国保未交付金問題の経緯と問題点、国の責任について

国からの自治体の国民健康保険財政にはいる特別調整交付金が、厚生労働省の算定ミスで本来那覇市に交付されるべき金額より、１０年間で５億５千万円不足していたことが分かり、今大問題になっています。

発覚の発端は、私達の那覇市議会ですので、これまでの経緯を私なりに簡潔にまとめてみました。

今年の２月議会で市当局は、赤字を理由に、国保税一世帯4919円の値上げを提案し、与党の自民・公明などの多数で可決しました。日本共産党は、当然、反対の論陣を展開しました。
ところが、６月議会が始まると、赤字になるといっていた国保会計が０６年度で約３億円の黒字になっているのです。「赤字になるといっていたのに」・・・議会で当然大問題なったのです。

その原因究明を行っているうち、黒字になった原因の一つに、国の算定ミスが分かったのです。
これを見抜けなかった市の担当の責任が与党から追及され、暗に責任（処分）を求められ、市長も何らかの処分をすると答弁するなど市当局と与党の苦し紛れの対応も露呈していました。
日本共産党は、今回の事態に関係なく、値上げに一貫して反対を貫き、市の一般会計からの繰り入れを増やせば値上げは必要ないと提案してきました。
今回の事態に対しても、国の責任であり、不足額は国に補填を要求すべきと、湧川議員が６月１８日に質問。市長も「国もミスを認めているので、何らかの措置を要求」していく考えを示していたものです。

ところで、今回の事態は、自公政府・厚労省の対応が、年金問題と同様に、国民・市民不在で終始していることがよくわかります。
これまでの対応と新聞報道などを整理してみると、大まかに次のようになります。

●厚労省は昨年の秋に、算定ミスを発見したと説明していますがその事実と額を、県や市町村には知らせずに「こっそり」と修正していたことです。

●上記の修正の結果、精神・結核の疾病に関わる項目で、０５年度以前の分で、交付金不足の市町村が３７０自治体出てきました、このことについても市町村に知らせず、一切説明をしてこなかったということです。
また、原爆病やこれ以外の疾病についても１０００自治体に算定ミスがあったことも明らかにしてこなかったということです。

●那覇市が県を通しての問い合わせにも、当初は隠そうとし、数度の問い合わせにやっと「計算式の見落とし」といって認めました。

●新聞社の取材に対しては、これは、市なども見抜けたはずだと、見抜けなかった市町村にも責任がある。また、申請主義なので、申請した市町村側の責任もあるといって、国の責任を市町村になすりつけてきました。

●赤嶺政賢議員の事実関係の聞き取りで、国にもっぱらの責任があることをやっと認めました。

●ところが、算定ミスの事実を知っていたが報告していなかったと担当者の責任にしていることもさらに重大です。
　数百億の税金の使い方、また、国民の命と健康に関わる国民健康保険税の交付金が、たった一人の担当者が上司の決裁を受けずに動かせるのか。事実なら、もっと大きな国の無責任行政が問われることになるでしょう。

●市町村への不交付が最長１３年あり、当初は全部補填といっていましたが、今度は５年分しか補填できないと言い出しています。

●次に、言い出してきたのが、交付不足の市町村がある一方で、その分を他の市町村に回したために過大に交付した可能性があり、補填するための財源は、これらの市町村の交付金を減額して当てるという、今度は、これらの市町村に責任を転嫁しようとしています。嘘に嘘を重ねる式のこのようなやり方は許せません。

まさに、「消えた年金」と同じ問題だといわなければなりません。

那覇市議会は、最終本会議で、全容解明と不足分の措置を求めて意見書を全会一致で可決しました。

政府厚労省は責任を他に転嫁せず、これは国の責任で不足分を補填すべきです。いわんや、厚労省のミスで発生したものを、過去、過大に交付していた市町村から今後の交付額から差し引くなど姑息なやり方は、ミスにミスを重ねるものであり、絶対にあってはなりません。国の全面的な責任において解決すべきです。

そして、市民には高い国保税を押しつけ、市町村には厳しい国保運営を強いている根本原因は、国民健康保険に対する国の負担を５０％から３５％に減らしたことです。
国の負担を元の５０％に戻すことが緊急にもとめられています。

市民は高い国保税に苦しんでいます。支払能力を遙かに超える額です。
私は、今回の問題でも、赤嶺衆院議員と協力し、また、国保税の引き下げにがんばります。