県議会だより91号を発行

県議会だより91号を発行しました。
10月3日の一般質問を中心に編集しています。

 1面、4面

2面・3面

主権者国家としての自覚を持て

　10月16日、県議会の日米地位協定改定を求めた全会一致の意見書を外務省沖縄大使に手交した。2016年12月のオスプレイの墜落事故について海上保安庁は現場調査や機長の事情聴取などもできずに捜査を終結したのである。日米地位協定が捜査を阻んだのであり、県議会が全会一致で抗議の声を上げたのである。 　ところが、川村沖縄大使からは驚くべき発言が飛び出した。「日米地位協定が捜査の障害になったとは認識していない」。 　参加した県議団は、直ちに抗議し、私は、呆れ果てた驚くべき発言であり、県議会や県民を愚弄するものであり撤回すべきだと繰り返し求めたが大使は撤回しなかった。軍特委員長が、それは政府の見解かと何度か追及するそのたびにうなずき政府見解であることを示した。 　主権国家としての自覚も誇りも投げすて米国に従属する情けない安倍政権、外務省の姿だった。

2019年10月16日　外務省沖縄事務所

左、奥から2番目が渡久地修県議　右が川村大使