新型コロナウイルス対策に172億円、県議会での緊急質疑

今日、沖縄県議会に新型コロナウイルス対策の172億円余の補正予算が提案されました。

日本共産党県議団を代表して渡久地修団長が、20日、21日の緊急調査をもとに質問、提案を行いました。12分の持ち時間の質疑です。

 

 

玉城デニー知事、172億円の補正予算を追加提案

沖縄県議会は、今日23日、玉城デニー知事が提案した新型コロナウイル対策の補正予算172億円について質疑をおこないました。日本共産党県議団は、とぐち修県議団長が質疑に立ちました。
とぐち県議は、20日、21日に行った赤嶺政賢衆院議員と党県議団の実態調査をもとに、「実態は日々深刻化し、県経済にとって危機的状況であるとの認識のもとにあらゆる対策をとること、追加の補正予算をちゅうちょなく実行すべき」と提案。知事も「対策を切れ目なく迅速に行っていく。追加の補正も検討する」と答弁しました。また、「国が補助する雇用調整助成金は手続きが煩雑で使いにくい」との事業者の苦情を紹介し、手続きの簡素化と迅速化、県の上乗せの規模も明確にするよう求めました。商工労働部長は、「手続きの簡素化は国に要望し、上乗せ分も調整がつき次第速やかに実施する」と応えました。また、同助成金から対象外になっているアルバイト、パート労働者を対象にできるような制度の創設、外国人労働者の救済措置なども求めました。また、店舗の家賃が支払えない実態などがあるとし、多くの中小零細業者は融資より助成を求めていることなどを報告し支援策の検討を求めました。さらに、知事、副知事、部長、統括官、課長らが分担して、市場や業界の最前線を急いで視察するとともに、悉皆調査を求めました。

 23日、本会議

23日、本会議

沖縄県議会が全会派で知事に申し入れ

昨日の3月13日沖縄県議会は、玉城デニー知事に対して、コロナウイルス対策について、議長はじめ全会派代表がそろって申し入れました。
内容は、緊急な万全な対策を行うこと、県民の相談窓口の充実と周知徹底、思い切った予算措置となっています・
知事は、補正予算に100億円を予定している。万全な体制をとると表明しました。

左から2人目が日本共産党・渡久地修団長

新型コロナウイルス対策の緊急申し入れ記事

3月5日に玉城デニー知事に対して、日本共産党県議団の緊急申し入れを行いました。
このことについて、今日の琉球新報の「記者席」と沖縄タイムスの「記者のメモ」が記事にしていますので紹介します。

 3/11　琉球新報

3/11　沖縄タイムス

昨日、日本共産党県議団は、玉城デニー知事に対して、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ」を行いました。

1.      感染防止、拡大防止対策のために、全庁をあげた体制をさらに強化すること。そして現に起きている事態の解決と今後予想される様々な事態への万全な対策を至急とること

2.      県立病院、公立病院、大学病院、民間病院及び保健所や国などの関係機関と連携を強化し、総動員体制の構築を図り、検査体制と医療体制を万全にすること

3.      学校休校に伴う混乱解消に全力をあげるとともに、市町村の実態にあった対応、判断を尊重し支援すること。特別支援学校の対応については特に配慮すること

4.      学校休校に伴う、保護者の休業、学校給食関連業者の損失、学童保育の負担増など、様々な問題の解決に全力をあげること

5.      観光業をはじめ県経済に大きな打撃が出始めている危機的状況の認識のもと、無利子・無担保・無保証の融資や、休業補償などを国に求めると同時に、県としての独自政策も思い切って行うこと

6.      マスクやアルコールなどの確保に全力を挙げ、県民の不安解消に全力をあげること

7.      わかりやすい情報提供と24時間コールセンターでの相談を充実すること

8.      国への予算措置を求めるとともに、県として今年度予算と新年度予算の中で、思い切った対策がとれるような大胆な予算措置を行うこと

9.      米軍基地への自由な出入国によって感染拡大の不安が広がっている。米軍基地内での現状、検査の有無と結果、拡大防止策の実態を県民に明らかにするとともに、国及び県の感染防止対策を遵守するように求めること。日米地位協定を改定し、検疫、保健衛生などの出入国に関して日本の国内法を適用するよう政府に求めること。

　　玉城デニー知事は、必要に応じて今年度、新年度予算でしっかりと取り組んで行く。必要であれば、臨時議会をお願いして補正予算も提案するなど組んでいくと述べました。

3月6日　赤旗

日本共産党を代表して質問

2月25日、沖縄県議会で日本共産党を代表して質問を行いました。
新型コロナウイルスの感染防止対策、豚熱感染防止問題などから、米軍基地問題、くらし、福祉充実の問題、経済問題などわたって具体的な提案も行いました。