雇用対策と緊急融資枠の拡大で県に申し入れ

今日、沖縄県知事に対して雇用対策と緊急融資についての申し入れをおこないました。県からは観光商工部長が対応しました。
　
　トヨタ自動車をはじめ大企業が派遣や契約社員を解雇・雇止めしている問題で、県として急いで企業に解雇・雇止めをやるなと申し入れることや、緊急の雇用対策などを求めました。

　また、県の中小企業向けの融資制度について、「原油・原材料高騰対策支援資金（緊急措置）」への申し込みが殺到し、対象にありながら融資を受けられない事態が生じている。県として、緊急に融資枠の拡大を図り、対象者が受けられるようにすること。

他の支援制度も、原油・原材料高騰対策支援金と同様に、保証料率をゼロにするなど借りやすいものにすることなどを申し入れました。

部長は、知事と部長が今日の夕方、愛知県などに出発し、企業や関係機関に要請に回ること。「トヨタ」や「デンソウ」などの企業に要請に行くこと、また、名古屋事務所など4か所の県事務所に職員の増員を図り県人の相談に応じる体制の強化をはかると述べました。

また、融資枠の拡大については部としては拡大について前向きに検討したいが、財政を所管する部署との相談が必要との認識を示しました。

雇用と緊急経済対策に引き続き全力をあげていきます。