「経済財政諮問会議」の終焉を歓迎

政府の「経済財政諮問会議」のトヨタ自動車会長ら民間議員4氏が麻生内閣の総辞職に合わせて15日辞任したという。

「経済財政諮問会議」は2001年の森政権時代に発足し、小泉政権のときは、郵政民営化をはじめ「骨太の方針」を策定して、社会保障費を毎年2200億円削減する方針を策定するなど、「構造改革路線」の推進者、司令塔の役割を果たしてきた。

国権の最高機関である国会をないがしろにして、大企業、財界いいなりの政治が次々にこの諮問会議を舞台にして進められてきた。

トヨタ自動車の会長らが幅を利かせ、政治を財界・大企業が動かしていることがテレビの映像でもよく出てきたものだった。

派遣労働法の改悪、後期高齢者医療制度などなど、国民に苦難を強いてきた司令塔が、国民の審判を受けて終焉したこと当然のことである。

これからほんとうの意味での国民こそ主人公の政治への始まりである。

新しい政権が大企業にも堂々とものをいえるかどうか国民は注視している。