米海兵隊員の女子中学生暴行事件で沖縄県に申し入れ

米海兵隊員による女子中学生暴行事件にたいして、今日、日本共産党沖縄県委員会の沖縄県への申し入れがあり参加しました。

県からは知事公室長らが対応しました。

申し入れは、犯人の厳正処罰と被害者への完全補償を求めること。米軍人、軍属による犯罪の根絶のための実行ある措置をとること。米軍基地（提供施設）外に居住する米軍人・軍属の実数とその内訳（所属部隊）を公表させること。日米地位協定の抜本的見直し。海兵隊の撤退と、名護市辺野古への新基地建設を中止、撤回すること。米軍基地提供の根拠となっている、日米安保条約反対の意思を表明すること。などを求めてきました。

席上、昨日、仲井真知事が、中日大使を握手をし労をねぎっらったり、在日司令官から被害者の家族への手紙を託されたりしたことに対して、県民の側に立つのではなく米軍の側の立場に立っているのではないか。県民の立場からきっぱりと抗議すべきではないのかとの批判が出されました。

私は、沖縄県と知事の対応について県民は注視深く見守っているとして、「知事は今回の事件で県民の怒りの火消しをはかろうとしているのか」とただし、「綱紀粛正や実行ある再発防止策を政府や米軍にも強く申し入れていると言ったが、それも必要だが、今、私が求めたいのは、沖縄県としての実行ある再発防止策をどのようにとるのか、県としての対応を聞きたい」とただしました。

知事公室長は、「決して火消しをしているのではない」といいながら、県としての実行ある対策については「国や米軍の問題なので、県としての実行ある措置をとることは難しい」と答弁しました。

また、基地外に米兵が居住していることについて、「県として規制せよ」との申ししれにも、地位協定の問題があるので県としてはできないと答弁。

県民の命と安全をまもるのが県政のはず。

これでは、再発防止策をいくら叫んでみても口先だけのものになってしまいます。

今こそ、沖縄県としての断固たる再発防止への対策に全力をあげるべきです。

そして、何よりも、犯罪の温床になっている海兵隊の撤去、米軍基地の撤去こそ、実行ある再発防止策の一番の対策なのです。

向う側左から２番目、県の姿勢を質している渡久地修