中学生暴行事件で外務省沖縄事務所に抗議の申し入れ

米兵による中学生暴行事件で、今日、外務省沖縄事務所に抗議の申し入れを行ないました。

赤嶺政賢衆院議員、党県議団とともに参加しました。

冒頭、先日の外務省沖縄副所長の「不愉快」といって、共産党の申し入れの途中で退席した問題で、赤嶺衆院議員が抗議、外務省側の見解を求めました。

外務省沖縄大使及び副所長は、「不適切として反省している」「関係者にご迷惑をかけたことを陳謝する」とのべ謝罪しました。

今回の事件で、党県委員会は、１、犯人の厳正処罰と、被害者への完全補償　２、米軍人、軍属による犯罪の根絶のための実行ある措置をとること　３、日米地位協定の抜本的見直し　４、すべての海兵隊員の撤退を求める　５、名護市辺野古への新基地建設を中止、撤回すること　などを求めました。

席上、赤嶺議員は、米軍が基地外の住宅に居住するようになっているが、これが事件の多発の一つの原因になっているとの指摘もされているが、どれだけの米軍人が基地外に住んでいるのか、外務省は掌握しているのかとただしましたが、大使は把握していないとのことでした。

私が、これまでの事件の圧倒的多数は海兵隊員が起こしているが、それを認識しているかとの質問にも、掌握していないと驚くべき答弁に終始しました。

結局、外務省は９５年の少女暴行事件以降も、再発防止に全力をあげてきたと言いながら、質問されると、わからない、掌握していないの一点張りで、事実上、何もしていないことを改めて示したようなものです。

外務省は、アメリカや米軍の側に立つのではなく、沖縄県民の生命と財産、安全に責任を持つべきではないでしょうか。



左側手前が渡久地修、右側中央が外務省沖縄事大使