原油高騰対策で、沖縄県議会野党6会派が共同で知事に要請

沖縄県議会の日本共産党、社民・護憲ネット、民主党、社大・二ライの会、改革の会、無所属クラブの野党6会派は、今日の午後、「原油価格高騰緊急対策に関する要請」を行い、仲井眞弘多知事に対する要請書を手渡しました。

要請には、各会派の代表とともに、日本共産党県議団からは渡久地修が参加し、県からは仲里全輝副知事が対応しました。

具体的な要請項目は下記の9項目です。

��．燃料価格高騰の影響をもろに受けている農林水産業を初めとする地域産業に対し、適切な支援を行うこと。

��．地域産業の激しい経営状況を調査の上、価格安定対策や金融支援策、減税等の直接支援策を適切に講じること。

��．原油価格の高騰や、これに伴う原材料及び日常生活必需品の価格の上昇が高齢者、身体障害者等の社会的弱者の生活を脅かすことのないよう県独自の対策を講じること。

��．離島対策として、離島航路事業者や航空会社の運行経費に対する助成や補助を拡大すること。

��．原油や穀物等の高騰の原因になっている、ヘッジファンドなどの投機資金の原油や穀物などへの流入を防止するための規制及び監視措置等の国際的な取り決めの実現を政府に要請すること。

��．石油製品の価格の適正化及び安定供給の確保について万全の対策を講じるとともに、不透明な価格設定が行われないよう県内の石油元売及び販売各社に対して調査・監視・指導を強化すること。

��．農林漁業用の燃油価格対策として政府が決定した価格調整基金の制度化
等の価格安定対策や燃油使用量抑制のための農林漁業者への省エネ設備・機械の導入または拡充に対する支援措置を速やかに実施するとともに、その対象の拡大や基準の緩和等、農林漁業者とその従事者が利用しやすい支援措置の充実と実施に努めること。

��．漁業者は漁場に行くのに、米軍の訓練水域があるために遠回り、迂回を余儀なくされ、余分な燃料を消費しなければならず、大きな負担になっている。米軍の訓練水域は廃止を含む見直しをおこない、漁業従事者へ豊かな漁場をもどすこと。

��．農林漁業は他産業に比べ経費に占める燃料費の割合が特に高いことから、農林漁業用のA重油・軽油・ガソリンの価格の低減化を図る措置や価格高騰分の補てん措置等を講じるとともに、農林漁業の経営安定化に資する措置を広く農林漁業者及び従事者に対して講じること。

私からは、特に、日本共産党の沖縄地方議員団が8月の4日、5日に政府要請した中で、米軍の訓練水域については、防衛省は「地方自治体等からの要請があれば日米合同委員会に諮りたい」と述べ、農水省は、「沖縄の漁協などが訓練水域を返してほしいと言っていることは初めて聞いた。そういう要望があれば調査をして、防衛省にきちんと意見を言っていきたい」と回答していることを指摘し、県として、きちんと廃止を要請すべきと指摘しました。また、農水省が、漁業支援策で、5人以上の省エネに取り組んだグループに9割の燃油高騰分の補助を行うことについて、日本共産党の漁協単位でも受けられるようにすべきとのことに対して、「漁協単位でも受けられる」と回答したことなどを紹介し、県としても対応してほしいと要望。
さらに、この原油やあらゆる食糧品などが値上がりしているもとで、社会的な弱者への支援策が重要になっており、生活保護世帯や非課税世帯などに対するきめ細かな支援策も検討してほしいと要望しました。

仲里副知事は、米軍の訓練制限水域について、防衛省や農水省にも確認して対応したいと回答しました。また、今度の問題は、全県民の暮らしを守る問題であり、9月の補正予算でも考えないといけないが、具体的な提起もどんどん行ってほしいとのことでした