国保の交付金未交付問題で意見書

今日、那覇市議会は最終本会議で、国の算定ミスによる未交付金問題で、全容解明と未交付金の補填を求める意見書を全会一致で採択しました。
国会では、赤嶺政賢衆院議員が厚労省から聞き取り調査を行いました。
その報告によると、地方自治体にも責任があるとしていたことを謝罪し、厚労省の全面的なミスであることを認めたとのことです。また、その、影響自治体の数は全国で１０００近くの自治体に及ぶとのことです。さらに、未交付の補填についても、何らかの措置が必要と認めたとのことです。
詳しくは、明日のしんぶん「赤旗」と県内の両紙をご覧ください。
私たちは、国会と市議会が連携して市民の暮らしを守るためにがんばります。