経済団体会議の原油高騰危機突破総決起大会に参加

原油や穀物などの高騰は県経済に深刻な打撃を与えているもとで、昨日、沖縄県経済30団体会議の「原油高騰経済危機突破総決起大会」が開催され、約4400人が参加し、日本共産党県議団からも私と玉城、西銘県議の3名が参加した。

大会の冒頭に、参加した国会議員と県議が紹介された。

「原油価格の高騰は、世界の投機資金が先物取引に集中した結果」「しかし、先の洞爺湖サミットにも見られるように世界の指導者たちは有効な対策を打ち出せなかった」「中小零細企業が大部分の県経済界の実情を訴え、（国や県の）政策に反映させなくてはならない」と経済団体会議の知念議長の怒りの挨拶ではじまった。

大会では、沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県農業協同組合中央会、沖縄県トラック協会、沖縄県ハイヤー・タクシー協会、沖縄県ホテル業界などの代表が「もう自助努力も限界を超えている」との怒りと、国、県などの緊急の支援策の必要性が表明された。

大会では以下の点を政府と県に求める決議が採択された。

��、県民生活の安定を図るため、燃油価格の高騰に対する必要な補てん措置を講ずること。

��、県内事業者に対する経営努力支援策としての税制及び金融措置を講ずること。

��、原油価格高騰の一因とも言われている国際投機資金の資源・商品市場への無秩序な流入を規制し、安定した国際金融市場の枠組みを世界各国間で協議し構築すること。

��、県民各位においては、県内事業者が永続的に活動できるよう原油価格高騰にともなう商品・サービス価格の適正な価格転嫁にご理解賜りたい。

私は、これまでも、先の6月議会での、県知事を本部長とする対策本部の設置や政府への原油価格高騰の対策を求める意見書を提案し、また、県議会経済労働委員会での県漁連、近海マグロ漁協、糸満漁協の調査・聞き取り、さらに、党として8月4日、5日に直接、政府への要請行動などを行ってきましたが、さらに、9月議会でも取り上げていきたいと思っています。

この問題は、全県民的な問題ですので、県議会あげて取り組めるように頑張りたいと思っています。