政府要請行動について

日本共産党沖縄県委員会と党県議団。市町村議員団は、８月４日、５日の両日、県民の切実な要求の実現へ、政府要請と交渉を行いました。
　この行動には、赤嶺政賢衆院議員、仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院九州比例予定候補も参加。
　渡久地修県議は、党県議団の政調会長として先頭に立ちました。

厚生労働省、外務省、防衛省、農林水産省、経済産業省、文部科学省、内閣府、国土交通省、総務省と交渉しました。
　交渉の内容は、先の県議選挙の結果、県民の意思として示された、後期高齢者医療制度の廃止、辺野古への新基地建設反対をはじめ、原油高騰による経済的な打撃を受けている、漁業や農業への高騰分への直接補てん措置の実施、こどもの医療費の無料化制度を国として実施することなど県民の切実な38項目で行いました。
　この中で、米軍の訓練ための漁船の立ち入り制限水域について撤廃を求めました。この制限水域は豊富な漁場であり、漁が禁止されているため、水揚げに大きな影響が出ていること、また、漁場へむかうのに、制限水域があるため遠回り、迂回をよぎなくされており、燃油高騰のなか数倍の燃料費を費やさざるを得なくなっている漁民の実情を訴え、「漁民は、補償金はいらない、豊富な漁場を返してほしいと訴えている」と要請しました。防衛省は、「地方自治体等からその要請があれば、調査をし、日米合同委員会に提起することを検討する」と回答。農水省は「現地の状況もよく調査をし、防衛省に言うべきはこと言っていきたい」と回答しました。
　また、原油高騰分の直接補てんを省エネを取り組んでいる５人以上のグループというのは漁協単位も含めると回答するなど、大きな成果も勝ち取ってきました。