許せない/沖縄は米国の占領地ではない

選挙後、辺野古への新基地建設問題が新政権の重大課題に浮上している。

民主党が普天間基地の県外移設を貫き切れるかが注目されている。

日本共産党は、普天間基地の閉鎖・撤去、基地の県内たらいまわし反対、新基地建設反対で一貫している。

この民主党の県民への約束を守るかどうか、県民はもとより、全国も大きく注目している。

ところで、この問題をめぐり、アメリカ政府高官らが相次いで、辺野古への新基地建設は、国家間の約束であり、改めて日本政府と話しあうことはないとくぎを刺す発言が相次いでいる。

今日も、アメリカの日本部長が同様の発言を繰り返している。

この日本部長は、沖縄総領事のころから問題発言を繰り返し、沖縄をアメリカの支配地、占領地と思っているとしか言いようがないほど沖縄県民を侮辱しているとして多くの県民から批判されてきた人物である。

テレビを見ていて怒りがわいてくる。

アメリカへの日本政府の従属的な態度に対して、沖縄県民はきっぱりとノーの審判を下し、辺野古への新基地建設推進の自民党は全滅させたことを知らないのか。

沖縄県民がいつまでもアメリカいいなり、日本政府言いなりで基地を押し付け続けられることに我慢できなくなり、怒りが爆発したことをまだ自覚していないのか。

多くの県民、国民は自分たちの投票行動で政治が動かすことができる事を今度の総選挙で知ったのである。

振興策との引き換えや、いろんな手練手管で基地を沖縄に押し付けようとすることがもはや通用しなことを知るべきである。

新しくできる民主党中心の政権が、沖縄の新基地建設反対、普天間基地の封鎖、撤去で、県民に約束した通りに動くかどうか、県民は期待を寄せ居ているとともに、その動向を冷静に見ている。

私たちは、新基地建設反対、普天間基地の即時閉鎖、撤去のために全力を尽くすものである。