政府が辺野古Ｖ字滑走路を決定へ／沖縄県民を愚弄するな

政府が普天間基地の代わりの基地を辺野古につくり、滑走路をＶ字とすることを決めたという。

北沢防衛大臣が沖縄にきて説明するという。

震災のどさくさにまぎれて裏ではこのような辺野古移設を着々と日米両政府は進めていたのだろう。

日本政府が仮想敵国を造り、巨額の軍事費を費やして、日米の軍需産業を儲からすことはもうやめるべきである。

今日本が本島に対処しなければならないのは、確実にやってくる地震への備えである。

軍事費を削って地震対策、防災対策へ。

辺野古移設の予算も東北の復興および防災のためにまわすべきである。

東電の副社長は経済産業省の天下り指定席だって？

原子力発電の「安全神話」を振りまいてきた政府と電力会社。

今日の赤旗には、経済産業省から電力会社への天下りを詳しく書いてある。

東京電力の副社長は経済産業省などからの天下りのまるで「指定席」ではないか。

こんなことで、厳しく規制などできないのは明らか。

政府、東電の癒着を直ちに断ち切るべきだ。

菊栽培農家支援について知事申し入れ

今日、経済労働委員会（玉城ノブ子委員長＝共産）は先日調査した菊栽培農家の窮状について、知事に支援策について申しいれました。

申し入れの内容は

①無担保・無保証人、無利子・低金利の融資制度をつくること

②資材、輸送費等必要経費への支援策を講じること

③借入金の返済猶予及び利子補給を行うこと

④大震災関連被害として国・公庫に支援策を求めること

⑤花卉園芸農業を対象とした価格保証制度をつくること

の5項目です。

知事は、この5項目についてしっかりと実現できるようにがんばりたい。5月には臨時議会を記載して補正予算も組んでいきたいと応じました。

私は、先日の伊江島の菊栽培農家の視察で、出荷停止になった菊の切り花の現物と輪菊、小菊の圃場の写真を見せながら、状況を説明し、5項目の重要性を訴えました。

そして、菊農家は多くのパートさんを雇っていて、自宅待機や一時休業などの場合、今度の震災関連であれば雇用調整助成金の対象になるが、雇用保険の加入が条件になっているが、パートさんはほとんど雇用保険には加入していない。県として、国に対して、条件緩和を働きかけることが重要だと提起しました。

知事も、そういう緩和策はぜひやってもらいたいと述べました。

また、菊栽培農家の多くは高校生を子どもに持っており、離島地域では、本島への進学で下宿代など年間100万円余の出費があり大変であり、この支援策も必要だと提起しました。

東京電力への日本共産党福島県委員会等の申し入れ

日本共産党福島県委員会や県議団などが20日、東京電力に申し入れを行っています。

　申し入れの前文は、

　「私たちは、現在福島原発で起こっている事故の発生と危険性を、かねてより東京電力に直接申し入れて指摘してきました。指摘が現実になった中で、事故の責任を真正面から問いただし得る立場のものとしての県民への責任から、以下のことを求めます。」と下記の８項目を申し入れています。

１、福島原発事故が「人災」であり、事故の責任が東京電力にあることを認めること

２、社長自らが福島県内にいる被害者に直接会って正式に謝罪すること

３、原発事故によって発生した、あらゆる被害・損害について全面補償を明確に約束すること

４、現にいま生じている被害・損害について、ただちに仮払いをすること

５、情報公開を徹底し、全世界の英知を結集して一刻も早く事故の収束を図ること

６、福島第一原発および第二原発の廃炉を明確にすること

７、今後長期にわたり、福島県民と原発労働者の健康に責任を持つこと

８、今後に生かすべき技術的問題について

これまで厳しく指摘してきただけに、すごい迫力を感じます。そして、今の事故の状況を理解する上でも大事な申し入れ文書だと思います。
多くの人が読んでほしいものです。

日本共産党福島県委員会等の申し入れ全文はこちらをクリック

普天間基地の早期閉鎖・撤去、県内移設反対の県民大会から1年

普天間基地の早期閉鎖・撤去、県内移設反対を求める超党派の4･25県民大会からちょうど1年目がたった。

日米両政府はあくまでも辺野古に新基地を押し付けようとしている。

この1年の県民の意思はさらに、県内移設ノーで強固になっていることを知るべきである。

沖縄県民は、断じて新基地建設を許さない。

この決意を新たにしよう。

伊江島の菊栽培農家の震災影響調査

一昨日、日本共産党県議団は、伊江島の菊栽培農家の震災での影響調査に行ってきました。

伊江農協支店で、太陽の花、ＪＡ沖縄の菊栽培農家のみなさん18人が参加しました。

菊の出荷は本土市場、特に東北市場が主力のようで、彼岸のこの時期が年間の３０％を占めるといいますが、3月11日以降、出荷できなくなり、菊栽培農家にとっては大打撃となっています。

この窮状について農家のみなさんから深刻な訴えがありました。

県議団は、すでに4月11日には、県に無担保無保障の融資制度など5項目の緊急申し入れを行ってきましたが、さらに今回の調査を踏まえた申し入れを県に行っていきます。

大震災の影響は、この沖縄にも大きな影を落とし始めています。

対策を急がれます。

農家からの聞き取り調査

出荷できずに放棄された輪菊

沖縄戦での「集団自決」、軍の関与認めた判決が確定

昨日、最高裁は、「集団自決」はなかったとする歴史を歪曲する原告の上告を棄却し、「軍の関与」があったとする判決が確定した。

当然である。

沖縄県民は、教科書検定によって歴史教科書から軍の命令・関与はなかったとして、歴史を歪曲し真実を隠そうとする勢力の策動に対して、保守革新を問わず全県民が怒りをもって、歴史の実相を後世に正しく継承しようと起ちあがった。

11万人余の参加する県民大会も開催された。

今回の判決確定は、歴史の真実の歪曲を許さないたたかいの大きな勝利であり、大きな一歩である。

教科書記述の真実の復活を求めていかなければならない。

教科書問題が起こった当時は、私は日本共産党の那覇市議団長だった。

議会での、那覇市議会検定意見撤回の意見書を最初に提起し、実現に各会派と協議を重ね、意見書採択など全力でがんばったが、改めて当時のブログなどを振り返ると、激動の日々だったことがうかがえる。

その時のブログもぜひ読んでもらいたいものである。

検定意見決壊、記述の回復に全力でがんばろう。

以下は当時のブログです。

「那覇市決議で火」・・・日経新聞が教科書検定問題で報道

伊江島の菊栽培農家の実状調査へ

東日本大震災の影響で、出荷が大幅に落ち込んで県内の菊栽培農家が苦境に陥っていますが、今日は、伊江島の菊栽培農家の実状を調査してきます。

県議団全員で、伊江島の農家の皆さん方から実状と要望を聞き、圃場を調査してきます。

米軍への思いやり予算を削れば仮設住宅が4万4400戸できる

米軍への思いやり予算の1年分の2000億円を削って復興財源に回そう。

仮設住宅が4万4400戸分に相当する。

思いやり予算がなくなれば、沖縄の海兵隊もアメリカ本国に帰るだろう。

この声をどんどんひろげよう。

来年の沖縄県議選挙の第一次公認候補5人を発表

日本共産党沖縄県委員会は今日の午後、記者会見を行い、村山純県委員長代理が、来年6月の県議選挙への第一次公認候補5人を発表しました。

第一次公認候補は、嘉陽宗儀、前田政明、玉城ノブ子、渡久地修、西銘純恵の5人で、いずれも現職です。

現有議席を必ず確保し、議席をさらに伸ばすために、引き続き第2次候補を発表する予定です。

米軍属による交通死亡事故不起訴処分に抗議決議へ臨時議会開会へ

沖縄県議会は、今日、議会運営委員会を開催し、25日に臨時議会を開会し「米軍属による交通死亡事故にかかる不起訴処分に関する意見書と講義決議」を採択することを決めました。

今年1月12日に沖縄市で在沖米軍属の男性の運転する車によって19歳の会社員が死亡する事故が発生。

ところが、送検されていた米軍属が「公務中」ということで不起訴処分になったもので、またもや日本の裁判所で裁けないことが明らかになったものです。

日本で起こした事件事故について、「公務中」と言えば、日本の裁判権が及ばないことがいまだに続いています。

日米地位協定を抜本的に改定して、少なくとも日本で裁判ができるようにしなければなりません。

米軍基地の撤去と合わせて、アメリカいいなりの関係をただしていかなければなりません。

大震災の影響で苦境の菊栽培農家を経労委員会で視察

今日午後、大震災の影響で、菊の本土出荷が大幅に落ち込み苦境に陥っている菊栽培農を、沖縄県議会の経済労働委員会（玉城ノブ子委員長・共産）の視察調査が行われました。

県内でも有数の菊の産地となっている糸満市の3戸の農家を視察しました。

3月11日以前までは、出荷も順調だったといいますが、大震災以後は、出荷が低迷し、ついには出荷停止となり、愛情をこめて栽培した菊を自らの手で廃棄せざるを得ない状況になっています。

このままでは、来季の出荷のための資金繰りができず、また、雇用している方々の賃金の支払いも大変だと窮状を訴えていました。

価格保障、無担保無保証人の融資制度などの要望が出されました。

経済労働委員会では、これらの要望をまとめて知事に申し入れることにしています。

「私に言われてもしょうがない」／外務省沖縄事務所の開きなおり発言への怒りの記事

昨日、共産党県議団は、日米地位協定の抜本的改定を求めて外務省沖縄事務所に申し入れをしたが、対応した副所長の、「地位協定は国会に承認された国際条約なんですよ。このことはご存知ですか」などと、あまりにも沖縄県民を軽視し、アメリカ優先の姿勢に、昨日のブログでは、「県民の命と人権を守ることより、日米地位協定でアメリカを守るような外務省沖縄事務所の態度には憤りを覚えます。」と書いた。

今朝の琉球新報と沖縄タイムスとは、「私に言われてもしょうがない」との副所長の発言について厳しい批判の記事を掲載している。

ぜひ、ご覧いただきたい。

沖縄タイムス、4月19日

琉球新報、4月19日

日米地位協定の抜本改定を外務省沖縄事務所に申し入れ

今日、今年1月に自動車衝突事故で19歳の青年を死亡させ、自動車運転過失致死罪で送検されていた在沖米軍軍属の男性が、「公務中」だったとして日米地位虚亭にもとづき不起訴処分になった問題で、理不尽なものであり、なぜ日本の裁判で罪に問えないのかと抗議し、日米地位協定の改定を申し入れました。

対応した外部省沖縄事務所の代表は、「大臣伝える」としながらも、「国会で日米地位協定は承認されている国際条約である」などと開き直り、沖縄県民の命が奪われ、裁判権も行使できない異常な実態について、アメリカいいなりの対応に終始していました。

県民の命と人権を守ることより、日米地位協定でアメリカを守るような外務省沖縄事務所の態度には憤りを覚えます。

日米地位協定の抜本改定と、沖縄からの米軍基地の撤去の世論をもっと広げていましょう。

大震災の県内農水産業への影響について経済労働委員会で審議

今日、10時から経済労働委員会が開催されます。

大震災の県内農水産業に与えている影響などについて審議します。

不正入札疑惑で党県議団が県に申し入れ

最低制限価格と同額の入札が10数件あることが発覚した問題で、今日、日本共産党沖縄県議団は、沖縄県が、ことの重大性に鑑み、ただちに徹底的に調査・解明し、県民に明らかにするとともに、厳正な措置をとること、また、再び不正が繰り返されることのない、厳重な再発防止策を県民の前に明らかにするように強く求める申し入れを行いました。

その中で、対応した県の土木建築部長は、不正の疑惑がもたれても仕方がないと述べ、これまでの調査で、最低制限価格と同一価格の入札は、51件あり、そのうち18件が複数社に及んでいた。複数社と言うのは6社も10社という事例もあったことを明らかにしました。

そして、51件中、本庁発注が9件、42件は南部土木事務所などの出先機関であることを明らかにしました。

県は、発注にかかわったすべての職員と業者から聞き取り調査を始めると述べました。

県職員と業者の癒着があればことは重大です。

県の徹底した調査と解明が求められています。

沖縄県発注の公共工事で不正発覚／県に申し入れへ

　県土木建築部発注工事でまたもや不正入札疑惑が浮上し、県政への信頼を大きく損なう事態となっています。

　2010年度の県土木建築部が発注した工事をめぐり、県庁内部の関係者しか知りえない入札の際の最低制限価格と一円もたがわない同額を入札した業者が複数あった事例が、10数件以上あることが明らかになりました。

　これは、予定価格が明らかに漏えいしたうえでの入札であることは疑う余地のないものです。

　沖縄総合事務局公正取引室も、違法性を帯びた秘密情報漏洩の可能性が濃いと指摘しています。

　不正入札や談合は決して許されるものではない犯罪です。

　沖縄県議会では、県発注工事の談合に絡む賠償金問題で、ふたたび談合を繰り返さないという建設業界の猛省と県当局の再発防止の徹底を受けて違約金を５％減免することを認めましたが、その半年余りこのような不正入札事件が発生したことは、２重３重に県政を冒涜、蹂躙する行為であり憤りを禁じ得ません。

　「県が賠償の半額を放棄し、手心を加えたつけが不正入札を招いたのではないか」との地元紙の報道にあるように、県民の県政への不信と怒りがひろがり、信頼を大きく突き崩す事態になっています。

　私たち、日本共産党沖縄県議団は、沖縄県が、ことの重大性に鑑み、ただちに徹底的に調査・解明し、県民に明らかにするとともに、厳正な措置をとること。また、再び不正が繰り返されることのない、厳重な再発防止策を県民の前に明らかにするように強く求めて、今日午後、沖縄県の土木建築部長に申し入れを行います。

米で在沖海兵隊の撤退論／沖縄タイムスが報道

　今日の沖縄タイムス紙は、

「米軍事費削減を念頭に昨年、バーニー・フランク米下院議員（民主党）ら超党派の有力議員などが立ち上げた軍事費削減委員会の提言書に在沖米海兵隊の撤退が含まれていたことが１２日までに分かった。提言書を作成したケイトー研究所のクリストファー・プリブル外交政策研究部長が明らかにした。」とアメリカ駐在の記者のレポートを報道している。

沖縄の海兵隊は抑止力ではないことが日増しに明らかになっている。

この記事をぜひ読んでください。

大震災の救援・復興支援と政治の転換を訴え

連日、災害の救援・復興への支援、救援募金の訴えと、いのちと防災が優先される政治への転換を訴えています。

今日は、新都心と末吉町で出勤途中の県民に訴えました。

税金の使い道をただして復興財源を確保すること。

特に、米軍への思いやり予算の年間分の2000億円あれば、仮設住宅が4万4400戸できることを指摘し、沖縄から廃止して復興に回せと声をあげましょうと訴えています。

原発の、安全基準の見直し総点検、老朽化しした原子炉の停止、プルサーマルの中止、新規建設・増設の中止、自然エネルギーへの転換を訴えています。

そして、いのち・福祉、安全、防災優先の県政への転換を求め、特にこの間行政改革の名のもとに、消防士が国が示した指針の数よりも５３％まで、１３２６人減らされ、現在は全県で１５００人しか配置されていない事実を示して、国の指針通りの配置をと訴えています。

防衛局名護事務所の即時閉鎖を要請

沖縄防衛局が、普天間基地の辺野古移設に向けて、名護防衛事務所を3月31日に開設したことについて、新基地建設を強行しようとしていいるものであり、ただちに閉鎖するように沖縄防衛局に要請を行いました。

沖縄防衛局側は、国の方針どおりに辺野古移設を県知事と県民の理解を得て進めてい行くとのべ、あくまでも辺野古移設を強行する意思を示しました。

党県議団は、普天間基地の県内移設反対が総意であり、辺野古移設は絶対に県民の理解を得られない。普天間基地は閉鎖すべきである。新基地建設を進める名護事務所は閉鎖せよと抗議し閉鎖を求めました。

大震災の影響で県内菊栽培農家が苦境に／緊急支援を要請

東日本大震災で、沖縄縄県の菊栽培農家に、価格の大幅下落、出荷停止という大きな影響が出ています。

彼岸の時期の3月は、年間の3割の売り上げがありますが、関西以南、以北に分けて出荷されていますが、以北分の出荷ができずに、11億円の損失に上るとみられています。

菊栽培農家から悲鳴が上がっています。

日本共産党県議団は、今日この問題で沖縄県の農林水産部長に緊急支援を求めて要請を行いました。

無担保・無保証人、無利子・低金利の融資制度をつくること。
資材、輸送費などへの支援策を講じること。
借入金の返済猶予を銀行に要請すること。
大災害関連被害として国・公庫に支援を求めること。
花卉園芸農業を対象にした価格保障制度をつくること。などを要請しました。

東北復興と原発政策の転換をの声を沖縄からも

昨日、玄海原発のある佐賀から帰ってきました。

ある有力な自治会連合会の会長さんが、「自分の家はオール電化だ。原発は安全だと国も県も電力会社も言っていたので信じていた。原発のプルサーマルに反対している共産党は電気を使うなと言いたい思っていた。しかし、今回の福島の事故で、共産党の言っていたことが正しかったのだと初めて分かった」と述べていたことが印象に残っている。

国をあげての国民だまし。

国民の安全より、企業のもうけ、利潤を優先する政治の転換が必要だ。

今日から、早速沖縄で訴えてきます。

いのちとくらしを重視する政治への転換を／佐賀で訴え

一斉地方選挙は明日投票日です。

日本共産党は、東日本大震災への救援・復興と、いのちと暮らしを守る政治への転換、安全第一の原子力行政・エネルギー行政への転換を訴えています。

私は、玄海原発のある佐賀県でつぎのことを中心に訴えています。

東日本大震災の救援と救援と復興のためには、国を政治の在り方、税金の使い方を大きく変えることが求められている。2兆円の大企業減税の中止、米軍への思いやり予算の中止、無駄な大型公共事業の見直し、政党助成金の中止、臨時珍事復興国債を発行して244兆円という大企業の内部留保金で率い受けてもらおう。

日本の原子力行政の転換が求められていいる。
安全神話から抜け出して、企業の利益中心から国民のいのちと安全優先に転換する。国際基準並みの原発の厳しい安全基準に見直して行くこと。その基準ですべての原発の総点検。30年以上たった老朽化した原発は停止し、プルサーマルは中止すること。新規の原発の建設・増設は中止すること。
そして、風力、水力、波力、太陽光、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーへの転嫁すること。

県政も大型開発中心の県政からいのちと暮らしを守る県政への転換が求められていいます。
沖縄でもそうですが、佐賀でも国と一体となって行革のなで消防士などがどんどん減らされています。国の指針・基準から66.3％までへらわれ、568人も減っています。
その一方で、2700億円かけて長崎新幹線を建設しようとしてますが、そんな無駄使いをやめて、防災、いのちとらしをまもる予算にまわそうと訴えています。

東北地方の復興と、いのちと暮らしを守る政治への転換を求める大きな政治戦です。

がんばります。

4月7日の佐賀県演説会で

沖縄振興についてタイムスのインタビュー

沖縄タイムスの沖縄振興についての日本共産党の考え方についてのインタビューが昨日の新聞に掲載されました。

以下がその記事です。

政党助成金は返上して復興財源へまわせ

��０１１年分の政党助成金320億円の各政党への配分が4月1日に発表されました。

各党の配分額は下記の通りです。

東日本大震災への復興財源が必要な時に、こんな政党助成金はきっぱりと廃止すべきです。

日本共産党は受け取りを拒否していますが、受け取っている政党は返上すべきです。

この320億円は、東北地方の仮設住宅7100戸分に相当します。

●民主党・・・・・・・・・・１６８億２５８８万円
●自民党・・・・・・・・・・１０１億１４６８万円
●公明党・・・・・・・・・・　２２億７５３４万円
●みんなの党・・・・・・・１１億１６３０万円
●社民党・・・・・・・・・・・　　７億６２３０万円
●国民新党・・・・・・・・・　　３億９５７１万円
●たちあがれ日本・・・・　　１億９６５９万円
●新党改革・・・・・・・・・・　　１億１９４１万円
●新党日本・・・・・・・・・・　　１億３５７４万円

政府は正確な原発の情報公開を／沖縄にも放射能が

政府は正確な情報を国民に公開せようと日本共産党は求めていますが。政府や原子力保安委員会の発表に多くの国民が疑問を抱いていいます。
　
日本政府及び日本気象学会は、、日本国民に対し、大気シミュレーションを公表しないことを決めたようですが、北海道の知人の学者から、ドイツのシュピーゲルという科学雑誌社が公表したシュミレーションを送ってくれました。

このシュミレーションによると、今日から明日にかけて、沖縄島に到達します。

沖縄県も正確な情報を入手して県民に公表すべきです。

以下は、ドイツのシュピーゲルのアドレスです。
http://www.spiegel.de/wissenschaft/technik/bild-752242-192707.html

思いやり予算やめれば、仮設住宅が4万4400戸が建設できる

東日本大震災で戦後空前の災害となっているなか、米軍への思いやり予算を自民、民主、公明などが決めた。

よりによって、被災地の人々が苦しんでいるさなかに。

ほんとに許せない。

年間2000億円、5年間で1兆円。

この2000億円あれば、東北の方々が待ち望んでいる、仮設住宅4万4400戸余が建設できるのに。

日本のアメリカ言いなりの異常さがここにも表れている。

思いやり予算はきっぱり中止を。

アメリカ政府は自ら辞退、返上すべきである。

この声を急いで広げてほしい。

東北地方復興と政治の転換を、玄海原発のある佐賀県議選で訴えています

一斉地方選挙がたたかわれています。

日本共産党は全国的な延期を政府と各党に申し入れましたが、政府や民主、自民などが東北3県以外は予定通り実施することを決め、4月1日から本土の多くの県で県議選挙、政令市議選挙が始まりました。

期日が決められて選挙が始まった以上は、東北地方の救援・復興と国の政治、地方の政治を、国民・県民こそ主人公の政治への転換を訴えていきます。

私は、今、玄海原発のある佐賀県に応援に来ています。

福島原発の事故で、県民にも不安があると思います。

私は、東北地方の復興ためにこれから巨額の国家予算が必要な時に、先日国会で米軍への思いやり予算を今後5カ年間支払い続けることを決めたことはとんでもないことで、この予算は東北地方に回せと訴え続けています。

アメリカ言いなりの政治が、このような国難の時にも堂々とまかり通っている日本の政治の異常さを訴え続けていきます。

沖縄県民と基地に縛り付け、国民の税金を東北地方ではなく、グアムの基地建設などに注ぎ込む思いやり予算はやめよ。

この声を広げてください。

沖縄県に消防防災ヘリの導入を／ないのは沖縄県と佐賀県だけ

消防防災ヘリの導入を私はこれまで県議会で求めてきたが、県は自衛隊ヘリの活用など理由にして導入に否定的だった。

今回の東日本大震災でも防災対策、消防力の強化が求められている。

特に沖縄は離島県であり、消防防災ヘリは絶対に必要である。

消防士も国の配置基準・指針からして、配置率は53.1％と約半分で、1326人も不足している。

愕然とする数字である。

繰り返し、国の指針・基準通りの消防士の配置を求め続けてきたが、今ほど切実な課題である。