浸水災害の被災者の陳情を審査

今日は、８月11日の安里川氾濫による浸水災害の被災者のみなさんが出した陳情の審査を総務委員会で行いました。

午前中は、被災者のみなさんを参考人としてご参加いただき意見を聴取しました。

80台近くが水没したバス会社の組合の代表は、「今回は、車を避難させる暇もないほどあっという増水だった」と語り、「100万円の新車を買ったが、水没し修理費に80万円もかかる人もいる」と深刻な実態を報告。

店舗が天井まで水没した業者らは、「今日、明日どうやって食べていけばいいのか。途方に暮れている」「子どもの授業料も払えない。塾を辞めてもらった。携帯電話料金も払えないので、子どもから取り上げたら、子どもからは、夕食を我慢してもいいから、携帯だけは取り上げないでとたのまれた」「血圧が高いが、病院にもいけず薬もない。姉から薬をもらっているが、毎日飲む薬を1日おきに飲んでいる。せめて医療保護だけでも受けられないか」「1日もはやくつなぎの資金を貸してもらい営業を再開したい」との切実な実態が出されました。

午後からは、市民防災室長、福祉政策課長、保護課長、国民健康保険課長、税制課長、商工振興課長、学務課長らの出席を求め、市当局の被災者支援の状況の説明を受けました。

その中で、現行制度の下では、店舗の浸水などについての具体的な支援策が整っていないことが明らかになりました。

今回の浸水は、県工事が原因で発生、あるいは拡大していることが指摘されているだけに、県への早急な原因究明と、災害補償などを求めると同時に、市の支援策の改善、新たな制度の新設などを早急に行うことが大事になってきています。

今日、明日の生活、営業に困っている被災者のみなさんの立場にたった支援策の実現に全力でがんばっていきます。



総務委員会の模様

手前左が渡久地修委員長