今年最後の朝立ち宣伝

毎週月曜日の儀保十字路での朝立ち宣伝。

今日は大晦日。

それでもいつものように、朝の7時半から、十字路を掃除して、旗を持って元気よく手振り、8時からハンドマイクで訴えました。

いつもよりも四分の一程度の交通量ですが、今年最後の訴えを行いました。

明日の元旦は、一日中、宣伝カーで新年のあいさつと訴えに回る予定です。

今年もありがとうございました。

来年もまたがんばりましょう。

街頭に出発。

米兵事件がまた発生／もう米軍は沖縄から出ていけ

米兵の住居への侵入事件があったばかりなのに、また昨日、米兵の事件が発生したとの新聞をみてあきれ果てるばかりだ。

昨日、酒に酔った米兵が、那覇市の一方通行の道路を逆走し、オートバイと衝突、運転手が怪我を負ったとのことだ。

米兵は逃走しようとしたらしいが、運転手が米兵の車のドアの前に立ちはだかりとめたという。

この道路は、私が県議会からの帰りに、毎日のように通る道である。

まさか、この道路で米兵が逆走してくるなんて誰も思いもしないことだ。

傍若無人の米兵と米軍に怒りを覚える。

一昨日、県に要請したばかりだ。

その際に、年末と年始の休みのときに、このような犯罪が起こったらどう対応するのかと、公室長に問うたが、「休みでもちゃんと連絡体制は取っておく」と述べていたが、ほんとに、また事件が発生した。

米軍基地がある限りこのような事件、犯罪はなくならない。

すべての米軍基地を撤去させるしかない。

同時に、それ以前にも、日米地位協定の抜本改定、米兵の民間地域への夜間の立ち入りを制限する県条例の制定を急がなければならないと思う。

米兵がまた住居侵入犯罪／党県議団、緊急に県へ申し入れ

28日午前4時24分ごろ、那覇市の中心街の久茂地のビル4回のベランダに米海兵隊が隣のビルから飛び移り侵入。気が付いた部屋の女性が110番通報して、逃走した米兵を逮捕するという犯罪、事件がまた発生しました。

米軍の夜間外出禁止令が出されているさなかの事件の発生に、県民の怒りが起こるのは確実です。

日本共産党県議団は、今日の午後5時から緊急に沖縄県に申し入れを行いました。

県側からは、知事公室長と基地対策統括監らが対応しました。

県は、事件の概要とその後、早速、米側に綱紀粛正と再発防止策の実効性を強く求めていると述べました。

「私は、県はいつも国や米軍に綱紀粛正を求めていると回答しているが、県としてどうするのかということが問われている。このように申し入れにくるたびに、国や米軍に申し入れているというばかりではだめだ。米軍基地の撤去しかないと表明することと、当面、先の議会で提案した夜間の米兵の民間地域への立ち入りを制限する県条例を作って県自ら動くべきだ」と強く要請。

公室長は、条例ということになれば、いろんな法律との兼ね合いなども研究しなければならないが、議会や公党としてのこのような提案があれば、真摯に受け止めて、勉強していきたい」と述べました。

このような米兵犯罪をなくすためにも、米軍基地の撤去を目指すとともに、それ以前にも日米地位協定の抜本的な改定、さらには、立ち入り制限条例など、さまざまな知恵と行動を起こしていきましょう。

向こう側、左から渡久地修　前田政明県議、手前は左が知事公室長

消防士の増員に一歩前進へ

沖縄県の消防士が、国指針の５３％の充足率で1326人不足している問題をずっと取り上げ増員を求めてきた。

また、被災地緊急消防援助隊の特殊勤務手当もないという実態も指摘して改善を求めてきた。

今度の12月議会で再び取り上げ、一定の前進的な答弁があったのでその議事録を紹介します。

消防士の増員等についての一般質問
2012年12月7日　沖縄県議会議員　渡久地修

○渡久地修議員
　
　被災地緊急消防援助隊の特殊勤務手当の規定がないことを指摘し整備を求めてきましたが、その後の対応と整備状況について伺います。
　
　防災の先頭に立つ消防士の充足率が53％で、1326人も不足していることを指摘し増員を求め続けてきました。県は、市町村と連携して増員したいと答弁していましたが、その後の対応と増員計画について伺います。

○又吉進知事公室長

　緊急消防援助隊に係る特殊勤務手当の規定の整備状況についてお答えいたします。

　東日本大震災においては、沖縄県からも緊急消防援助隊沖縄県隊として消防職員が出動したところです。当時、緊急消防援助隊に係る特殊勤務手当の規定を整備している消防本部はなかったため、県は、昨年６月及び11月に関係消防本部消防長宛てに、緊急消防援助隊として出動した場合の特殊勤務手当支給に係る規程の整備につき検討するよう働きかけたところであります。その結果、現在までのところ緊急消防援助隊に登録している12消防本部のうち８消防本部において所要の規程が整備されております。

　県としましては、規程の整備に至っていない残りの４消防本部に対し引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、消防士の増員計画等についてお答えいたします。

　平成21年度の消防庁実施調査によると、県内の消防職員数は目標数に対して53.1％の充足率にとどまっており、消防職員の充実を含む消防体制の強化が課題となっております。各消防本部に今後の消防職員の増員等の計画について照会したところ、那覇市消防本部においては、平成25年４月１日に消防職員の定数を275人から71人ふやし346人とした上で、実数についても今後増員していく予定としております。また、沖縄市消防本部においては、平成24年４月１日に消防職員の定数を97人から15人ふやし、112人としたところであり、今後実数についても増員していく予定としております。

　県におきましては、消防に関する広域的な課題を県と市町村がともに検討するための「沖縄県消防力強化意見交換会」を８月に設置したところであり、その中で消防職員の適正な数や増員の方策について市町村と検討していくこととしております。

予算要望書提出の地元紙の記事

25日に2013年度の予算要望書を提出しました。

14の柱で300項目の具体的な要望です。

地元紙が昨日の紙面で紹介しましたので掲載します。

12月26日　琉球新報

米兵の民間地域への夜間立ち入り制限条例の提案を地元紙が紹介

12月県議会の一般質問で、続発する米兵犯罪から女性や子ども、県民の命と安全を守るために、「米兵の民間地域への夜間の立ち入りを制限する沖縄県条例」を提案した。

議員提案条例としても検討するとしたが、このことについて、今日の沖縄タイムス紙が取り上げている。その記事を紹介します。

また、12月７日の一般質問の動画を再度紹介します。

12月26日　沖縄タイムス

2012年12月7日、県議会一般質問

2013年度の予算編成についての要望書を提出

日本共産党県議団は今日、2013年度の予算編成についての要望書を県知事あてに提出しました。

14の柱からなり、300項目の内容です。

私が、基地問題では、オスプレイの撤去を求めること、辺野古移設のための埋め立て申請を拒否することなどから始まり、14の柱と、中心的な項目について説明し、その実現を求めました。

対応した上原良幸副知事は、300項目にわたる具体的な要望で、精査して反映できるものは反映させていきたいと述べました。

真ん中が上原副知事、右から２番目が渡久地修

１月２７、２８日に総理直訴行動

１２月２０日に緊急の県民大会実行委員会の常任幹事会が開催され、総理への直訴行動を「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」として１月２７日、２８日に行うことを決めました。

２７日に上京、日比谷野外音楽堂にて集会を持ち、デモ行進も行います。

２８日に、総理等への直訴行動を展開する予定です。

この行動には、４１の市町村長、議長、県議会、実行委員会で構成する予定です。

東京近県のみなさんも、集会にぜひご参加ください。

県民大会実行委員会を開催

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の実行委員会が開催されました。

今日の議題は、今後の実行委員会のあり方についてと、のびのびなっていた総理への直訴行動について議題になりました。

共同代表らのあいさつののちに実行委員会の委員からは、「実行委員会を存続させるべきだ」「少なくとも総理直訴行動までは存続させてから新たな組織に発展させるべき」「オスプレイが配備されたもとでは、撤回を求めてい行くことになるので、早めに新たな組織を作るべきだ」などの意見が出されました。

私は、「沖縄県民が今後一丸となってさらに大きな運動を起こそうという共同代表らのあいさつを聞いて力強い思いをしている。今日の実行委員会で確認でき、あるいは確認すべきは、衆院選挙で政権交代という大激動が起こったが、沖縄県民の民意は変わっていないということだ。そして、大激動が起こった今こそ、沖縄県民が一丸となってさらに大きな声を上げるべき時だということも確認できると思う。さらに、いろんな新たな組織の話があるが、私たちが築いてきたこの実行委員会は、沖縄の歴史の中でも、一番の強力で、素晴らしい実行委員会だと思う。これを抜きにして、あらためてつくるなどということではなく、この実行委員会が土台になって発展させていくべきだと思う」と発言しました。

翁長共同代表も、この組織がこれまでの中で、保守、革新を問わず、県民が一致団結して作ってきた素晴らしい組織であることは間違いない。その上に立って、沖縄県民が一致団結してこれからも運動を進めようということが確認できれば、方向性は出てくるだろう。常任幹事会などでぜひ方向性を出してほしい。というような趣旨の発言を行いました。

総理直訴行動については、総理の日程などを見ながら早期に取り組むことを確認しました。

実行委員会で発言する渡久地修

あかみね政賢衆院議員と街頭ら選挙結果を報告

昨日の衆院議員選挙、日本共産党は8議席を確保しました。

自民党が過半数を確保するという結果になりました。

これは、自民党が圧倒的に国民から支持されたからではなく、民主党に対する国民の猛反発が、結果的に自民党の議席を伸ばすということになったことと、小選挙区制という1位だけが議席を独占するというゆがんだ選挙制度の結果です。

また、マスコミの世論誘導によって、選挙が始まると同時に、自民党が過半数確保が焦点とか、維新などが伸びるかが焦点といって、国民の選択をそこに求めていったことが大きく影響したとの指摘もなされています。

日本共産党の政策は、どれも国民の願いにかなったものでした。

ただ、マスコミが先のような世論誘導を盛んに行っている下では、それを跳ね返して、日本共産党の政策や訴えを全国民的規模で浸透させるには圧倒的に力不足でした。

沖縄で自民党はゼロから4議席へと議席を伸ばしました。

しかし、前回と違うのは、自民党県連と候補者は、すべて、オスプレイ反対、普天間基地の辺野古移設反対・県外移設を公約に掲げ、TPPも反対を掲げていたことです。

選挙前に、自民党県連の幹部が、「自民党が政権をとれば、本部は民主党以上に辺野古移設をゴリゴリと押してくるだろう」と語り、警戒感を持っているとマスコミが報道したが、それが現実になりました。

党本部とねじれていると逃げることは許されません。

誕生する自民党政権も、沖縄のオスプレイ撤去、普天間基地の県内移設反対、閉鎖・撤去という民意が、自民党の圧勝で、容認に変わったと受け取ったら、民主党政権がたどった足跡をたどることになるでしょう。

県民は、オスプレイ反対、辺野古移設反対の公約の自民党県連と県選出国会議員が貫くことをこれからも鋭く監視しなければならないと思います。

沖縄県民の民意は変わっていないのです。

今日は、県庁前で出勤する県民のみなさんに、赤嶺政賢衆院議員と街頭から支持のお礼と、選挙の結果についての訴えを行ってきました。

自民党が圧倒的な議席を確保したもとで、ますます、日本共産党と赤嶺政賢さん議席は貴重な議席になってきました。

日本共産党は、掲げた公約の実現へ全力で頑張る決意です。

12月17日、県庁前、左から渡久地修県議、あかみね政賢衆院議員、前田政明県議

政策カーで20か所の訴え

衆院選挙の最終日。

今日も政策カーで最後まで訴えて来ました。

20か所で訴えました。

民主党には騙された、でも、自民党に戻るのは嫌だと思っているが、しかし、政党が乱立していいてわからない、迷っているという方々への訴えを重視してきました。

7年前の郵政民営化選挙で300近い議席を獲得した自民党がやったことは、社会保障予算を毎年2200億円削減し、国民の社会保障と医療をめちゃくちゃにしてきたとであり、構造改革、規制緩和と言って雇用のルールをことごとく破壊し、派遣労働という首切り自由のゆがんだ雇用を全国に広げ、国民の間に貧困と格差を広げてきたことだったこと。

こんな自公はごめんだといって政権交代した民主党だったが、ことごとく公約を裏切り、その最初の裏切りが、沖縄県民の願いを踏みにじり、アメリカの顔色をうかがい、アメリカ言いなりになって普天間基地の辺野古移設に戻ってしまったこと。

消費税も、財界の要求に応じて、10%増税を強行し、その代わりに法人税の引き下げを行なってきた。

この2つの政権に共通しているのが、アメリカいいなり、財界・大企業言いなりであること。

この2つの根本問題を正面から正していかなければ日本の政治は変わらないし、国民のくらしもよくならない。

その2つのゆがみを正せるのが日本共産党です、と、訴えてきました。

いい演説でしたよ。共産党応援します、がんばれのメールが演説直後に入るなど、多くの人は真剣に悩み、耳を傾けているようです。

最後までがんばりましょう。

議会終了後、街頭から訴え

昨日は、議会終了後、政策カーで街頭から訴えました。

日本共産党の訴えに多くの方が共感してくれます。

迷っている方々が、まだまだ多いようです。

日本共産党の政策や訴えが届いたところでは、日々変化が感じられます。

最後の最後までがんばりましょう。

米兵の民間地域での夜間の立ち入りを制限する県条例制定を／ダイジェスト版

7日の一般質問での「米兵の民間地域での夜間の行動を禁止する沖縄県条例」について提案しました。

他会派の議員からも賛同の声が上がっています。

この問題の質問に絞ったダイジェスト版を作成しました。

14分余ですので、この動画をぜひご覧ください。

ぜひ実現させたいと思います。

米兵の民間地域での夜間の行動を禁止する沖縄県条例について

昨日の一般質問で、米兵の民間地域での夜間（午後11時～午前5時）の行動を禁止する沖縄県条例について提案しました。

多くの議員からも賛同の声が上がっています。

動画でご覧下さい。こちらをクリック

一般質問を地元紙が報道

昨日の県議会一般質問について、今朝の地元紙が報道していますので紹介します。

12月8日　沖縄タイムス

12月8日　沖縄タイムス

県制度融資の借り換え制度を来年創設へ／一般質問で知事が答弁

12月議会の一般質問が終わりました。

米兵の犯罪を防止するための、民間地域への米兵の立ち入りを制限する沖縄県条例を制定について質問し、問題提起を行いました。

終了後、多くの議員からぜひ議員提案で行おうとの賛同も寄せられました。

制度融資について、知事は、次年度で県の融資の借り換えを一本化できるようにするなど実施したいと答弁しました。

消防の緊急災害派遣隊の特殊勤務手当については、去年まで０だったのが8消防で整備されたとの答弁があり、消防士の増員でも、那覇市が定数を71人増員し、実数で今後増員する。沖縄市がすでに15人増員した。今後とも市町村と連携して増員を図りたいとの答弁がありました。

一般質問、12月7日

議会終了、これから街頭宣伝へ

衆院選挙の真っ最中での議会です。

日本共産党は、議員としての責任もきちんと果たしながら選挙戦もたたかいます。

議場をみると、欠席が目立つ会派もあります。

今日、先ほど本会議が終了しました。

私もこれから宣伝カーの弁士として駆けつけます。

頑張りましょう。

一般質問の通告内容です。

今日から県議会の代表質問が始まりました。

7日からは一般質問です。

渡久地修は、7日の6番目に質問します。

質問の通告は次の通りです。

12月議会一般質問　　　渡久地修

１、オスプレイの強行配備、米兵による女性集団暴行事件をはじめとした相次ぐ米兵犯罪に対して、多くの県民の間から「ここまで来たら全米軍基地の撤去しかいない」との声が上がっている。さる県議会決議でも「県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出ている」と初めて明記した。知事の見解と対応を問う。

２、フィリピンが20年前に基地使用協定を廃棄して、フィリピン全土から米軍基地が1年後に撤去され、その跡地は経済発展、雇用の場に変わったと聞くが、その概要と県の見解について問う。また、普天間基地が撤去されれば、大きな経済発展効果と雇用効果があるとの試算がなされているが、県の見解を問う。

３、県民の命と安全を守ることについて
(１)　米兵の夜間外出禁止令が出されたが、その後の事件の続発で、実行性のないものであることが明らかになった。県と県警の見解と対応を問う。
(２)　日米地位協定の抜本改定が必要である。
(３)　日米地位協定の抜本改定が進まない現状のなか、「民間地域での夜間（午後11時～午前5時）の米兵の行動を禁止する沖縄県条例」（仮称）を議員提案で制定し、米兵の行動を規制し取り締まれるようにすべきとの声があるが、県と県警の見解を問う。

４、軍用地内土地取得事業基金条例について
(１)　普天間基地の固定化を許さず、早期、閉鎖・撤去を実現し、跡利用の早期推進のためにも、今から公共用地分の先行取得を大いに進めるべきと提案してきたが、今後の具体的な計画を問う。
(２)　普天間基地の跡利用計画を早期に策定し、県民にも公表し、閉鎖・撤去の機運を高めることが必要だと指摘してきたが、進捗状況を問う。

５、県内の中小企業支援融資制度の強化・充実について
　　(１)　県の制度融資の総額に対する執行率はいくらか。九州各県との比較はどうなっているのか。低い原因と対策について問う
　　(２)　中小企業から、借り換え制度の創設、充実の強い要望があるが、ぜひ実施すべきである。

６　モノレールについて
(１) 　延長工事の工事発注については、地元企業優先、分離・分割発注方式を徹底すべきである。具体的に説明を求める。
(２)　日本がＴＰＰに参加すると、この工事は国際競争入札になり、海外及び国内の建設業などが参入することになる。県内企業を守れなくなるのではないか。
(３)　今年の予算特別委員会で、モノレール車内、あるいは駅でのうちなー口によるアナウンスについて提案した。県は「大変すばらしい提案だ」と対応したいと答弁したが、「うぬ後、ちゃ～なといび～がや～さい（その後、どうなっているでしょうか」。

７、県の公共工事の進め方について
(１)　当蔵りゅうたん線沿線工事等や49号線についての住民から様々な苦情、意見、要望等が寄せられている。住民の合意と納得を得る努力につい問う。
(２)　安謝川河川工事での末吉の道路陥没、住宅の亀裂について、これまでの対応に問題はなかったか。
８、沖縄県民の財産である砂浜、海岸で、県民の利用が妨げられていることはないか。
　

RBCラジオ、各党に聞くに出演

昨日、RBCラジオの各党に聞くという討論があり、日本共産党を代表して出演しました。

TPP、消費税、基地問題などで日本共産党を主張をのべ、クロス討論が行われました。

各党の代表、左はしが渡久地修

今日、ＲＢＣラジオ「各党に聞く」に生出演

今日、午後7時から8時までの1時間、ＲＢＣラジオで「衆院選挙公示直前　各党に聞く」という政党討論会に、日本共産党沖縄県委員会を代表して出演します。

基地問題、消費税、ＴＰＰなどについて討論が行われます。

日本共産党の考え方について述べます。

ぜひお聞きください。

雨の中、街頭から訴え

衆院選挙の告示もあと2日後。

今日も朝から雨模様。

カッパをつけて街頭から訴えてきました。

「渡久地さんですか！いつも演説聞いていますよ」、「今度は共産党がんばってよ」などの激励も寄せられ元気が出ました。

「民主党政権に裏切られた、自公政権に戻るのはコリゴリという県民の怒りと思いを日本共産党へお寄せください。オスプレイの強行配備、女性暴行事件などの米兵犯罪の続発、もう全部の米軍基地を撤去させるしかありません。その県民の願いを代表できるのはあかみね政賢さんと、日本共産党です」。

訴えにも力が入りました。

がんばりましょう。

公営住宅2万戸の建設を／記者席が紹介

今日の琉球新報「記者席」が、不足している低所得者向けの公営住宅2万戸の建設をという訴えを取り上げて紹介している。

この公営住宅の建設で、5万7千人の雇用効果があるとの試算も書いてある。

ぜひ、お読みください。

12月1日、琉球新報