県政運営と来年度予算についての要望書を知事に提出

今日、日本共産党県議団は、仲井真弘多県知事に対して、「県政運営にあたっての基本的立場と2009年度予算編成についての要望書」を提出し申し入れを行いました。

嘉陽宗儀県議団長が挨拶したのち、党県議団の渡久地修政調会長が説明を行いました。

渡久地県議は「今、世界的な金融危機のもと日本、沖縄も大変な経済的な深刻な事態が進行しています。このような状況のもとだからこそ、県民の命とくらしを守る地方自治体としての沖縄県政の役割はますます重要になっています。日本共産党沖縄県議団は、地方自治法で謳われている「住民の福祉の増進」という本来の役割を果たす立場から県政運営にあたっては次の基本的な立場を堅持されるよう強く求めるとともに、下記の重点項目について実現されるように強く要望するものです」とし、

この申し入れは、「県政運営にあたっての基本的立場」と「2009年度予算編成についての要望書」の2つの柱からなっており、「基本的立場」では、次の4つの点の堅持を求めました。
��、沖縄県民の苦難の根源になっている米軍基地問題については、日米安保条約への立場の違いはあっても、米軍基地の整理・縮小・撤去という県民の大同団結の立場で取り組むこと。
��、国にたいしても、憲法と地方自治法の立場と、県民の安全とくらしを守る立場で毅然と対処すること。
��、くらし、福祉、医療、教育の後退を許さず、充実させること。また、地元産業の育成、地域経済の活性化、雇用の拡大に努めること。
��、「県民が主人公」の立場にたち、あらゆる情報の公開、開かれたガラス張りの県政運営を行うこと。

来年度予算の重点要望では、
くらし、福祉の充実など13の柱で255項目になっていることを説明し、いずれも、県民の切実な願いから出発したものであり、その実現に力を尽くしていただきたいと述べました。

対応した仲井真知事は「スタンスの違いもあるが、予算編成も迫っており、20日過ぎからまとめていくが、このように熱心に250項目余にもまとめていただいているが、ぜひ参考にさせていただきたい」と述べました。

予算要望書全文

知事に説明をする渡久地修（向こう側右から2人目）