沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に、F15戦闘機の未明離陸に抗議

先月8月28日未明に、F15戦闘機とKC10空中給油機が米本国に向け相次いで離陸。激しい爆音を巻き散らかしたことについて、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に抗議してきました。

いやはや、政府の人たちというのは沖縄県民の立場に立っているのか、それともアメリカ・米軍の立場に立っているのか、ほんとに腹のたつ対応でした。

特に外務省では、対応した副所長は、「大変深刻な問題」といって、沖縄県民の立場に立ったそぶりをみせながら、返す刀で、米軍は海側に向かって飛行するなど「それなりに配慮している」などと発言。「沖縄のみなさんにとっては不満でしょうが」といいながら、「国民の多数が日米安保条約を支持している」として、沖縄県民は我慢してくれと言わんばかり態度に終始していました。

「未明の爆音は住民の受忍限度を超えていると認識しているか」との問いに、防衛局の担当は超えていると認めましたが、外務省の副所長は、受忍限度にもいろいろあるので回答できないときわめて不誠実な態度でした。

また、8月30日の地元紙の朝刊に載った、嘉手納の屋良小学校での米軍機の墜落を想定した避難訓練につて、「こんな訓練をしなければならない学校が全国にあるのか。これぐらい危険にさらされていることを異常と思わないのか」と質しましたが、そんことが有ったことさえも知らないとのことでした。

結局、アメリカいいなり、米軍いいなりの政府の態度がありあり。
沖縄県民の立場にたった政府の出先機関ではなく、アメリカ、米軍が行動しやすいように県民を押さえる立場にいるのではとの思いを強くしました。
このような政治を変えましょう。
先の参院選挙のように、このような政治を変える大きなうねりを次の総選挙、県議選挙で示していきましょう。

外務省沖縄事務所で。左から真栄里県常任、渡久地修那覇市議団長、嘉陽県議、比嘉那覇市議