沖縄の教科書検定撤回要求を国が拒否。安倍内閣に参院選でノーの審判を

沖縄戦の「集団自決」に関する日本軍の強制、関与、誘導などが教科書から、文科省の検定によって削除・修正されたことにたいして、私たち那覇市議会は真っ先に撤回お求める意見書の採択を5月7日に決め、同15日に臨時議会を開催し、全会一致で可決した。

沖縄のすべての市町村議会が同意見書を可決。県議会も可決した。これは、沖縄県民の総意である。

昨日、この沖縄県民の総意を受け、県、県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議長会の6団体が、国に、撤回を求めた。今回の要請は県民の願いを実現するための当然の行動である。

ところが、国は、この沖縄県民の願いを踏みにじり、撤回要求を拒否した。
悲惨な体験を沖縄県民は強いられたが、62年たった今日、こんどは安倍内閣によって、精神的な再びあのような悲惨な体験を強いるものにほかならない。

悲惨な体験を今日までずっと背負いつづけた体験者の心は癒されるばかりか、その傷跡をかきむしり続けている国＝安倍内閣には、沖縄の心、長崎の心、広島の心が通じないということが、今回の事態と、久間発言で明確に示された。この安倍内閣、自公政権にキッパリとノーの審判をこんどの参院選挙で示すことこそ、いま沖縄県民に求められていると思う。