国保交付金の未交付問題、全国に波及

今日のしんぶん「赤旗」日刊紙は、「国保交付金　国が算定ミス」「１０００自治体に及ぶ恐れ」「那覇市は１０年間で５．５億円不足」と昨日の赤嶺政賢衆院議員の厚労省からの聞き取りの内容を一面トップで報道。沖縄タイムス、琉球新報ｊも「国保交付金全額補填」と一面トップで報道しています。
那覇市で発覚したことが全国に波及しています。
今、国民健康保険は、国の負担金を５０％から３５％に引き下げたために、その分が、地方自治体と市民にしわ寄せされています。市民の税負担はとうに支払能力の限界を超え、支払えない市民が増え、自治体の国保会計もどこも厳しい状況です。
こんな時に、厚労省は、自分たちのミスによって市民に新たな税負担を強いたことになります。こんなことは許せません。特に、ひどいのは、そのミスを発見したときに、すぐに公表すべきだったものを、こっそりと修正していたのです。今回、那覇市からの問い合わせがなかったらそのまま覆い隠す算段だったのでしょうか。「消えた年金」と同じ構図が浮かび上がってきます。
赤旗は、「日本共産党の渡久地修市議は『市民は高い国保税に苦しんでいるのに、こんなミスは許されない。不足分は国が責任をもって交付するべきだ』と話しています」と私の談話を乗せています。
この問題は、舞台が国会の場へと移りますが、引き続き、赤嶺政賢衆院議員をはじめ、党国会議員らとも連携して真相の究明、不足額の補填の実現にがんばります。