県議会だより96・97号を発行

県議会だより、96・97号の合併号を発行しました。 12月9日の一般質問を中心に編集しています。 子どもの通院医療費がついに実現します。 さらに、現物給付・窓口無料化を求めました。

中学までの通院医療費無料化が実現。窓口無料化を提案。

玉城デニー知事は子どもの通院医療費の中学までの無料化をは発表しました。日本共産党は一貫して実現を求め、昨年の9月議会で私は、知事の公約であり任期中に実現をと質問したことに知事は、任期中に実現させたいと答弁していました。今度の12月議会では現物給付、窓口無料化を国保のペナルティーの額の試算も示して、不可能ではないし積極的に窓口無料化をと提案。謝花副知事は、デニー知事と相談して検討すると答弁しました。

エッセンシャルワーカーへのPCR検査の拡充を

沖縄県は2021年の1月から3月までの月一回のPCR検査を介護施設職員、医療機関職員の約4万人を対象に行うことと決め、約6億円の補正算も成立しました。 補正予算の審査の委員会では、月一回を週２回、週２回へと拡充すべきと提案。12月9日の県議会一般質問では、さらに障がい者施設、保育所、学校へと拡充するよう求めました。

来県者に出発地でのPCR検査を国が実施を

 来県前に出発地でのPCR検査を国として実施を！

日本共産党沖縄県議団は、7月30日に玉城デニー知事に対して、新型コロナ感染対策で緊急申し入れをしましたが、その中で、水際対策として、「国に対してPCR検査等の大規模実施を要請するとともに、沖縄に来県する方々に対して、安心・安全に迎えられるように、出発地での事前のPCR等検査を国として実施を検討するよう政府に要請すること」を求めていました。

今日、玉城デニ知事は記者会見で、記者から水際対策について問われ、「国が渡航前に出発地での検査体制を構築すべき」との考えを示したと報道されました。

政府は、ぜひ早急に実施してもらいたいとと思います。

議会だより95号を発行

議会だより95号を発行しました。

6月の県議選挙で7人の県議団になっての初の県議会が開かれました。

日本共産党県議団を代表しての7月8日の質問と、8月3日の新型コロナ対策の緊急要請などを中心に報告しています。

ご一読いただければありがたいです。

1面、4面

2面、３面

新型コロナ感染対策について緊急要請

　７月30日、日本共産党県議団、玉城デニー県知事あてにPCR等検査の大規模な実施を明確にした対策などを求める要請を行いました。謝花喜一郎副知事が対応しました。

　県議団は、「感染力」のある無症状者を見つけ隔離・保護し、感染拡大を防止することが最重要課題であるとして、PCR等検査を文字通り大規模な実施と、感染震源地（エピセンター）を明確にし、該当地域の事業所や従業員、住民等のPCR等の検査を集中的に実施し感染拡大を防ぐこと。医療機関、介護施設、障がい者施設、保育園、こども園、幼稚園、学校等に勤務する職員、出入り業者等への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。水際対策として、国に対してPCR検査等の大規模実施を要請するとともに、沖縄に来県する方々に対して、安心・安全に迎えられるように、出発地での事前のPCR等検査を国として実施を検討するよう政府に要請することを求めました。

　また、米軍基地に関しては、基地を提供している日本政府の責任を明確にして実施すべきと強く求めました。

　謝花氏はクラスタ―の発生している箇所について那覇市と連携して取り組む調整をしているとし、軽症者の療養施設としてホテルを現在那覇市で60室確保し、さらに増やしていく。離島と含めて進めていると述べ、米軍基地の感染対策について、「政府の責任での実施を求めていく」と述べました。

県議選挙の政策発表記者会見

今日、6月7日投票の沖縄県議選挙の政策の発表記者会見を行いました。
4月10日に記者会見を行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていたことを考慮し、インターネットと赤旗では公表していましたが、地元のマスコミには本日の記者会見となりました。
会見には、とぐち修、比嘉みずき党副委員長、西銘純恵常任委員が行い、多くのマスコミが参加していただきました。
コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本の政治、沖縄はこのままでいいのかと鋭く問われているとして、辺野古新基地建設の2兆5500億円、米軍への思いやり予算を削って、県民のいのちを守る予算に回すべきだと述べ、日本の政治を変えることを訴えていきたいと強調しました。

とぐち修紹介リーフレット

1面

2～3面

 　4～7面

8面

県議会臨時議会、PCR検査センターの稼働を早く

　沖縄県議会の臨時議会でのPCR検査センターの設置などについての質問です。

　4月17日にPCR検査センターの設置などを緊急に要請していましたが、県として県内に5カ所、那覇市が1カ所、計6カ所に設置することを明らかにしました。
　また、病院への財政支援を県として14億円緊急に行うと答弁。
　支援金も、今回外れている業種にも広げられるように検討する。家賃の補填、支援も国にしっかりと求めていくと答弁がありました。
　力を合わせて乗り越えていきましょう。

5月1日、県議会

コロナ感染からいのちを守る

今日は、コロナ感染からいのちと暮らしを守る取り組みの報告を行って来ました。
医療従事者を守ること、10万円の支給を直ちに行うこと、自粛と補償を一体にと訴え、県の協力金、支援金などの制度についての報告してきました。
みんなの連帯で乗り越えようと訴えてきました。

那覇市内の出勤時のバス専用道路、医療従事者に許可証発行

コロナ感染防止でどうしても出勤しないといけない医療従事者に、那覇市内の出勤時間帯のバス専用道路を通行できるようにとの要望を受け、4月18日には県に、20日には県警に申し入れていましたが、県と県警が協議し、医療従事者を支えるために通行できるように決まり、22日に玉城デニー知事が記者会見で発表しました。
区間は、①首里山川から松川　②与儀交差点から開南　③国際通り　いずれも朝の7時半から9時までの間です。
申請は病院ごとにまとめて申請し、速やかに発行したいとのことです。
県と県警のみなさん、ありがとうございます。医療従事者をみんなで支えましょう。

水道料金の減額、免除、工業用水道の支払い猶予などを与党３会派で要請

今日、玉城デニー県知事と棚原憲実沖縄県企業局長あてに、水道料金と工業用水道料金の減額、免除、支払い猶予などの措置を求める要請書を、沖縄県議会与党３会派の代表で行いました。
社民・社大・結会派の照屋大河会派長、会派おきなわの瑞慶覧功代表、日本共産党県議団の渡久地修団長が参加。富川盛武副知事、棚原憲実企業局長が対応しました。
富川副知事は、重要なことなので、市町村と協力して実現できるように検討する。企業局長は、工業用水については、支払有猶予の措置などをすでに実施している。県民の水道料金も県や市町村と相談して実現していきたいと回答しました。
私たちは、スピード感を持った対応を求め、県も企業局も速やかに検討すると述べました。

 

左から、富川副知事、瑞慶覧功・会派沖縄代表、渡久地修・共産党県議団長、照屋大河・社民／社大・結会派長

新型コロナウイルス感染対策で第3次申し入れ

　感染が拡大し、緊急事態宣言が全国で出されました。日本共産党県議団は今日、玉城デニー知事に対して、特に医療体制の強化と検査体制の強化について申し入れ提言を行いました。県からは謝花副知事らが対応しました。
　病院と医療提供体制を守り、感染防止を強化するために、病院以外の公共施設や広場など県内数カ所に、非常用のＰＣＲ検査センターを設置し、熱が出た方などは医師に電話相談し、医師の判断でこの検査センターで検査してもらい、その結果をもとに、入院の必要な患者は病院に、軽症者や未確定医者は県が借り上げた宿泊施設などに誘導する仕組みを早急に構築するように提言。
　これは、3日前に、党県議団と3感染症専門家とのウェブ会議での提言などを参考にしたものです。
　また、医師、看護師、医療従事者やそれを支えている家族を讃え激励することが重要であり、いわんや、誹謗中傷、偏見や差別などがあってはならない。感染した方にも偏見や差別などがおこらないようにすべきと申し入れました。
　謝花副知事と県保健医療部は、全力で取り組み、医療崩壊を防ぎ医療供給体制の確保に万全を期すために取り組んでいる。全国知事会でもＰＣＲ検査体制もそういう方向で国に提言する方向で話あっているなどとの回答がありました。

米軍のコロナ感染者数の公表を

　日本共産党県議団は、昨日9日に、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に申し入れを行いました。
　米軍のコロナ感染者の実態を明らかにし公表すること、米軍にも日本の防疫などの法律を適用することを求めました。
外務省には渡久地修団長らが申し入れ、県民の命がかかった問題であり、軍事的な対応ではなく、命を守ることを最優先に、必要な情報は公表すべきと求めました。
　今回の世界的な感染拡大は、軍事的な対立の時代を終わりにして、世界が一つになって
人類が生き残るためにも未知とのウイルス感染とたたかいに世界が一つになってたたかっていくことを求めていると強調しました。

万全な体制と、第2次、3次の補正予算も

3月23日の県議会本会議で、コロナ対策での緊急質問。市場や商店街などの調査、観光、旅行、市場、商店街、保育所、学童保育関係者などからの聞き取り調査と意見交換などをもとに質問しました。172億円の緊急補正予算を評価しつつも、事態は日々深刻化しており危機的状況との認識をもって、第2次、3次、4次と必要な時には躊躇なく補正予算を組むべきと迫り、知事も、認識を共有し、必要な時には躊躇なく実施すると答弁しました。
その時の質問の全文です。

 3月23日、緊急質問

3月23日、緊急質問

県議会だより93号を発行

県議会だより93号を発行しました。
コロナウイルス問題での玉城デニー知事への緊急申し入れ、コロナ影響調査、県議会での緊急質問、172億円の補正予算などをはじめ、代表質問の内容を特集しています。
Ａ４の4ページです。

 1面

 2~3面

4面

新型コロナウイルス対策に172億円、県議会での緊急質疑

今日、沖縄県議会に新型コロナウイルス対策の172億円余の補正予算が提案されました。

日本共産党県議団を代表して渡久地修団長が、20日、21日の緊急調査をもとに質問、提案を行いました。12分の持ち時間の質疑です。

 

 

玉城デニー知事、172億円の補正予算を追加提案

沖縄県議会は、今日23日、玉城デニー知事が提案した新型コロナウイル対策の補正予算172億円について質疑をおこないました。日本共産党県議団は、とぐち修県議団長が質疑に立ちました。
とぐち県議は、20日、21日に行った赤嶺政賢衆院議員と党県議団の実態調査をもとに、「実態は日々深刻化し、県経済にとって危機的状況であるとの認識のもとにあらゆる対策をとること、追加の補正予算をちゅうちょなく実行すべき」と提案。知事も「対策を切れ目なく迅速に行っていく。追加の補正も検討する」と答弁しました。また、「国が補助する雇用調整助成金は手続きが煩雑で使いにくい」との事業者の苦情を紹介し、手続きの簡素化と迅速化、県の上乗せの規模も明確にするよう求めました。商工労働部長は、「手続きの簡素化は国に要望し、上乗せ分も調整がつき次第速やかに実施する」と応えました。また、同助成金から対象外になっているアルバイト、パート労働者を対象にできるような制度の創設、外国人労働者の救済措置なども求めました。また、店舗の家賃が支払えない実態などがあるとし、多くの中小零細業者は融資より助成を求めていることなどを報告し支援策の検討を求めました。さらに、知事、副知事、部長、統括官、課長らが分担して、市場や業界の最前線を急いで視察するとともに、悉皆調査を求めました。

 23日、本会議

23日、本会議

沖縄県議会が全会派で知事に申し入れ

昨日の3月13日沖縄県議会は、玉城デニー知事に対して、コロナウイルス対策について、議長はじめ全会派代表がそろって申し入れました。
内容は、緊急な万全な対策を行うこと、県民の相談窓口の充実と周知徹底、思い切った予算措置となっています・
知事は、補正予算に100億円を予定している。万全な体制をとると表明しました。

左から2人目が日本共産党・渡久地修団長

新型コロナウイルス対策の緊急申し入れ記事

3月5日に玉城デニー知事に対して、日本共産党県議団の緊急申し入れを行いました。
このことについて、今日の琉球新報の「記者席」と沖縄タイムスの「記者のメモ」が記事にしていますので紹介します。

 3/11　琉球新報

3/11　沖縄タイムス

昨日、日本共産党県議団は、玉城デニー知事に対して、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました。

1.      感染防止、拡大防止対策のために、全庁をあげた体制をさらに強化すること。そして現に起きている事態の解決と今後予想される様々な事態への万全な対策を至急とること

2.      県立病院、公立病院、大学病院、民間病院及び保健所や国などの関係機関と連携を強化し、総動員体制の構築を図り、検査体制と医療体制を万全にすること

3.      学校休校に伴う混乱解消に全力をあげるとともに、市町村の実態にあった対応、判断を尊重し支援すること。特別支援学校の対応については特に配慮すること

4.      学校休校に伴う、保護者の休業、学校給食関連業者の損失、学童保育の負担増など、様々な問題の解決に全力をあげること

5.      観光業をはじめ県経済に大きな打撃が出始めている危機的状況の認識のもと、無利子・無担保・無保証の融資や、休業補償などを国に求めると同時に、県としての独自政策も思い切って行うこと

6.      マスクやアルコールなどの確保に全力を挙げ、県民の不安解消に全力をあげること

7.      わかりやすい情報提供と24時間コールセンターでの相談を充実すること

8.      国への予算措置を求めるとともに、県として今年度予算と新年度予算の中で、思い切った対策がとれるような大胆な予算措置を行うこと

9.      米軍基地への自由な出入国によって感染拡大の不安が広がっている。米軍基地内での現状、検査の有無と結果、拡大防止策の実態を県民に明らかにするとともに、国及び県の感染防止対策を遵守するように求めること。日米地位協定を改定し、検疫、保健衛生などの出入国に関して日本の国内法を適用するよう政府に求めること。

　　玉城デニー知事は、必要に応じて今年度、新年度予算でしっかりと取り組んで行く。必要であれば、臨時議会をお願いして補正予算も提案するなど組んでいくと述べました。

3月6日　赤旗

日本共産党を代表して質問

2月25日、沖縄県議会で日本共産党を代表して質問を行いました。
新型コロナウイルスの感染防止対策、豚熱感染防止問題などから、米軍基地問題、くらし、福祉充実の問題、経済問題などわたって具体的な提案も行いました。

不屈官で瀬長亀次郎と対面

今日、那覇市にある不屈官を訪ね瀬長亀次郎と対面してきました。
館長で娘さんの千尋さんと思い出などについて語りあうとともに、、去年、国連本部をワシントンを訪問し、沖縄の民意を伝えてきたことなどを報告しました。
瀬長亀次郎さんに不屈の精神でがんばりますと誓ってきました。

国際貨物ターミナルへの仮設水洗トイレ設置が実現

国際貨物ターミナル岸壁に、クルーズ船が接岸した際に、上陸した船客のみなさんが気持ちよく利用できる水洗トイレの設置を那覇港管理組合議会で提案し求めていましたが、去年の10月に２基の仮設の水洗トイレが設置されました。浄化槽もついたもので清潔感のあるトイレです。観光客にも評判もいいそうです。
今日、現場を視察してきました。