米軍自動車税減免を追及した質問を沖縄タイムスが紹介

12月10日付け沖縄タイムスは朝刊で、9日の私の質問を記事にして紹介しています。
以下がその写真と記事です。

米軍人・軍属２７４４万円に/住民税試算/自動車税６億８３２７万円免除

　日米地位協定に免除が定められている米軍人・軍属に対する住民税について、宮城嗣三県総務部長は九日、防衛省が公表した基地外に居住する米軍人・軍属六千八百六十人に個人住民税を課した場合、税額は二千七百四十四万円になるとの試算を明らかにした。県議会一般質問で渡久地修氏（共産）の質問に答えた。

　県税務課によると、日米地位協定では、特例措置として米軍人などに住民税の徴収に関する条例を制定できないとされている。

　県が試算した個人住民税の均等割の内訳は、県民税が六百八十六万円、市町村民税が二千五十八万円。所得割については米軍人などの収入額や家族構成の実態が把握できないため、試算は困難としている。

　また、地位協定の優遇措置で一般よりも低い税率となっている軍人・軍属の自動車税を一般と同様にした場合、実際の税額との差は六億八千三百二十七万円となる試算も公表した。

　宮城部長は自主財源の確保は県の緊急課題であり、地位協定見直しを国に求めているとする一方で、「現在の地位協定の中では自動車税の税率変更や住民税課税はできない」との見解を示した。

　また、渡久地氏の「自動車税や住民税に相当する『交通安全協力金』『安全なまちづくり推進協力金』などの制定で地位協定の壁を突破できないか」とする質問に対し、上原昭知事公室長は「ひとつの意見として受け止めたい」と答えた。

この問題はこれからも追及して行きます。