派遣切りなどで行き場を失った県人の宿泊所を緊急に確保すること等を申し入れ

　大企業による期間・派遣労働者の大量解雇・雇い止めが深刻な社会問題になっています。

　沖縄からも多くの労働者が期間契約社員、派遣社員として本土企業に就職しているが、突然の解雇・雇い止め等で、寮からも追い出されて行き場を失い、住居もなく路頭に迷っている人が急増していています。これは、愛知県の労働組合や日本共産党の生活相談所にも多数の相談が寄せられるとともに、新聞報道等でも明らかになっています。
　日本共産党県議団は、これまでも、解雇、雇い止めをやめさせるように企業や政府に要請することや、緊急対策本部の設置、県外事務所の相談窓口の体制強化などを議会質問や申し入れ等で求めてきたが、年末年始を直前に控え、事態はより深刻になっており人道的な見地からも直ちに下記の事項への対応を緊急に行うように県知事宛の申し入れを行いました。
　県からは仲田観光商工部長が対応しました。

　申し入れの内容は
　
��、愛知県等をはじめとした本土で多くの沖縄県人が派遣切り、雇い止めにあって、寮からも追い出されて行き場と住む場所も失い路頭に放り出された人が急増している。沖縄県として、愛知県など当該県と協力して、当該県の公共施設などを緊急宿泊所として確保し、炊き出し体制など、災害に準じて人道的な対策を緊急にとること。
　　そのための予算と体制を緊急に組むこと。

��、沖縄県が設置した県外事務所での相談窓口を、年末年始も対応できるようにすること。

��、相談窓口では、生活保護の受給ができるように各自治体との連携を強めること。
また、沖縄県内でもこれらの方々が生活保護の受給ができるように市町村に徹底すること。

仲田部長は、29日、30日までは相談業務を行うことにした。後の要請に事項については、自分一存では決められないので相談したいと述べました。

引き続き、愛知県などの日本共産党組織や労働組合などとも連絡をとりあっていきたいと思っています。