明日、一般質問

明日、一般質問に立ちます。

2番目ですので、10時45分前後になると思います。

傍聴もできます。インターネット中継もあります。

質問の通告内容は以下の通りです。

1２月議会質問　　　　　渡久地修

１、基地問題
(１）辺野古移設のための環境影響評価書を提出すれば、県民の怒り・マグマが爆発すると、知事として政府に伝えるべきと思うが見解を問う。

(２）普天間基地の閉鎖・撤去、海兵隊の撤退を求める時期に来ているのではないか

(３）普天間基地が返還されたら沖縄と宜野湾市の街づくりはどのような展望が切り開かれるか。同時に沖縄経済はどのように発展するか明らかにされたい。そのためにも、普天間基地返還跡地の利用計画を急いで進め、全県民に明らかにして、展望を示すことが重要ではないか。

(４）普天間基地及び県内の米軍基地での投機的な目的での買占めなどの土地取得の現状は、県外、国外も含めてどうなっているか。また、跡利用計画を進めるためには、買占めや投機的な取得は法で規制する必要があるのではないか。

(５）普天間基地跡地での公共用地の先行取得の進捗状況と、国からの財政支援について

(６）先行取得のための財源確保のための県債、市町村債の発行による基金創設について

２、日米地位協定では、軍属はその対象外ではないのか。今回の運用改善というのは、もともと対象外のものを地位協定に含めるという意味で、改悪になっているのではないか。

３、TPP交渉参加について
　（１）すべての関税と非関税障壁の撤廃は、現在の沖縄振興計画の中での沖縄が優遇されている関税をはじめとした制度がすべてなくなるか、全国一律となると思われるが、どのような影響になるか。また、次期沖縄振興計画の制度設計も台無しになるのではないか

　（２）建設、土木業への影響について
　　　①7億6500万円以上の公共工事が結果として国内に開放され、本土ゼネコンや大手企業が参入し、県内の建設・土木業は太刀打ちできなくなるのではないか。
　　　②県の公共工事発注の大方針である、県内企業優先、分離分割発注が禁止されることが明らかになってきている。本土企業の参入で県内建設・土木業が淘汰される危機的状況になるのではないか。
　　　③総合事務局発注公共工事の県内企業優先発注を要請してきたが、最近の実績と、TPP参加によって、県内優先発注が出来なくなった場合の影響はどうなるか。

　（３）コンサルタント契約、物品購入など750万円以上の県発注契約の総件数、金額はいくらか。これらが、すべて海外、国内開放になり、県内業者は締め出されるのではないか。影響はどうなるか。経済波及効果はどれだけのマイナスになるか。

　（４）医療の分野で、現在の病院窓口患者負担の3割が10割全額負担になったらどうなるか

　（５）安い労働力が東南アジア等から流入した場合、失業者の増加、賃金のさらなる低下につながるのではないか。
　
　（６）ISD条項（毒素条項）について問う。具体的にアメリカの企業がメキシコ政府を訴えた事例について問う。　

　（７）TPPは農業だけでなく、すべての分野に悪影響を与える。全国の中で一番大きな被害を受けるのが沖縄だと思われるがどうか。危機意識を持って参加阻止の立場を明確にすべきである。

４、不発弾について
　（１）現在の不発弾の処理と避難指示などは、どの法律にもとづいておこなっているのか

　（２）不発弾処理にあと80年もかかるといわれている。自然災害法に準拠したり、申し合わせ事項的なもので対処するのではなく、不発弾処理に関する明確な法律制定を国に求めるべきである

　（３）同時に、沖縄県としても不発弾の処理に関する条例を制定すべきである

　（４）不発弾の原因は何か。それを常に明確にして、戦後生まれが80％を占めるようになった現在、次世代に正しく伝えていくために不断の努力が求められているが対応を問う。

５、公営団地の増設について、7月の県議会の政府要請団と内閣府との意見交換の際に、社会資本整備が大きく進んで、きたとの認識を内閣府が示したことに対して、沖縄の低所得者世帯比でも公営団地の整備が大きく遅れている事実をしめし認識を問い質した。内閣府の沖縄政策統括官は、「沖縄県民の生活の問題など、それぞれに応じて詳細に分析しながら引き続き進めていきたい」と述べていた。県として、増設計画をきちんと立てるべきである。

６、消防行政について
（１）不足している消防士の増員について、次年度から具体的にどのように取り組むのか。

（２）東日本大震災への消防緊急援助隊の特殊勤務手当がない問題を取り上げて改善を求めてきたが、その後の県の対応と那覇市をはじめ市町村の対応について問う。また、条例を整備しても、今回の東日本大震災の派遣には適用できないと県はこれまで答弁していたが、遡及して適用できるとの情報を県に提供し、対応方を申し入れたが、その後の県の対応と市町村の対応について問う。

７、皆伐で自然を壊す現在の森林行政の体制を抜本的に見直し、世界自然遺産登録も見据え、貴重な自然の保護を進めるという観点からの沖縄型の林業のあり方などを進める体制に改めるべきではないか。そのためにも、環境部の自然保護の体制との統合の含め、統括官クラスを配置した「世界自然遺産登録推進室」に積極的に発展させてはどうか。

８、県道龍潭線の整備促進と首里交番の現地建て替えの進捗状況について

９、中城御殿の整備計画の策定あったっては、計画段階から地元の意見を反映させるべきである。

10、首里城入り口のタクシー乗り場の設置と、地元住民の交通安全確保は県の責任でおこなうべきではないか。

以上です。がんばります。応援をよろしく