那覇市に衝撃走る。国保の特別調整交付金で国の算定ミス、５億５千万円が不交付

今朝から、那覇市役所と議会に大きな衝撃が走っている。
それは、今朝の沖縄タイムス朝刊の1面トップに「国保５・５億円交付不足」「厚労省が算定ミス、特別調整金、那覇市に過去10年分」という記事が掲載されたからである。

これは、今回の6月議会の各党の代表質問でも国の算定ミスがあったと答弁していた問題で、日本共産党市議の湧川議員の6月18日の個人質問でも、その額が5億5千万円に上ることが明らかになったものである。湧川議員は、国の責任は重大であり、市長として国に補填を要請すべきであると求め、市長も、「国がミスを認めているので、しっかりと主張して要請していきたい」と本会議で答弁していたものである。

那覇市議会でも、各会派が急遽話し合い、政府に対して意見書をあげるべきとの意見がだされ、そのために、再度、部長を招いての説明、県の担当への事実確認等、とにかく朝から大わらわであった。

私たちは、代表、個人質問ですでに確認してあったので、当然、意見書をあげるべきとの立場を貫いた。
午後1時からの各派交渉会、その後の議会運営委員会で全会一致で、25日の最終本会議で採択することになった。

この問題は重大問題である。「消えた年金」同様、「消えた国保調整金」である。２９９の自治体があるのでその額は膨大になるであろう。
私たちは、赤嶺衆議院議員とも連携して、全容の究明、特別の措置を求めてがんばっていきます。