてくれ」との答弁でした。

政府の迷走から、逆走ぶりにはほんとにいい加減にしてほしいとの怒りがいっぱいです。

2月25日の一般質問の動画をご覧ください。こちらをクリック。

辺野古移設はダメ／公室長が答弁

今日の予算特別委員会で、政府の県内移設の動きについて公室長に県の態度について質問しました。

過去に検討されてきた7か所はいずれもダメだと墓場に葬られたにも関わらず、幽霊、ゾンビのようによみがえって県民を恐怖に陥れている。

このようなゾンビを生き返らせてはならない、きっぱりと反対を表明せよと迫りました。

公室長は、過去の案は検討の結果だめだとして辺野古の現行案に決まったいきさつがあり、このようなものは当然反対だとの趣旨の答弁を行いました。

同時に、辺野古の現行案もダメという状況だと答弁しました。

そのほかにも、県職員のサービス残業根絶やうつ病対策などについて質問。

さらに地域防災計画の見直しなどについても質問を行いました。

2月25日の一般質問の動画をご覧ください。こちらをクリック。

一般会計補正予算への反対討論

　今日、平成21年度一般会計補正予算についての採決が行われました。
　日本共産党を代表して、無駄な公共事業が入っている補正予算に反対討論を行いましたので、その要旨を紹介します。


私は日本共産党県議団を代表して、平成21年度一般会計補正予算（第4号）に反対する立場から討論を行います。

　今、世界的、全国的な経済危機のもとで沖縄県民の生活は特に深刻な事態になっています。
　失業率７・５％で全国の約倍で全国１の水準です。完全失業者は４万５千人にもぼっています。県民所得は全国平均の７割、年収２００万以下のワーキングプアといわれる人々が就業者の５０％になり、　　　貧困率も全国の15.7％をはるかに超える27％と推計されます。
国保税を払えない世帯も増えています。保険証のない人や、短期保険証の人が増え、病院に行けない人や通院を中断した人も増え、重症化する人も増加しています。
生活苦などによる自殺者も急増しています。
そして、親の経済状況の悪化と貧困化の進展が、子どもの貧困へとつながりより深刻な事態になっています。給食費を払えない子どもが増え、食事は学校の給食だけという子どもも増えているなどの報道も衝撃を与えています。
　こういう状況のもとで、今、県が重点を置いて推進しなければならないのは、無駄な公共事業や、環境破壊の公共事業をやめて、県民のくらし、福祉、医療、教育を応援し、中小業者、農漁民などの営業を手厚く支援することであります。

今回の補正予算第４号の中身は、国の緊急経済対策に対応した予算措置も入っています。職を失い住む家も失った人々への支援や、就労支援のための緊急雇用や緊急経済対策なども含まれています。これらの緊急対策は日本共産党もこれまで求めてきたものだけに当然賛成の立場です。

しかしながら、今度の補正予算の中には、これからの沖縄県の県政運営上の問題や、沖縄県の財政について決して見過ごすことのできない重要な予算が入っています。
　
それは、「特別自由貿易地域内賃貸工場用地等の購入に要する経費」として、１億６千１百５万５千円が計上されていることです。その額は全体の補正予算の１５６億円からするとわずか１％余だからといって見過ごすことはできないもので、これからの沖縄県の財政を圧迫し悪化させ、県民のくらしや福祉、教育、医療などの予算を圧迫することになるのだからです。

今回の、１億６千１百円余の予算は、特別自由貿易内の埋立用地を、県が一般会計予算で、買い取りを行うための予算計上となっています。

なぜ、この土地を買わなければならないのか。
これまで、県議会での質疑でも明らかなように、特別自由貿易地域として、埋立を行い、民間の企業に用地を売却し、企業を誘致するという鳴り物入りで進められてきた事業でした。
ところが、土地はほとんど売れない。当局の説明でも、土地の分譲として売れたのはたったの２．１％ということでした。
土地を売ろうとしても売れない、県はそこで、県自らが賃貸工場を建設したり、特別自由貿易地域への立地条件とは全く関係のないＩＴ津梁パークなどを建設し、あるいは誘致なそしてきました。されでもたりずに、窮余の策として、県の一般会計予算でその土地の購入を進めてきました。
つまり、土地を売ろうにも売れないので、県自らが買うはめになってしまったというのが実態です。
これまでに、民間に売れたのは２．１％なのに対して、県自ら用地を購入したのは実に６倍余の１３％にも上っているのです。今回の、土地購入で、その割合は１３．７%になります。
これまでの、一般会計での土地の購入額は合計で２７億4千万になります。
なぜ、こんなに毎年、土地を購入し続けなければならないのか。
なぜか。
この土地購入のこれまでの経過をみると、そのからくりがわかります。
それは、特別会計で埋立を行ってきた。そのための起債、つまり借金で埋め立ててきた。その起債の償還、つまり、借金の返還は、その埋め立てた土地を売って返していくというものです。
ですから、毎年、その特別会計は借金を返済するために、毎年の計画を立てて、土地を売る。売れ残ると、借金返済が出来ないから、しかたがないから、最終的には、毎年度最後の補正である2月補正で、売れ残った分を県が買い取るという仕組みになっていることがわかります。

この土地造成に要した起債をこれまで元金で352億円、利息で80億円をこれまで償還していますが、これからさらに17カ年間で元金、203億円、利息で30億年、償還しなければならなりません。
ということは、これから平成３９年まで、後１７年間、毎年、計画通り売れなければ毎年、県が一般会計予算で土地を購入し続けるということなのです。

このように、この埋立は事業は、わが党が一貫して指摘してきた、際限なく県民の税金をつぎ込んでいく、無駄な公共事業の典型になっています。
そして、その結果はどうなるのか。
県民のくらし、医療・福祉、教育の予算を圧迫することになっているのです。
こういう事態を、見逃していいのでしょうか。
委員会審議の中で、「当初の需要予測が間違っていたということではないか」との指摘に対して、部長も「当初の予測が十分でなかった」と認めました。
そして、新年度予算の説明の中で、本県の財政状況の悪化について、県も「埋立事業特別会計における土地売却の低迷等が大きな懸念材料」と述べざるを得ない状況になっています。

しかし、このように、県も財政悪化の原因、需要予測の不十分さを認めておきながら、その一方では、泡瀬干潟の埋め立て事業を、裁判所から「経済的合理性に欠けると」指摘されて、中止命令が出されたにも関わらず、いまだに推進するということに固執し続けていることをわが党は特に重視し問題にしているのです。
ここには、特別自由貿易地域の埋立事業の失敗から、これまでの公共事業の在り方を反省し、学び、何らかの教訓を導き出そうという姿勢は全く見られないということを指摘しなければなりません。

貴重な県民の税金を際限なくつぎ込むことになるこのような無駄な公共事業とはきっぱりと決別すべきです。

今回の1億6千万やこれまでつぎ込んできた27億4千万円の県民の税金を、くらしや福祉に回せば、どれだけ、県民の暮らしや福祉の増進につながったことでしょうか。
県立病院の医師、看護師確保などの医療の充実や、地域子育て支援センターや学童クラブなどへの補助、支援の拡充、こどもの医療費の拡充、介護への支援など、今、県民が切実に求めている、必要な県民のくらし、医療・福祉、教育にこの予算は回すべきです。
これから、あと17年間も一般会計からつぎ込んでくらしや福祉の予算を圧迫することは容認できません。

よって、「特別自由貿易地域内賃貸工場用地等の購入に要する経費」として、１億６千１百５万５千円が計上されている、平成21年度一般会計予算（第4号）に反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。

2月議会での一般質問動画へのアクセスが100件を超える

2月25日に行った一般質問の動画をＨＰに掲載していますが、昨日までの100件を超えました。

多くの人に、この普天間基地がいかに危険な基地で、アメリカ本国では決して存続自体が許されないし、そこで、本国では許されない訓練が日常的に行われ、県民を苦しめていることをぜひ知ってもらいものです。

知り合いにもぜひお勧めいただけありがたいです。

一般質問の動画はこちらをクリックしてください。

小中学校で米軍機墜落想定の訓練／こんな異常事態を許していいのか。

2月25日の一般質問で、普天間基地に隣接している普天間小学校などで、米軍機墜落を想定した避難訓練が行われていいる実態が明らかになりました。

私の質問、教育長が普天間第2小学校など宜野湾市で3校、嘉手納町で3校の計6校で行われています。

全国ではどこでもありません。当たり前です。

こんな米軍の無法な訓練の実態を許していいのかが問われています。

米軍は、ただちに普天間基地の小中学校の上や住宅地上空での訓練はやめるべきです。

この質問に対して、米軍の無法に対する怒りの声が多く寄せられています。

この質問についての赤旗の記事はこちらをクリックしてください。

一般質問の動画はこちらをクリックしてください。

予算特別委員会始まる

今日から沖縄県議会予算特別委員会が始まりました。

今日は、2月補正予算の審議でした。

緊急雇用対策など8項目について質問を行いました。