「集団自決」検定意見の撤回求める請願が国会で不採択になった理由は？

沖縄戦での軍の命令による「集団自決」の検定意見の撤回を求める意見書が、県議会と４１のすべての市町村議会で可決され沖縄県民の総意が示されました。これは、保守・革新を問わず、自民、公明、民主、共産、社民のすべての政党が賛成しています。

ところが、同じ内容の請願が、参議院文教科学委員会で不採択になったとの報道に接し、国政と県政、市政で同じ政党が活動しているのに、なぜ？、という疑問が当然出てきます。
なぜでしょう？

この疑問が解けたのは、昨日、７月６日付のしんぶん「赤旗」でした。
次のように報道しています。

「集団自決」検定意見
撤回求める請願
参院委で不採択
共産党は採択主張

二〇〇八年度から使用する高校日本史教科書の沖縄戦の強制集団死（「集団自決」）に関する記述から、日本軍の関与を削除させた検定意見の撤回と記述の回復を求める請願は五日、参院委文教科学委員会で不採択となりました。
委員会に先立つ参院文教科学委員会理事会で、自民、公明両党が「保留」を主張したためです。日本共産党の井上さとし議員は「沖縄ではすべての自治体で意見書が上がっている。採択すべきだ」と主張。民主は「与党が保留なら一致しないので、保留であろう」と述べました。
検定意見の撤回は、沖縄県議会と県下四十一市町村のすべてで意見書が可決されるなど、「県民の総意」になっています。

と報道しています。

なるほど、不採択になった理由がよく分かりました。
沖縄では、県民の世論に押されて意見書を採択。
しかし・・・、県民の目の届かない国会では・・・「保留」？。
「保留」ってなに？・・・。結局、請願の採択に賛成ではないということになりませんか。
沖縄県民の総意に背を向けることになりませんか。
どの党が県民の願いに本当に応えきれる政党なのかが、よく分かる一幕ではないでしょうか。